記事の分類: 着工・統計・調査

建設経済研究所の新設住宅着工戸数予測、20年度は85万4500戸、持ち家は4%減27万3千戸、分譲戸建ては微増の見通し

建設経済研究所が9月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2020年度の住宅着工戸数は前年度比4・2%減の85万4500戸の予測だ。 戸数に占める割合の大きい貸家の停滞が強く影響するとみるほか、持ち家や分譲マンションでも減少を見込む。一方で、...続きを読む

8月の新設住宅着工戸数=7・1%減の7万6034戸

国土交通省が発表した2019年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・1%減の7万6034戸だった。季節調整済み年率換算値は89万1千戸。前月から2・1%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比1・6%増の2万4027戸で、11ヵ月連続で増加した。貸家は17・5%減...続きを読む

国土交通省の19年都道府県地価調査結果、住宅地の下落幅縮小、国交省「しっかりした実需」、二極の側面も際立つ

国土交通省住宅局が17日に発表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、8月末時点の申請状況は新築で5300戸となった。リフォームでは686戸。累計では、新築が1万1836戸、リフォームでは2026戸に上る。 審査を経て、8月の発行となったのは新築が3942戸で13億7...続きを読む

プレ協調べ・18年度プレハブ住宅完工戸数=5%減の15万戸に、プレハブ比率トップは群馬県

プレハブ建築協会(芳井敬一会長)がまとめた2018年度(18年4月~19年3月)のプレハブ住宅完工戸数実績調査によると、18年度に完工されたプレハブ住宅の総数は15万858戸で、17年度と比べて5・5%減少した。 プレハブ住宅比率(全新設住宅着工戸数に占めるプレハブ住宅完工...続きを読む

19年第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、6%以上上昇の商業地も

23日に発表された国土交通省の「主要都市の高度利用地等の地価動向(地価LOOK)」によると、2019年第2四半期(4~6月)は前期にはゼロだった6%以上の上昇を示す地区が3地区となった。 6%以上上昇の3地区とも大阪府の商業系地区。横ばいは前期(1~3月)に続いて3地区のみ...続きを読む

19年7月の新設住宅着工戸数=4・1%減の7万9232戸

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国土交通省が発表した2019年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・1%減の7万9232戸だった。季節調整済み年率換算値は91万戸。前月から1・3%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比3・3%増の2万6282戸で、10ヵ月連続で増加した。貸家は15・2%減の3...続きを読む

積水化学工業住宅C=「話食動眠」が認知機能の維持向上に寄与

「椅子空手」を実演中 積水化学工業住宅カンパニー(神吉利幸プレジデント)は7日、アグリマス(東京都大田区、小瀧歩代表)と共同で実施した「認知症の早期発見、重度化予防プロジェクト」の結果をまとめ、公表した。 東北大学加齢医学研究所の瀧靖之教授が提唱する、脳の活性化や機能維持に重要な4項目((1)コ...続きを読む

2019年第1四半期新設住宅着工、持ち家1割増=富裕層駆け込み、大規模延べ面積の戸数増加

国土交通省が公表した2019年4―6月の住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる23万3511戸だった。持ち家が、10%近い伸長となった。特に延べ床面積の大きい住戸の増加が目立つ。予定された10月の消費増税を前に住宅ローン減税・住まい給付金や次世代住宅ポイントといった対策を講...続きを読む

6月の新設住宅着工戸数=0・3%増の8万1541戸、持ち家が2ケタ増

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国土交通省が発表した2019年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%増の8万1541戸だった。3か月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は92万2千戸。前月からは2・4%のプラス。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比12・9%増の2万8394戸となり、9ヵ月...続きを読む

路線価=4年連続上昇、銀座通りは34年連続で過去最高となるも上昇率は縮小

国税庁が4日に発表した2019年分の路線価(1月1日現在)によると、全国平均の標準宅地の対前年変動率は1・3%の上昇で、4年連続のプラスとなった。 変動率は前々年が0・4%、前年が0・7%で、上昇率も拡大傾向が続く。 都道府県別でみてもプラス幅拡大やマイナス幅の縮小が...続きを読む

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