記事の分類: 着工・統計・調査

22年都道府県地価調査=住宅地が91年以来31年ぶり上昇、都心中心部も周辺部も上昇傾向、理由それぞれ

国土交通省が21日に公表した2022年都道府県地価調査によると、全用途平均は0・3%上昇で3年ぶりに、住宅地が0・1%上昇でバブル終焉の1991年以来31年ぶ...

新設住宅着工戸数2022年7月度、5・4%減の7万2981戸=持ち家、20年より少なく

2022年7月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・4%減となる7万2981戸だった。 3ヵ月連続での減少。季節調整済み年率換算値は、前月比2・4%減の...

建築研究所、事務所浸水対策費の費用対効果を研究調査=ハウスメーカー・工務店・設計事務所・不動産事業者の事務所で効果、被害額ゼロのケースも

戸建住宅やマンションの浸水対策などを行ってきた建築研究所の木内望博士が、新たに事務所の浸水対策と費用効果分析の研究結果を示した。 対策を講じた場合の効果...

旭化成ホームズ・くらしノベーション研究所=賃貸併用住宅の価値を調査、経済価値と暮らしの価値を評価・分析

旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)の調査研究機関・くらしノベーション研究所は4日、第19回くらしノベーションフォーラムを開催し、賃貸併用住宅の価値...

2022年度第1四半期新設住宅着工戸数、1・3%減の21万8千戸=持ち家、過去2番目の少なさ

国土交通省が公表した2022年第1四半期(4~6月)の新設住宅着工戸数は前年同期比1・3%減の21万8083戸だった。 5月に続いて6月も減少となり、2...

適正な工期に向けた国交省の調査結果=不動産・住宅事業者発注の工事で休日少なく、請負次数増すほど短い工期、「一層の取り組み必要」

国土交通省は15日、建設関連団体の会員企業およびハウスメーカーや不動産業などを対象に、主に民間工事の工期設定について実施した調査結果を示し、不動産業などが発注...

新設住宅着工2022年5月度、持ち家2万1307戸に

国土交通省が公表した2022年5月度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・3%減の6万7193戸だった。 15ヵ月ぶりの減少で、過去10年では下から2番目と...

22年分路線価、標準宅地の変動率は対前年0・5%上昇、コロナ影響からプラスに、20都道府県が上昇

国税庁が公表した2022年の路線価(1月1日現在)によると、標準宅地(全国平均)の対前年変動率は0・5%の上昇で、新型コロナ感染症拡大の影響を大きく受けた前年...

22年第1四半期の地価LOOK=住宅地区緩やかな上昇、商業地は上方移行遅れる、利便性高ければM販売好調で商業地区でも一部は上昇

国土交通省が公表した2022年第1四半期(1~3月)の主要都市の高度利用地の地価動向(地価LOOK)は、概ね変動率が前期と同様で、住宅地では0~3%の上昇が大...

新設住宅着工2022年4月度、持ち家が昭和35年以来最少

国土交通省が公表した4月の新設住宅着工は、前年同月比2・2%増の7万6179戸だった。 貸家や分譲住宅が増加した。 持ち家は消費税率アップや新型コ...

全宅連調査=不動産価格の実感値、5期連続プラスも価格上昇に見通しに懸念

全国宅地建物取引業協会連合会が行った不動産市況DI調査によると、2022年4月時点の土地価格の実感値(全国平均)は、前回3ヵ月前の調査を1・2ポイント上回る1...

2021年度新設着工、3年ぶり増加の86万6千戸=持ち家も増、分譲は堅調

国土交通省が公表した2021年度の新設住宅着工戸数は前年度比6・6%増の86万5909戸だった。 新型コロナ感染症の影響を受け始めてから3年ぶりに増加と...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)