まちづくり | 住宅産業新聞

キーワード: まちづくり

ミサワホーム=浦安のまちづくり、シニア分譲マンションで人の循環を

ルミシア浦安舞浜の外観 ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)が千葉県浦安市内で取り組む医療・介護連携のまちづくりで、病院跡地に建設していた複合施設「アスマチ浦安富岡」と移転した病院の隣接地に建設したシニア向け分譲マンション「ルミシア浦安舞浜」が竣工した。 これで、2015年12月から進めてき...続きを読む

積水化学住宅C=札幌市内でまちづくり、積雪・災害に備える住まい提供

完成予想イメージ 積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は2月27日、北海道札幌市内で災害に強いサステナブルな複合型のまちづくりに着手すると発表した。 まちの名称は「札幌平岸リードタウン(仮称)」。すでに約5万平方メートルの開発用地を取得しており、戸建分譲住宅31区画...続きを読む

ミサワホーム近畿=奈良県高取町とまちづくり協定、地方創生で住宅市場に好影響を

下山社長(右)と植村町長 ミサワホームグループで関西エリアの住宅販売を担うミサワホーム近畿(大阪市北区、下山隆社長)は2月27日、奈良県高取町とまちづくり包括連携に関する協定を締結した。移住促進や空き家、老朽化した公共施設の有効活用などの課題解決に向けて協働する。 地域密着の営業で培った地元住民や地...続きを読む

野村不動産、〝住商学〟の複合開発「サンストリート亀戸」の記憶継承

完成予想模型 野村不動産(東京都新宿、宮嶋誠一社長)は19日、JR総武線の亀戸駅から徒歩2分の約2万5千平方メートルの開発事業概要を発表した。 2016年3月31日に閉館した地域密着型のショッピングモール「サンストリート亀戸」の跡地再開発事業。総戸数934戸のマンションと、約150店舗の...続きを読む

プライムライフテクノロジーズ、若手社員が「経営理念」策定=新築請負から事業多角化へ、5社に横串通す

プライムライフテクノロジーズ(東京都港区、以下PLT)の北野亮社長は住宅産業新聞のインタビューに応じ、「くらしの〝あたりまえ〟をかえていく」としたコーポレートメッセージと、グループ5社(トヨタホーム、松村組、ミサワホーム、パナソニック建設エンジニアリング、パナソニックホームズ)の...続きを読む

パナソニックホームズ=複合施設ブランド第1弾「パトナ吹田健都」竣工、吹田SSTとの相乗効果も期待

パトナ吹田健都 パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は21日、「patona(パトナ)吹田健都」を竣工した。JR岸辺駅に隣接する操車場跡地の吹田市が所有する約4千平方メートルの事業用地を、同社が50年間借りて地上7階建ての複合施設を設計・建設・運営する。 42戸の賃貸マンショ...続きを読む

2020年度国交省予算、14%増の6兆7千億円、住宅局予算は2%増に

政府が12月20日に閣議決定した2020年度予算で、国土交通省関係予算は、前年度分の14%増となる6兆7363億円となった。 激甚化・頻発化している自然災害を念頭に防災・減災、安全で安心できる社会の実現を図る。 また、民間投資を促すまちづくりやコンパクト・プラス・ネッ...続きを読む

20年度税制改正大綱、低未利用地の長期譲渡所得100万円控除、市街化区域内農地の特例措置も実現

国土交通省は12日、2020年度の税制改正大綱を公表した。新築住宅にかかる固定資産税減額措置の延長などに加えて、利用意向がないにもかかわらず、売却すると譲渡所得税が負担となることから放置されているような低未利用地を譲渡した場合に、所得税・個人住民税で長期譲渡所得を100万円を控除...続きを読む

水災害のソフト・ハード議論、社制審河川分科会が気候変動で小委設置、参加委員、住宅の基準・規制に言及に

国土交通省の社会資本整備審議会河川分科会は19日、「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」(委員長=土木研究所小池俊雄水災害・リスクマネジメント国際センター長)の初回会合を開き、降雨量の増加、水災害の激甚化を受け、住宅購入時も含めた情報発信などのソフト対策と一体的なインフラ整...続きを読む

大林新星和不動産=国内初のサステナブル先導事業「千里円山の丘」が街びらき

無電柱化で周辺と差別化 大林組のグループ会社・大林新星和不動産(東京都千代田区、齋藤正博社長)が事業主となり、大阪府吹田市円山町で進める303区画の大規模戸建住宅開発プロジェクト「千里円山の丘」の街びらき記念イベントが16日、開催された。 同プロジェクトは、ミサワホーム総合研究所や大阪ガス、大阪大...続きを読む

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