キーワード: ストック

省エネ基準の議論スタート=年内に方向性、1月とりまとめへ、事業者配慮の要望を認識、発注者は9割が高性能の意向あり

住宅建築および住宅ストックなど建築物の省エネルギー対策についての議論が始まった。 国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会と建築環境部会、建築基準制...

【トレンドナビ】スムストック成約状況を分析=新築価格の45%で契約、売り主の9割が「コロナ影響なし」

優良ストック住宅推進協議会(堀内容介会長)は、独自の基準を満たす既存戸建住宅「スムストック」のこれまでの成約状況と売主買主アンケートをまとめ、8月27日に開催...

スムストック20年度成約数、過去最高の1922棟=認知度向上策が奏功

優良ストック住宅推進協議会(堀内容介会長)の2020年度(20年7月~21年6月)のスムストック成約数は1922棟(前年度比14・8%増)となった。 新...

スムストック=新中計策定、良質な既存住宅流通で社会貢献を

住宅メーカー10社で組織する優良ストック住宅推進協議会(スムストック、堀内容介会長)は8月27日、第4回定時社員総会・理事会を開き、2023年度を最終年度とす...

国土交通省2022年度予算概算要求、18%増の6兆9349億円を要望=ZEHなど要望強化、再エネ設備も一定割合で支援

国土交通省の2022年度予算概算要求は、対前年度18%増となる6兆9348億5500万円となった。 このうち、グリーン分野などに充てられる「新たな成長推...

旭化成不レジ、マンション建替え・再生が40件に到達=高経年物件増加を想定しノウハウ蓄積

旭化成不動産レジデンス(東京都千代田区、兒玉芳樹社長)は20日、マンション建替事業の着工実績が40件に到達したと発表した。 国土交通省の調査によると、旧...

国土交通省、省エネ対策効果の試算根拠を開示、内閣府開催のタスクフォースで、50年の新設着工は65万戸

国土交通省は17日、2050年に住宅ストックの平均BEIが0・8程度となる「省エネ対策の効果」を試算した根拠として、新築住宅着工戸数が65万戸、50年の住宅ス...

大和ハウス工業、URから定借付き土地622区画を取得=住宅所有者に不動産ストック事業を展開

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は7月29日、都市再生機構(UR都市機構)から全国11ヵ所・622区画の住宅用定期借地権付きの土地を約60億円で取得...

パナソニックホームズ、買取再販事業で30年に売上高350億円=子会社連携で顧客接点強化

パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は、既存住宅ストック事業を強化する。 子会社のパナソニックホームズ不動産内に、買取再販事業の専任部署「...

積水化学工業住宅カンパニー、ハイム50周年で4プロジェクト=100周年向けESG加速

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は18日、ESG経営の推進と住生活の課題解決につなげる4つのプロジェクトをスタートさせると発表し...

新たな住生活基本計画が閣議決定、災害対策と省エネ議論を推進=国交省

2021年度からの住宅にまつわる政策の方向性をまとめた、新たな住生活基本計画(全国版)が、3月19日に閣議決定された。近年の自然災害の頻発・激甚化によって災害...

YKKAP、性能向上リノベ「鳥取 立川の家」=築43年の断熱・耐震を「HEAT20G2・等級3」相当に

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は11日にオンライン会見を行い、鳥取県で住宅・不動産事業を展開するマツワ(鳥取市杉崎、松岡力也社長)と協働して実施した...

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