首都圏 | 住宅産業新聞

キーワード: 首都圏

ケイアイスター不動産の賃貸付き分譲住宅「戸建て大家さん」、東京・板橋区で2棟販売=首都圏エリアで展開へ

ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)は、賃貸住宅付き分譲住宅「戸建て大家さん」の販売を東京都板橋区内で開始した。 同物件は「投資用賃貸物件を所有するハードルを下げるとともに、毎月のローン返済額も抑える」ということを考えて、今年5月に発表されたもの。コミュニティ...続きを読む

YKKAP、「APW330」生産強化=首都圏の拡販に向け、埼玉窓工場40%増

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は9日、同社「埼玉窓工場」(埼玉県久喜市)における樹脂窓「APW330」生産ラインの能力を増強したと発表した。 増強に関連する設備投資額は約13億円。首都圏における樹脂窓のさらなる拡販に向けた基盤を強化することが目的で、増設したライ...続きを読む

マンション改装ビジネス拡大で関西に基盤、日東を子会社化しノウハウ蓄積

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は11日、マンションの大規模修繕事業を展開する日東(大阪府堺市、中村章秀社長)の全発行済株式を10日付で取得し、関西圏におけるマンション改装ビジネス拡大に向けた基盤構築を行うと発表した。 首都圏に続き関西でもマンション修繕会社を子会...続きを読む

トヨタウッドユーホーム、栃木ミサワホーム、パナソニックホームズ北関東=分譲地内に期間限定で平屋モデル棟展開、4棟を比較検討可能

トヨタウッドユーホーム(栃木県宇都宮市、石川均社長)と栃木ミサワホーム(同、佐藤敦行社長)、パナソニックホームズ北関東(同、今井健次社長)の3社は、栃木県小山市内の分譲住宅地内に、見学可能な4棟の平屋住宅を期間限定で開設した。 同企画は、分譲地の敷地面積が200平方メートル...続きを読む

2020年度新設住宅着工戸数、8・1%減の81万2164戸=2年連続で90万戸下回る

国土交通省が公表した2020年度の新設住宅着工戸数は、前年度比8・1%減となる81万2164戸だった。 前年度からのマイナスも、90万戸を下回るのも2年連続だ。ここ10年では最少戸数。各利用関係別とも全圏域マイナスで、同省によると「大きな地域差はなく、全体的に落ち込んだ」...続きを読む

新昭和グループ、注文事業を一本化=首都圏中心に施工体制強化

新昭和グループ(千葉県君津市、松田芳己社長)は1日、新昭和ウィザース東関東と新昭和ウィザース神奈川を統合し、ウィザースホーム(千葉市中央区、神崎智社長)を設立。注文住宅事業の展開を開始した。...続きを読む

新設住宅着工統計2021年2月度、持ち家は増、分譲戸建は減

国土交通省が公表した2月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・7%減となる6万764戸だった。20ヵ月連続の減少。持ち家は増加となったが、マンション、貸家、分譲が減少。首都圏では持ち家が1割以上増加したが、分譲戸建ては1割近く減少した。全体の季節調整済率換算値は前月から0・8%...続きを読む

大和ハウス工業、首都圏マンションで不用品回収=買取代金は全額寄付

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は16日、大和ライフネクストが管理する首都圏の一部の分譲マンション入居者のうち、希望者を対象とした不用品回収を27日に実施すると発表した。同社指定のリユース業者が回収し、買取代金を子どもワクチン支援・災害ボラサポ(災害ボランティア・NP...続きを読む

積水ハウス、急性疾患対応PJ実用化へ生活者参加型で

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は10日、急性疾患対応ネットワーク『HEDNET』の実用化へ向けたパイロットプロジェクトを、順次スタートさせると発表した。生体センサーにより、生活者の心拍・呼吸数を検知・解析する生活者参加型の実証実験を、同社が建築する首都圏の新築戸建住宅...続きを読む

大東建託がマンション開発デベロッパーを連結子会社化

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は19日に開催した取締役会において、東京23区で資産運用型マンションを供給しているインヴァラン(東京都渋谷区、小暮学社長、INV)の株式97・1%を11月2日に取得。連結子会社とすることを発表した。大東建託は新5ヵ年計画の達成に向けた首都圏戦...続きを読む

YKKAP、国内4月・5月売上高は20%減=6月は回復へ、事業「換気」にも対応

堀秀充社長 YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)の堀社長は6日に同社が行ったオンライン入社式の中で、国内AP事業の月次売上高が4月と5月については前年同月比20%減、6月は同5%減になったことを明らかにした。 同時に首都圏における同社の樹脂窓製品の6月の受注量(セット数)が前年同月...続きを読む

【大建工業2020年3月期連結決算】M&Aが売上高と収益に寄与、売上高・経常は連結以来の過去最高

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)の2020年3月期連結決算は、売上高については、国内新築需要が減少したものの首都圏を中心とする非住宅の公共商業建築分野の需要が底堅く推移したことに中期経営計画で進めるM&Aによる新規連結分の寄与が加わり、前期比10・7%増。営業利益は、素材原料...続きを読む

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