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国交省、住宅広告表示に性能表示=制度導入を議論始める

国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅の広告表示に、住宅で使う省エネルギー性能について実費換算値を表示する制度の検討を始めた。 具体的には、年間などの一定期間で想定される電気・ガス・灯油の使用料金を示す。対象は、新築マンション・新築戸建ての売買取引と、賃貸住宅とする方針。昨年度...続きを読む

リビングアメニティ協会の喜多村新会長が就任あいさつ、〝適切な取り換え〟当たり前に

喜多村会長 一般社団法人リビングアメニティ協会(東京都千代田区、ALIA)の会長に6月5日、TOTO(福岡県北九州市)会長の喜多村円氏が就いた。 喜多村氏は会長就任あいさつで「住宅部品・設備を安全・安心に使用していただくとともに、点検、補修、適切な時期での取替えを当たり前にする風土作り...続きを読む

国交省が独自調査=住まい選び「災害危険性」を重視、ハザードマップの公表遅い自治体

見直しを進めている国土交通省の住生活基本計画についての議論の中で、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会では、賃貸や売却目的でない「その他空き家」が349万戸あるうち、活用可能な空き家が14%程度あることが紹介された。 特に利活用可能な戸建ての空き家は地方圏に多くあるといい、有...続きを読む

住生活基本計画、見直し議論進む=災害リスク地域居住世帯が全世帯の4分の1、移転・住み替えを議論に

住生活基本計画の見直しに向けた動きが進められている。国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月28日、産業・新技術やまちづくりをテーマにした勉強会を開催し、住宅分野の企業・団体から現状の課題や取組みについてヒアリングを行った。 企業・団体の代表らは、新型コロナウイル...続きを読む

国交省、サステナブル建築物等先導事業の提案募集を開始=賃貸住宅トップランナー部門も

国土交通省住宅局住宅生産課は、「サステナブル建築物等先導事業」の提案募集を14日から開始した。 募集を開始したのは、同事業の(1)省CO2先導型(2)気候風土適応型――の2つ。いずれの予算も、環境・ストック活用推進事業に充てられている90・7億円の内数。このうち(1)に、今...続きを読む

ポラスのリフォームが長期優良住宅化を提案、施主のメリットを考慮=競合他社との差別化図る

「再新の家」のリフォーム事例 ポラスグループのポラスのリフォーム(埼玉県越谷市、中内啓夫社長)は、2011年から販売を行っている定価制フルリフォーム商品「再新の家」を希望する施主がメリットを受ける場合は長期優良住宅化リフォームの提案をしている。 長期優良住宅化リフォームは、通常のフルリフォームと比べ、「...続きを読む

500万円未満の工事全体の8割超に、住宅リフォーム推進協議会調べ

住宅リフォーム推進協議会が2月26日に公表したリフォーム事業者の2019年度の実態調査結果によると、回答事業者による工事実績件数は前年度調査比9・7%増の94万2749件で、この内500万円未満のリフォームが78万9210件となり、全体の83・7%を占めた。 500万円未満...続きを読む

プライムライフテクノロジーズ、若手社員が「経営理念」策定=新築請負から事業多角化へ、5社に横串通す

プライムライフテクノロジーズ(東京都港区、以下PLT)の北野亮社長は住宅産業新聞のインタビューに応じ、「くらしの〝あたりまえ〟をかえていく」としたコーポレートメッセージと、グループ5社(トヨタホーム、松村組、ミサワホーム、パナソニック建設エンジニアリング、パナソニックホームズ)の...続きを読む

国交省の長期優良改修支援20年度も実施、子育て改修も対象に追加、限度額引き上げも若年世帯向け支援手厚く

国土交通省住宅局は、2020年度も長期優良住宅化リフォーム推進事業を実施する。 これまで性能向上や三世代同居を目的とする改修を支援してきたが、これに子育て世帯向け改修も加える。補助限度額の加算要件にも若年・子育て世帯を追加して子育て世帯が限度額の引き上げを受けやすくする。 ...続きを読む

国交省、良質ストックシンポを開催、賃貸などの空き家活用市場規模500兆円へ、認知広げ需要促す

国土交通省が15日に開催した「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業シンポジウム」で、住宅ストック維持・向上促進事業の調査を行っているニッセイ基礎研究所の塩澤誠一郎都市政策シニアリサーチャーは、既存ストック活用の課題に対しては売却検討者や買主への訴求、認知拡大が重要であ...続きを読む

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