記事の分類： 着工・統計・調査
主要住宅企業12社の2025年3月受注速報、様子見ムード漂う
2025年04月24日 |
主要な住宅企業12社の2025年3月の受注金額速報値(対前年同月比)は、9がプラス、2社がマイナス、1社が横ばいだった。厳しい市況下でも前年度を上回る受注を獲...
住宅改良開発公社とニッセイ基礎研究所=人口減時代の賃貸住宅に提言、立地“難”でも競争力、効果的整備・計画修繕がカギ
2025年04月23日 |
住宅価格の上昇に〝追いつかない〟マーケットで、貸家ニーズが生まれているが、人口減少時代にあり、本来は賃貸住宅に何が求められているのか。世帯数がいかほどで、何が...
23年度の住宅ローン調査結果=個人向けは20兆3千億円、国交省が民間金融機関を調査
2025年04月21日 |
国土交通省が3月31日に公表した民間金融機関を対象にした住宅ローン調査結果によると、2023年度の個人向け住宅ローンは、前年の22年度比でほぼ横ばいの20兆2...
新設住宅着工戸数2025年2月度、持ち家ほぼ前年同月並み
2025年04月14日 |
国土交通省が公表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・4%増の6万583戸だった。貸家がプラスだったが、持ち家と分譲戸建てはマイナスだった。季節調整済み...
住宅改良開発公社、デジタルネイティブの暮らし実態調査=Z世代が求める賃貸住宅、不満トップ「寒い」、「隣の音が聞こえる」も
2025年04月08日 |
幼少期からパソコンやスマートフォンがあるデジタルネイティブのZ世代。1997年から2012年に生まれたZ世代の一部は今や18～26歳の社会人、大学生となり、賃...
国交省=海外展開支援の取り組み、各国市場潜在性を紹介、メーカーや関心ある人を対象に
2025年04月02日 |
国土交通省住宅局は3月25日、住宅産業海外展開支援セミナーを開催した。
海外インフラ展開法をもとに、公的機関が各国における日本企業の進出を支援につながる...25年の地価公示=住宅需要堅調で地価上昇継続、住宅地・商業地とも4年連続上昇、都心宅地は上昇幅拡大、上昇先行した地方は落ち着き
2025年03月26日 |
国土交通省が公表した2025年の地価公示によると全国の全用途平均は前年から2・7%の上昇で、4年連続の上昇となった。
前年は2・3%の上昇だった。
...
持ち家への住み替え意向=現在貸家の世帯で減少、住生活総合調査結果
2025年03月17日 |
国土交通省が実施した住生活総合調査の結果(速報集計)によると、現在貸家に住む世帯の意向を集計したところ、持ち家への住み替え意向が33・2%だった。
5年...
新設住宅着工2025年1月度、持ち家が再びマイナス
2025年03月13日 |
国土交通省が公表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・6%減の5万6134戸だった。持ち家は、3ヵ月続いたプラスから再び減少に転じた。また貸家、分譲戸建...
2050年の住宅生産能力大幅減、需要縮小でも大工の減少が響く、最大で27万3千戸供給できず
2025年03月11日 |
国土交通省は、2050年時点の住宅生産能力を試算し、もっともポジティブ条件を組み合わせた結果でも、20年の状況を1とした場合に比べて0・57へと落ち込むことが...
住宅ローン利用者「利上げの影響なし」=住宅金融支援機構の実態調査結果
2025年02月25日 |
住宅金融支援機構が1月21日に公表した「住宅ローン利用者の実態調査結果(2024年10月調査)」によると、日銀による金融政策変更の影響に対し、「住宅ローン選択...
住宅投資=各地で弱い動きの報告続く、日銀の支店長会議資料、日銀各支店によるヒアリング結果、物価と住宅価格上昇で、住宅取得を断念、中古・賃貸へ、今後の見通しも不透明
2025年02月11日 |
日本銀行が公表した、1月に開催した支店長会議の資料「地域経済報告(さくらレポート)」によると、住宅市場は能登半島地震の影響を強く受けた北陸以外では概して弱い動...
