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ピックアップニュース

積水ハウス17年度第1四半期、国際事業が黒字化、戸建事業は減収増益に
2017年06月22日02面_住宅産業
 積水ハウスは9日、2017年度第1四半期連結決算を発表した。それによると、請負型、ストック型、開発型、国際事業のいずれも増収増益となった。戸建住宅事業は、受注減の影響で減収となったが、生産・施工・物流などのコスト削減や「グリーンファースト...続きを読む
30年度持ち家が18万戸に縮小、33年に空き家率30・4%=野村総研予測
20170622-1
 野村総合研究所は20日、2030年度の新設住宅着工戸数を55万戸と16年度97万4千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予測値は、持ち家で18万戸(16年度29万2千戸)、分譲で11万戸(同24万9千戸...続きを読む
IoTによる住宅の低炭素化支援、IIJなど4社がUR賃貸で実証実験
2017年06月22日08面_住宅産業
 株式会社環境エネルギー総合研究所(EER)と一般財団法人日本気象協会(JWA)、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)、中部電力の4社は7日、家の中のものや暮らしぶりをネットワークにつなげる仕組み(IoT)を通じて生活支援を行う共...続きを読む
戸建住宅用「宅配ボックス」、大手住設各社が商品拡充へ=パナES社の発売延期で潜在需要が浮き彫りに
2017年06月22日04面_住宅産業
 パナソニック・エコソリューションズ社は8日、福井県あわら市と共同で2016年11月から17年3月末までの5ヵ月間、同市内の共働き106世帯を対象に実施した「宅配ボックス実証実験」の最終結果を発表した。結果は2月に同社が発表した中間報告と同...続きを読む
ツーバイフォー建築協会が総会、戸建住宅で競争力高まる
2017年06月22日03面_住宅産業
 日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長、三井ホーム社長)は15日、東京都千代田区の都市センターホテルで2017年度定時社員総会を開催。すべての議案が決議された。また、市川会長のほか3人の副会長と専務理事が再任された。昨年度の2×4住宅の...続きを読む
注文戸建ての受注額は7社中6社マイナスに、5月の受注額速報
2017年06月22日02面_住宅産業
 住宅企業11社における5月の受注額(速報値)は、6社がマイナスだった。特に、注文戸建てが判明している7社のうち6社がマイナスと注文戸建ての苦戦が浮き彫りになっている。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の浸透などで受注単価はアップし...続きを読む
既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか
20170622-1
 世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは、将来的にも優良な社会ストックの増加につながっていくと期待する声がある一方、地方...続きを読む
リノベ住宅推進協、適合リノベ件数3万超、マンション専用部対象がほとんど
2017年06月08日02面_住宅産業
 一般社団法人リノベーション住宅推進協議会はこのほど、同協議会が定める統一規格「適合リノベーション住宅」の発行件数が累計で全国3万件を超えたと発表した。「適合リノベーション住宅」は、住宅タイプ別に品質基準を設けており、区分所有マンション専有...続きを読む
アキュラホーム2月期連結、受注棟数は1664棟
2017年06月08日04面_住宅産業
 アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)の2017年2月期連結決算は、売上高380億1700万円(前期比1・7%増)、営業利益10億5300万円(同19・8%増)、経常利益10億7500万円(同5・2%減)、純利益5億2300万円(同...続きを読む
旭化成ホームズ、ヘーベルハウス入居者にHEMS通じ省エネ行動、環境省社会実証に参加
2017年06月08日02面_住宅産業
 旭化成ホームズは、環境省の「平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業」において、協力事業者として参画する。家庭におけるCO2排出量を平均2%以上削減することを目的に、家電や自動車の利用者に対し...続きを読む

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