まちづくり | 住宅産業新聞

キーワード: まちづくり

2020年度国交省予算、14%増の6兆7千億円、住宅局予算は2%増に

政府が12月20日に閣議決定した2020年度予算で、国土交通省関係予算は、前年度分の14%増となる6兆7363億円となった。 激甚化・頻発化している自然災害を念頭に防災・減災、安全で安心できる社会の実現を図る。 また、民間投資を促すまちづくりやコンパクト・プラス・ネッ...続きを読む

20年度税制改正大綱、低未利用地の長期譲渡所得100万円控除、市街化区域内農地の特例措置も実現

国土交通省は12日、2020年度の税制改正大綱を公表した。新築住宅にかかる固定資産税減額措置の延長などに加えて、利用意向がないにもかかわらず、売却すると譲渡所得税が負担となることから放置されているような低未利用地を譲渡した場合に、所得税・個人住民税で長期譲渡所得を100万円を控除...続きを読む

水災害のソフト・ハード議論、社制審河川分科会が気候変動で小委設置、参加委員、住宅の基準・規制に言及に

国土交通省の社会資本整備審議会河川分科会は19日、「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」(委員長=土木研究所小池俊雄水災害・リスクマネジメント国際センター長)の初回会合を開き、降雨量の増加、水災害の激甚化を受け、住宅購入時も含めた情報発信などのソフト対策と一体的なインフラ整...続きを読む

大林新星和不動産=国内初のサステナブル先導事業「千里円山の丘」が街びらき

無電柱化で周辺と差別化 大林組のグループ会社・大林新星和不動産(東京都千代田区、齋藤正博社長)が事業主となり、大阪府吹田市円山町で進める303区画の大規模戸建住宅開発プロジェクト「千里円山の丘」の街びらき記念イベントが16日、開催された。 同プロジェクトは、ミサワホーム総合研究所や大阪ガス、大阪大...続きを読む

ミサワホーム=藤沢市内でまちづくり着工、同社初のPFI事業も

民間収益施設(左側)と 公共施設(右側) ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は、神奈川県藤沢市で保育園や放課後児童クラブなどの公共施設と、小児科や薬局、介護施設などの民間収益施設を一体的に整備する「藤沢市藤が岡二丁目地区再整備事業」を着工した。 同社初のPFI事業で、民間収益施設は「(仮称)アスマチ藤沢」と...続きを読む

大和ハウス工業=郊外型戸建住宅団地にコンビニ併設集会所がオープン、運営は地域住民主体で

野七里テラス 大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)と、同社が47年前に販売を開始した郊外型戸建住宅団地・上郷ネオポリス(横浜市栄区)の自治会、東京大学、明治大学、高齢者住宅協会の5者で組織する上郷ネオポリスまちづくり協議会(吉井信幸座長)は10月29日、同団地内に地域住民が運営に参画する...続きを読む

IoT展示会CEATEC2019、エネルギー視点増加

スマートハウスの将来性をアピール(大阪ガス) 人工知能(AI)やIoT技術の総合展示会「CEATEC(シーテック)2019」が15~20日に千葉県の幕張メッセで開催され、出展者は、あらゆるものから得られる情報を解析して幅広い場面で役立てられる技術と将来性を披露した。 特に今回のシーテックは、「Society5・0Tow...続きを読む

積水化学がまちびらき、朝霞の大規模複合で=レジリエンスに高い評価

積水化学工業(東京都港区、高下貞二社長)は、埼玉県朝霞市と取り組む大規模複合開発『あさかリードタウン』(朝霞市根岸台)のまちびらきを行った。 同市で初の無電柱化を実現したほか、断水や停電が起きないようにライフラインの地中埋設、雨水貯留システムの導入などレジリエンスを強化。...続きを読む

不動協が税制要望、魅力的なまちづくりへ

一般社団法人不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産会長)は、令和2年度税制改正要望をまとめた。 全体で5つの章と30の項目(うち2項目が重複)で構成。菰田理事長は「魅力的なまちづくりや豊かな住生活を実現するため、税制改正を要望する」としている。 最重要事項としているの...続きを読む

住生活基本計画見直しへ社整審の住宅宅地分科会で議論開始、住宅関連産業の成長も検討の方針

国土交通省は12日、およそ3年半ぶりに社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、2021年3月の住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた議論を開始した。 現行の計画策定時からの社会情勢変化を踏まえ、住生活の変化や市場で求...続きを読む

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