キーワード: 首都圏

タカラスタンダード、〝物流対策〟着々と具体化=2016年度から本格化で待機時間削減の成果も

荷積みの様子 タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)が物流施策を着々と具体化している。 5月30日には「顧客満足度の向上に繋がるタカラスタンダードの物流政策―管理システム刷新でトラックの待機時間を1時間削減」との題名でリリースを発表、成果をアピールした。 物流の問題は、数...続きを読む

「都市空間の創造を」–国交省、首都圏白書で

政府が25日の閣議で了承した「2019年版首都圏白書」によると、東京を中心に首都圏人口は増加が続いており、東京都の1人当たりの県民所得の伸び率は33位で、人口増加の勢いほど経済成長率では効率が高くないことが示された。 国土交通省は、東京都はもともと生産性が高く、かつサービス...続きを読む

大東建託がCLT工法を推進、10月に首都圏で初めての試行販売=将来的に年間百棟施工へ

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は今後、CLT(直交集成板)を活用した賃貸建物商品を推進していく。5日に行われた新5ヵ年計画『令和・新成長プラン』を発表する記者会見の席上で小林社長が明らかにしたもの。 小林社長は「賃貸住宅では2×4工法がメーンだったが、CLT工法をでき...続きを読む

大東建託が他社物件に特化したリフォームサービスの試行開始

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は、6月から首都圏の一部エリアを対象に他社賃貸物件に特化したリフォームサービス「DK SELECT Reform(ディーケーセレクトリフォーム)」の試行を開始した。 同サービスは2020年からのリフォーム事業への参入を見据えたものであり、...続きを読む

創建が東京23区の狭小地で分譲事業=年間20~40棟目指す

茨城県内で展開している分譲住宅 関西および関東を中心に年間約250棟の分譲住宅を供給している創建(大阪市中央区、吉村卓也社長)は、関東エリアでの供給を伸ばすため、昨年から東京23区内の狭小地においても分譲事業の取り組みを行っている。 これまで関東では首都圏の郊外エリアがメーンだったが、今後は販売を地域の不...続きを読む

大東建託、ビス留めロボット試行開始=20年12月からの実用化目指す

既製品を組み合わせて作った「デービス」 大東建託(東京都港区、小林克満社長)は、3月からビス留めロボット「D―AVIS(デービス)」の試行を首都圏を中心とする実現場で開始した。2020年12月からの実用化を目指している。 同社では10年前から将来的な職人不足や職人の高齢化についての問題意識を持っており、「2年前か...続きを読む

すてきナイスグループ・プレステージホーム沖縄、沖縄の環境に合わせた高品質の木造住宅を提供=戸建住宅100棟を目指す

「ハウジングパーク・アワセベイ」のモデルハウス 本紙が毎月、新築住宅着工統計を基に集計している木造軸組構法戸建住宅の全国着工戸数によると、ここ数年の沖縄県における木造住宅着工数の増加が顕著だ。 すてきナイスグループのプレステージホーム沖縄(沖縄県那覇市、原口洋一社長)は2014年4月に設立、10月から事業を開始した。 ...続きを読む

すてきナイスグループ、営業・物流を再構築=入間に物流センター開設

すてきナイスグループ(横浜市鶴見区、木暮博雄社長)は13日、埼玉県入間郡に「関東物流センター」の2月12日開設をはじめ、既存市場の閉鎖などによる木材・建築資材の首都圏営業・物流体制を再構築することを発表した。 「関東物流センター」は、敷地面積4万1347・12平方メートル、...続きを読む

大東建託が「街の住みここちランキング」を発表=1位は広尾に

大東建託(東京都港区、熊切直美社長)は20日、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)在住者を対象に調査を実施した「街の住みここちランキング2019」を発表した。同社がこのような調査を行うのは今回が初めて。調査は昨年12月に首都圏145自治体(調査対象1224駅)に在住する2...続きを読む

アキュラホーム、土地空間の創出を重視した分譲住宅を提供=首都圏中心に展開へ

ヒルサイドテラス若葉台 アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は、昨年7月から一般公開を開始した「ヒルサイドテラス若葉台」(東京都稲城市・全51棟)を皮切りとして分譲住宅事業に本格参入している。 同社の分譲事業は「分譲後10年、20年が経過し、住む世代が変わっても豊かな暮らしが継続して行...続きを読む

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