記事の分類： 着工・統計・調査
既存マンション浸水対策、数千万円のメリット見込む=事前対策、経済効果大きく
2021年07月01日 |
建築研究所の木内望博士(工学)らは、既存マンションの浸水経路の確認・検討および対策改修費用を研究したところ、改修しない場合の想定修復費用から対策改修費用を差し引いた効果が数千万円規模になることがわかった。
木内博士は2020年6月に国土交通省が公表した「建築物における電気...続きを読む主要14社の20年度ZEH普及実績=上位2社が90%超に、集計区分変更で北海道エリア急伸
2021年06月07日 |
環境共創イニシアチブ(東京都中央区、村上孝代表理事)は5月28日、2020年度のZEH受注実績を反映したZEHビルダー/プランナー一覧を更新した。
主要住宅企業14社の2020年度ZEH普及率(自社受注住宅のうちZEHが占める割合、北海道を除く地域)が最も高かったのは、一条...続きを読む2020年度新設住宅着工戸数、8・1%減の81万2164戸=2年連続で90万戸下回る
2021年05月13日 |
国土交通省が公表した2020年度の新設住宅着工戸数は、前年度比8・1%減となる81万2164戸だった。
前年度からのマイナスも、90万戸を下回るのも2年連続だ。ここ10年では最少戸数。各利用関係別とも全圏域マイナスで、同省によると「大きな地域差はなく、全体的に落ち込んだ」...続きを読む
新設住宅着工統計2021年2月度、持ち家は増、分譲戸建は減
2021年04月09日 |
国土交通省が公表した2月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・7%減となる6万764戸だった。20ヵ月連続の減少。持ち家は増加となったが、マンション、貸家、分譲が減少。首都圏では持ち家が1割以上増加したが、分譲戸建ては1割近く減少した。全体の季節調整済率換算値は前月から0・8%...続きを読む
新設住宅着工2021年1月分、3・1%減の5万8448戸=過去10年で最小戸数
2021年03月08日 |
国土交通省が発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・1%減となる5万8448戸だった。19ヵ月連続の減少で、ここ10年では最低となった。季節調整済み年率換算値は前月比2・2%増の80万1千戸。家と分譲戸建ては減少だったが、持ち家と分譲マンションは増加した。ただし持ち家も...続きを読む
大東建託意識調査、テレワーク減少傾向に=在宅時間の伸び鈍化
2021年02月10日 |
大東建託(東京都港区、小林克満社長)は1月27日、「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を発表した。同調査は昨年12月11日～17日に全国の2120人を対象に行ったもので、これまで6月と9月にほぼ同じ設問で行われている。
それによると、「4月以降にテレワークを実施し...続きを読む
新設住宅着工2020年12月、9%減の6万5643戸=持ち家は2ヵ月連続
2021年02月08日 |
20年12月単月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・0%減の6万5643戸だった。18ヵ月連続での減少。季節調整済み年率換算値は78万4千戸で、前月比は4・2%減となった。...続きを読む
2020年の新設住宅着工戸数、9・9%減の81万5340戸=持ち家、61年ぶり低水準
2021年02月04日 |
国土交通省が発表した2020年の新設住宅着工戸数は、前年比9・9%減の81万5340戸となった。4年連続の減少。同省では、「ここ12年ほど水準は低い」としたが、そのなかでは11年前の81万3126戸に次ぐ低さとなった。持ち家が、1960(昭和35)年以来61年ぶりの水準となった...続きを読む
矢野経済研究所調査、コロナ禍で「ハウスメーカーの商品提案に大きな変化」
2021年01月19日 |
矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は12月16日、昨年の9～10月の期間に戸建住宅関連企業(ハウスメーカー、パワービルダー、中小工務店、リフォーム事業者など)を対象に実施した戸建住宅市場の各分野(注文住宅、建売住宅、建て替え住宅、既存住宅)ごとにおこなった現況および将来...続きを読む
新設住宅着工2020年10月、持ち家が60年前の水準に
2020年12月07日 |
国土交通省が発表した2020年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8・3%減の7万685戸となった。16ヵ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では前月よりも1・6%減の80万2千戸で、3ヵ月連続のマイナス。特に持ち家は、10月としては1959(昭和34)年以来の最少戸...続きを読む
20年3Qの地価LOOK、コロナ響き下落続く、投資は様子見の構え
2020年11月30日 |
国土交通省が19日に公表した2020年第3四半期主要都市の高度利用地の地価動向調査(地価LOOKレポート)は、横ばいの地区が減って下落の地区が増え、下方の傾向が継続している。新型コロナ感染症による影響。主にホテルや店舗などで需要減退が見られていることが下落の動向につながった。同...続きを読む
2020年9月の月次受注詳報、6社が前年同月比プラス
2020年10月22日 |
月次受注速報の詳細を公表する主要住宅企業8社(金額ベース、積水化学工業は棟数ベース)の2020年度9月度の受注速報によると、戸建(注文)住宅は6社が前年同月比プラスだった。...続きを読む
