着工・統計・調査 | 住宅産業新聞

記事の分類: 着工・統計・調査

◎2020年9月の月次受注詳報、6社が前年同月比プラス◎

月次受注速報の詳細を公表する主要住宅企業8社(金額ベース、積水化学工業は棟数ベース)の2020年度9月度の受注速報によると、戸建(注文)住宅は6社が前年同月比プラスだった。...続きを読む

◎矢野経済研究所が2020年度の住宅設備機器の市場規模を予測、着工減やコロナで前年度比9・4%減◎

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は5日、2020年度の主要住宅設備機器の市場規模(「水まわり設備機器」+「水まわり関連設備機器」+「省エネ・創エネ設備機器」の合計)を前年度比9・4%減の1兆7千億円と予測する発表を行った。理由は「前年度の消費増税後の需要の反動減継続に...続きを読む

新設着工2020年8月度、7万戸を割り込む=持ち家、1959年以来最少

国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・1%減の6万9101戸だった。季節調整済み年率換算値は、前月比1・0%減の81万9千戸。前月に続きリーマンショック後の2010年度(81万9020戸)に並ぶ水準。持ち家も8月としては1959年以来最も少ない戸数で、同省...続きを読む

◎20年8月度展示場来場者、6ヵ月ぶり増◎

住宅生産振興財団・住宅展示場協議会がまとめた2020年8月度の総合住宅展示場来場者組数は、32万1285組(対前年同月比5・64%増)だった。6ヵ月ぶりにプラスに転じた。...続きを読む

◎個人向け住宅ローン、新規貸出4%増=5年連続20兆円台、住宅金融支援機構の調査◎

住宅金融支援機構が18日に公表した2019年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果によると、主要機関の住宅ローンの新規貸出額は前年度比4・2%増の21兆8117億円だった。5年連続で20兆円台を維持している。19年度の新規貸出増は、消費増税を前に18年度後半か...続きを読む

建設経済研究所の21年度着工見通し、4%増の82万5千戸=ダブルパンチから実需で回復傾向へ

建設経済研究所が7月30日に公表した建設経済モデルに基づく建設経済見通しによると、2021年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・0%増の82万5200戸となる予測だ。 消費税の税率引き上げ、新型コロナウイルス感染の拡大といった「ダブルパンチ」(同研究所)を受けていた新築住宅...続きを読む

2020年度第1四半期住宅着工、13%減の20万4千戸=感染症の影響色濃く、平成始まって以来の最少

国土交通省が7月31日に発表した新設住宅着工戸数によると、2020年度第1四半期(4―6月期)は、消費増税による需要変動だったところに新型コロナウイルス感染症が発生した影響が色濃く出る結果となった。 持ち家は、平成始まって以来、最も少ない戸数となった。プレハブや2×4でも、...続きを読む

5月の木造軸組住宅着工が17・4%減に

住宅産業新聞社が新築住宅着工統計を基に集計してまとめた2020年5月の木造軸組構法戸建住宅(丸太組構法を含む)の全国着工戸数は、前年同月比17・4%減の2万4017戸となり、2ヵ月連続で2ケタ減。...続きを読む

2020年4月新設住宅着工、12・9%減の6万9千戸=持ち家、60年前の水準

国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・9%減の6万9162戸だった。 季節調整済み年率換算値は前月比12・0%減の79万7千戸だ。消費増税後にマイナス推移が続いていた持ち家は前月まで減少幅を縮めていたが、ここへきて2ケタ減となり、新型コロナウイルス感...続きを読む

建設経済研究所、20年度住宅着工=「20年度後半はプラスに」

2020年度後半には、新設住宅着工戸数はプラスに転じる――。 5月27日に建設経済研究所が発表した建設投資見通しでは、10月以降はプラスに推移する予測となった。20年度は、消費増税による駆け込み需要の反動減などを要因とし、前半のマイナスが響いて全体が6・6%減の82万550...続きを読む

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