積水ハウス、SI事業が全8社に拡大=東北から九州まで全国を網羅

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は8日、耐震性向上フォーラムを開催し、同社が地域のビルダーに対して耐震性能の高い住宅躯体を販売する共同建築事業「SI事業」に新たに3社が加わり、全8社体制となったと報告した。

今回新たにパートナー企業となったのは、土屋ホーム(北海道札幌市、山川浩司社長)、トータテハウジング(広島県広島市、川西亮平社長)、悠悠ホーム(福岡県大野城市、内山賢一社長)の3社。これによりSI事業は東北から九州まで全国を網羅する体制を構築する。

仲井社長は「住宅は重要な社会資本のひとつ。長期にわたって強固で、サステナブルでないといけない」として耐震等級3と基礎と柱を専用の構造用金物で直接緊結する同社独自の「ダイレクトジョイント構法」によって「大地震が発生しても、より多くの住まい手の命と財産を守り、地震発生後も安心して住み続けられる住宅の普及に取り組む」(仲井社長)と決意を述べた。

2025年01月21日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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