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キーワード: ストック

旭化成ホームズの研究機関・マンション建替え研究所がセミナー、高経年マンション「終活」要件緩和=「再生」しやすく

旭化成ホームズの研究機関・マンション建替え研究所(東京都千代田区、高橋謙治社長)は7月18日、高経年マンション再生問題に関する最新の動向などを紹介するセミナー...

ランディックス、第2次中計を発表、28年3月期に売上高350億円へ

東京都の城南エリアをメインに富裕層向けの住宅用不動産を展開しているランディックス(東京都目黒区、岡田和也社長)はこのほど、2025年度(26年3月期)を初年度...

パナソニックホームズ、24年度実績など発表=契約棟数・金額増を達成、地方の支社・販社の自活・黒字化を支援

パナソニックホームズ(大阪府豊中市、藤井孝社長)は3日、東京都内で記者会見を開き、藤井社長が2024年度の事業概況や今後の方針などを説明した。 同社の2...

15年後の新設住宅着工戸数は61万戸=NRI予測、持ち家・分譲住宅が落ち込み、一部地域の貸家は堅調

野村総合研究所(NRI)は、2040年度の新設住宅着工戸数は61万戸にまで落ち込むと推計した。 人口減少や世帯数の減少といった構造的要因のほか、住宅スト...

住団連が定時総会=新会長に仲井嘉浩積水ハウス社長、「流通市場整備に注力」とあいさつ

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下住団連)は6月19日、定時総会を実施し、新会長に仲井嘉浩積水ハウス社長が選ばれた。 前会長の芳井敬一大和ハウス工...

住生活基本計画の見直し議論=住団連が訴求、建て替え・改修で良質ストック形成へ、担い手確保や環境整備も、分科会長「住宅に選択肢を」

住生活基本計画の見直しに向けて議論を行っている社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月29日、住宅生産団体連合会などがプレゼンテーションを行い、良質な住宅ストッ...

プレハブ建築協会が通常総会=「良質な住宅ストック形成を」、仲井会長が活動に意欲

プレハブ建築協会(東京都千代田区、仲井嘉浩社長)は5月30日、第13回通常総会を開催し、2024年度事業報告などを承認した。 総会終了後に行われた記者会...

ポラスグループ、認定中古住宅を提案=住宅ストック8万5千超に、循環型モデル構築

ポラスグループ(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は、10年ほど前から「持続可能な循環型の街づくり」を目指した取り組みにより自社施工の物件については「ポラスの認定...

社会資本整備審議会の建築部会・建築環境部会=建築基準制度を議論、既存活用や質の向上など課題、社会情勢や変化に対応、長期的視野求める意見も

国土交通省の社会資本整備審議会は4月18日、建築分科会、建築基準制度部会、建築環境部会の合同会議を開催し、今後の建築基準制度や住宅・建築物の省エネルギー対策の...

国交省、住宅団地再生で補助金、調査などに300万円

国土交通省は12日、「住宅団地再生推進モデル事業(住宅市街地総合整備事業)」の募集を開始した。 地域再生推進法人および同法人と連携するものなどが、持続可...

「4号特例」の縮小は目前に、建築業界はどうなる=リクルートSUUMO・池本洋一編集長に聞く

4月から施行される省エネ基準適合化ならびに「4号特例」の対象範囲の縮小が目前に迫っている。 リクルートSUUMOの池本洋一編集長は、「中古住宅が建築確認...

プレハブ建築協会が新年賀詞交歓会、仲井会長が抱負=先導役として低層賃貸もZEH化推進

プレハブ建築協会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は10日、新年賀詞交歓会を開催し、会員企業など約440人の関係者が出席した。 会の冒頭、主催者を代表して...

トヨタホームが経営概況説明=事業多角化・体質強化は「計画通り」

トヨタホーム(名古屋市東区、後藤裕司社長)は2024年12月17日、名古屋市内で報道関係者向け経営概況説明会を開催し、後藤社長や各事業の担当役員が直近の業績や...

国土交通省新幹部会見=楠田幹人住宅局長「質重視が基本方針」、ストックも建て替えも必要

「すごく重要なタイミングに住宅局長を拝命した」と切り出した。 その〝タイミング〟とは、「デフレ経済からの脱却の中で、住宅は価格が上がってきており、金利も...

優良ストック住宅推進協議会、新中期計画を策定=3年後に捕捉率25%目指す

優良ストック住宅推進協議会(東京都千代田区、堀内容介会長)は8月29日、第7回定時社員総会、理事会後に記者会見を開き、活動状況の報告と2024年度を初年度とす...

東邦レオ、管理組合を伴走支援=選ばれるマンションづくりに貢献

マンションや商業施設において植栽管理事業を手掛けている東邦レオ(大阪市中央区、吉川稔社長)は2日、経営視点で分譲マンション管理組合を伴走支援する「Sustai...

25年度の住宅局関連予算概算要求=1・2倍の2088億円、耐震化や脱炭素化、生産性向上を図る、地域型グリーン化事業は継続せず、予算の柱は安全確保など

国土交通省が8月27日に公表した、同省住宅局の2025年度予算の概算要求額は、前年比1・20倍となる2088億円となった。 重点施策として、(1)住まい...

大東建託がエネルギー事業戦略説明会を開催、30年度に供給する全ての賃貸住宅を100%ZEH・LCCMに=RE100に向けた取り組みも

大東建託(東京都港区、竹内啓社長)は17日、東京都内でエネルギー事業戦略説明会を開催し、「2030年度に供給する全ての賃貸住宅をZEHもしくはLCCM賃貸集合...

日本戸建管理、ストック維持・向上促進事業に参画=「築10年目」の住宅オーナーにアプローチ

創建グループで戸建住宅の維持管理サービス「家ドック」を運営する日本戸建管理(大阪市中央区、吉村孝文社長)は13日、国土交通省が良質な住宅ストックの活用を図るこ...

住団連、会見で住生活基本計画改定に意欲、ストックやまりづくりの課題対応を積極化

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長、以下住団連)は17日、東京都内で2024年度定時総会・第2回理事会後の記者会見を実施した。 役員改選で...

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