まちづくり | 住宅産業新聞

キーワード: まちづくり

セキスイハイム九州、福岡・筑紫野でスマートタウン開発=全国一斉まちづくりプロジェクトの第1弾に

セキスイハイム九州(福岡市中央区、久宗弘和社長)は6月28日、「スマートハイムシティ筑紫野永岡」の第1期分譲を10日から開始すると発表した。 同分譲地は、セキスイハイムグループが展開する「全国一斉まちづくりプロジェクト」の第1弾の位置付け。全戸がZEH仕様の住宅で、積水化...続きを読む

ミサワ総研、熊谷市でスマートタウン開発=パッシブデザインで「涼」提案も

ミサワホームグループのシンクタンクのミサワホーム総合研究所(東京都杉並区、千原勝幸社長)は6月28日、埼玉県熊谷市とスマートタウンの実現に向けた業務委託契約を締結したと発表した。 同研究所は、国内観測史上、最高の41・1℃を記録した熊谷市の特徴を踏まえた熊谷型スマートハウ...続きを読む

積水化学住宅C、全国10ヵ所でまちづくり=全棟ZEH+蓄電池仕様で

積水化学工業住宅カンパニー(神吉利幸プレジデント)は6月24日、2022年度までに全国10分譲地・約300区画でZEH仕様の戸建住宅を販売する計画を発表した。 全棟に蓄電池を搭載するほか、豪雨災害対策として雨水を地下に一時貯留・浸透させる部材を全棟で採用し、内水氾濫を抑制...続きを読む

テレワークスペース=地域経済へ波及、UR独自調査結果、まちづくりで効果期待

都市再生機構(UR)は、テレワークスペースには地域住民の需要が高く、近隣への経済波及効果があるという調査結果報告を発表した。 URは、1月下旬から多摩ニュータウンにテレワークスペースを設置。利用者を対象にアンケートを実施していた。利用者の多くが地域の居住者で性別や年齢に大き...続きを読む

科学的根拠をまちづくりに活用、「今」「ここ」の「動き」を示すデータ=計画の可視化で新たな都市へ

IT技術の発達であらゆることが、データ化、可視化されるようになった。 実際のところビッグデータの活用は長らく行われ、日々データを応用しているという人も多いだろう。一方、まったく関係がない、活用例も知らないという人も多い。現在、まちづくりへの活用で注目されているもののひとつに...続きを読む

積水化学工業住宅カンパニー、ハイム50周年で4プロジェクト=100周年向けESG加速

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は18日、ESG経営の推進と住生活の課題解決につなげる4つのプロジェクトをスタートさせると発表した。1971年の鉄骨ユニット住宅「セキスイハイムM1」発売以来50年を記念した取り組み。まちづくりからスマートハウス、ス...続きを読む

復興支援で5932戸を整備、都市再生機構が復興支援活動の記録を発信=東日本大震災から10年

都市再生機構(UR)は、東日本大震災発災から10年となるのを前に、復興支援活動を記録した冊子「復興支援事業記録集~津波被災地域での10年の歩み~」を発刊した。内容は、同機構が優先事項として取り組んできた復興まちづくり支援事業の概要や実際の復興市街地整備事業、災害公営住宅整備事業...続きを読む

セキスイ・合人社、タウンマネジメント本格始動=戸建てとマンションを一括管理

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は2日、複合型まちづくりのタウンマネジメント事業を本格的に開始すると発表した。同社と合人社計画研究所(広島市中区、福井滋社長)の共同出資会社であるセキスイ合人社マネジメント(東京都港区、山地晋二朗社長)が手がける事業...続きを読む

新春特別インタビュー=赤羽一義国土交通大臣、住宅需要引き上げに取り組む

新春を迎えるにあたって赤羽一嘉国土交通大臣は、国土交通行政についての考えを表明した。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた2020年の体験から、新しい年にどのような取り組みを行っていくのか。感染症拡大の影響を大きく受けた住宅需要や、住宅建築を支える担い手、さらにまちづくり...続きを読む

国交省の21年度予算=1%減の5兆8981億円、補正含め55%増の9兆1893億円で、「新たな日常」実現へ

2021年度の国土交通省関係予算は、一般会計が前年度1%減の5兆8981億円となった。20年度第3次補正予算を含めると55%増の9兆1893億円となり、これにより各事業を推進する。「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「豊かで活力ある地方の形成と多角連携型の国づく...続きを読む

積水化学工業、エイビンク・アドバンス認証を取得=単独企業では初、SDGs意識したまちづくりが高評価

あさかリードタウン 積水化学工業(東京都港区、加藤敬太社長)は16日、埼玉県朝霞市根岸台3丁目の同社工場跡地で開発中の複合大規模タウン「あさかリードタウン」が、いきもの共生事業推進協議会の認証制度「エイビンク・アドバンス」を取得したと発表した。 ハードとソフトの両面から自然災害に備えるまちづく...続きを読む

住生活基本計画、見直し議論進む=災害リスク地域居住世帯が全世帯の4分の1、移転・住み替えを議論に

住生活基本計画の見直しに向けた動きが進められている。国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月28日、産業・新技術やまちづくりをテーマにした勉強会を開催し、住宅分野の企業・団体から現状の課題や取組みについてヒアリングを行った。 企業・団体の代表らは、新型コロナウイル...続きを読む

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