ストック | 住宅産業新聞

キーワード: ストック

パナソニックホームズ、買取再販事業で30年に売上高350億円=子会社連携で顧客接点強化

パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は、既存住宅ストック事業を強化する。 子会社のパナソニックホームズ不動産内に、買取再販事業の専任部署「住宅流通推進センター」を4月1日に新設。買い取りからリフォーム・リノベーション、再販売までをワンストップで行う体制を整え...続きを読む

積水化学工業住宅カンパニー、ハイム50周年で4プロジェクト=100周年向けESG加速

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は18日、ESG経営の推進と住生活の課題解決につなげる4つのプロジェクトをスタートさせると発表した。1971年の鉄骨ユニット住宅「セキスイハイムM1」発売以来50年を記念した取り組み。まちづくりからスマートハウス、ス...続きを読む

新たな住生活基本計画が閣議決定、災害対策と省エネ議論を推進=国交省

2021年度からの住宅にまつわる政策の方向性をまとめた、新たな住生活基本計画(全国版)が、3月19日に閣議決定された。近年の自然災害の頻発・激甚化によって災害対策に重点をおいたほか、脱炭素社会に向けた取り組みの強化も鮮明に打ち出した。今回の住生活基本計画の見直しは、20年6月か...続きを読む

YKKAP、性能向上リノベ「鳥取 立川の家」=築43年の断熱・耐震を「HEAT20G2・等級3」相当に

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は11日にオンライン会見を行い、鳥取県で住宅・不動産事業を展開するマツワ(鳥取市杉崎、松岡力也社長)と協働して実施した「戸建性能向上リノベーション実証プロジェクト『鳥取 立川の家』」の概要をマツワと共同発表した。「鳥取 立川の家」はJR鳥...続きを読む

新住生活基本計画案を提示=国交省、多様で新しい住まい方に対応、成果指標も見直し、新指標にエネ消費削減率

国土交通省住宅局は、計画期間を2021年度から2030年度までとする新たな住生活基本計画(全国計画)の案を示した。新たな日常やデジタルトランスフォーメーション(DX)といった社会変化への対応や、安全な住まいの形成、子育て世帯や高齢者が暮らしやすいコミュニティーづくり、またストッ...続きを読む

積水化学住宅C、買取再販で新ブランド、三大都市圏で本格展開

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸カンパニープレジデント)は12月14日、既存住宅流通における買取再販の新ブランド『Beハイム』を立ち上げ、「東名阪」の三大都市圏での本格展開を開始した。優良ストック住宅推進協議会認定の「スムストック」をベースとすることで、建物査定...続きを読む

求められる賃貸住宅の性能充実、持ち家の質向上が影響=既存改築ではコスト増に

これからの良質な住宅ストックの形成を考えた時、持ち家だけではなく賃貸住宅も性能の充実が求められている。リクルート住まいカンパニー(東京都港区、淺野健社長)のSUUMO・池本洋一編集長は、「賃貸住宅を初めて借りる世代に相当する20歳前後が子どもの頃どのような住宅で過ごしたか考える...続きを読む

スムストック、成約数が初の減少=新型コロナウイルス感染拡大が影響、TVCM等で訴求強化へ

大手ハウスメーカー10社を正会員とする優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長)は8月27日、2019年度(19年7月~20年6月)の活動状況をとりまとめ、発表した。 既存住宅の価値を独自の方式で算定し、販売まで行った19年度の認定住宅(スムストック)の成約数は、1674...続きを読む

住団連、税制抜本見直しへ=消費税、サービスに課税を

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月31日、住宅税制の抜本的見直しに向けた提言をまとめた。消費税を含む住宅税制を従来の枠組みにとらわれることなく、ストック型社会に相応しいものへと再構築するのが狙い。消費税については、超長期にわたり使用される住宅という財の特性を踏まえ、「住宅...続きを読む

国交省、住宅広告表示に性能表示=制度導入を議論始める

国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅の広告表示に、住宅で使う省エネルギー性能について実費換算値を表示する制度の検討を始めた。 具体的には、年間などの一定期間で想定される電気・ガス・灯油の使用料金を示す。対象は、新築マンション・新築戸建ての売買取引と、賃貸住宅とする方針。昨年度...続きを読む

リビングアメニティ協会の喜多村新会長が就任あいさつ、〝適切な取り換え〟当たり前に

喜多村会長 一般社団法人リビングアメニティ協会(東京都千代田区、ALIA)の会長に6月5日、TOTO(福岡県北九州市)会長の喜多村円氏が就いた。 喜多村氏は会長就任あいさつで「住宅部品・設備を安全・安心に使用していただくとともに、点検、補修、適切な時期での取替えを当たり前にする風土作り...続きを読む

国交省が独自調査=住まい選び「災害危険性」を重視、ハザードマップの公表遅い自治体

見直しを進めている国土交通省の住生活基本計画についての議論の中で、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会では、賃貸や売却目的でない「その他空き家」が349万戸あるうち、活用可能な空き家が14%程度あることが紹介された。 特に利活用可能な戸建ての空き家は地方圏に多くあるといい、有...続きを読む

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