キーワード: 耐震
投稿日：2019年02月06日
2000年までに建築された木造軸組構法の住宅では、9割以上が現行の耐震基準を満たしていないことが日本木造住宅耐震補強事業者共同組合(木耐協)に耐震診断を申し込んだ住宅の診断結果からわかった。
1981年6月以前の旧耐震基準だけでなく改正以降の新耐震基準で建築された住宅も...続きを読む
投稿日：2018年12月14日
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は4日、既存戸建住宅の買い取り再販事業を展開するリビタ(東京都目黒区、川島純一社長)と協働した取り組み「リノベーション実証住宅『広がる屋根』」の物件を関係者に公開した。
当該物件はリビタが再販する神奈川県横浜市内の築37年の木造軸...続きを読む
投稿日：2018年12月04日
LIXIL住宅研究所(東京都江東区、加嶋伸彦社長)・アイフルホームカンパニーは14日、同社が開発した耐震構造『高耐力コア』の特許を取得したことを発表した。
『高耐力コア』は、耐力壁に使用する構造用面材をコア状(四角形)に組むことによって、コンパクトでありながら、最大8倍...続きを読む
投稿日：2018年11月30日
自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動産、建設の業界団体が来年度税制・予算についての要望を行った。
要望の内容は、住宅ローン減税の控除期間の5年延長や...続きを読む
投稿日：2018年11月16日
自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。
住団連と不動協は、住宅エコ・耐震ポイントやフラット35の金利引き下げ期間の延長のほか、住宅ローン減税の控除期間について、現...続きを読む
投稿日：2018年11月02日
全棟で構造計算を行うSE構法を展開しているエヌ・シー・エヌ(NCN、東京都港区、田鎖郁男社長)は10月30日、家づくりの新しい提案として「家づくり構造計算ナビ」の提供を開始した。
これは同社が実施している構造計算の基準をわかりやすく購入者に伝えるもので、住宅を建てる立地...続きを読む
投稿日：2018年10月16日
国土交通省は9月25日、安心R住宅の事業者団体として、一般社団法人全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)を登録した。
安心R住宅制度は、中古住宅のマイナスイメージを払しょくし、既存住宅の流通を促進するため、国が定めた規程に基づき、「安心R住宅」の標章の使用を希望する事...続きを読む
投稿日：2018年09月14日
ポラスグループのポラス暮し科学研究所(埼玉県越谷市、小見豊社長)とポラテック(中内晃次郎代表)は、壁倍率が5倍(相当)の制振耐力壁『KOAダンパー』を2017年5月から開発。18年11月時点での設計よりグループ内の住宅において導入を予定している。
同商品は木質材料による...続きを読む
投稿日：2018年09月07日
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は8月28日、東京で「リノベーションフォーラム2018」を開催し、同社が17年度から施策として進めている窓の高断熱化工事および窓で構成する開口部の耐震化工事を行う〝性能向上リノベーション〟の特徴とメリットを説明した。
当日の会場に...続きを読む
投稿日：2018年09月06日
国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を盛り込んだ。
増税時の住宅取得策は、具体的な予算は示していないが、項目として住宅金融支援機構の金利優遇や省エネ化...続きを読む
