キーワード: ストック

建築物販売・賃貸時、省エネ表示制度へとりまとめ=ZEH水準見やすく

国土交通省は今月、建築物を販売・賃貸する際の省エネ性能の表示ルールのとりまとめを公表した。戸建てや共同住宅、非住宅建築物の分譲や賃貸時に、消費者などに対して示...

国交省=住宅金融の取り組み支援、上限最大3千万円、質の高い既存住宅流通促進

国土交通省住宅局は6日、質の高い住宅ストックの流通促進などを目指す「住宅ストック維持・向上促進事業」で、住宅金融に焦点を当てた支援の募集を開始した。 2...

国交省住宅局=良質住宅ストック流通に補助

国土交通省は、住宅ストック維持・向上促進事業(良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業)の事業者募集を開始した。 工務店や建築士、宅建業者、イン...

2次補正=子育て・若年世帯のZEHレベル住宅新築に100万円補助、こどもエコすまい事業、国交・経産・環境省連携で省エネ改修手厚く、ワンストップ申請でカーボンオフ実現へ

政府は8日、住宅の省エネ化支援などを盛り込んだ経済対策「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に取り組むため、2022年度二次補正予算を臨時閣議で決定...

サンヨーホームズ、改修でLCCM化=国交省の先導事業に採択

サンヨーホームズ(大阪市西区、松岡久志社長)は10月20日、既存住宅を改修して住み継ぎながらLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)を実現する住宅改修プロジ...

スムストック、21年度成約数は微減に=仲介に加えて買取再販にも注力

優良ストック住宅推進協議会(堀内容介会長、以下、スムストック)は8月31日、記者会見を開催し2021年度(21年7月~22年6月)の実績と22年度の事業計画な...

作尾徹也ミサワホーム社長、既存5事業を骨太に=新築減少市場で付加価値高める

作尾徹也ミサワホーム社長は14日、住宅産業新聞のインタビューに応じ、今後の方向性について「新築請負・ストック・街づくり・海外・介護――の5つの事業を骨太にして...

住団連の総会・理事会後の記者会見=省エネ義務化「不退転で」、物価高受け支援策拡充の要望も検討

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。 2025...

国土交通省、サ高住補助を一部拡充=2022年度支援措置、他用途改修1戸あたり195万円

国土交通省は、2022年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業で、一定の基準を満たす場合に補助額を引き上げる。1戸あたりの補助限度額は据え置いたが、...

大和ハウス工業、住宅ストック事業中核3社の社長交代=「リブネス」ブランド強化へ

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は2月18日、主要グループ会社の代表取締役の異動を決めた。 マンションやビル、商業施設などの建物管理サービス...

ヤマダホームズの買取再販事業、2025年度に売上高500億円計画=全ストックが対象、新築上回る事業へ期待

ヤマダホームズ(群馬県高崎市)の松本英樹社長は住宅産業新聞のインタビューに応じ、買取再販事業に注力する姿勢を示した。 同社の買取再販事業は、自社供給物件...

25年度から省エネ基準義務化へ=国交省の社会資本整備審議会が承認、手続きは簡素化、住宅局は施策推進に意欲

国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会、および同分科会内の建築環境部会と建築基準制度部会は1月20日、2025年度以降に新築される住宅を含む建築物に現行の...

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