記事の分類： 着工・統計・調査
東日本レインズ調べ=修繕費比率は低下傾向、管理費など平均金額は上昇
2025年06月23日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した2024年度の首都圏中古マンションの月額管理費・修繕積立金の調査によると、1戸当たりの平均はそれぞれ、前年度比...
木造住宅建築費の上昇続く=25年東京および近郊で2393万円に、経済調査会調べ
2025年06月09日 |
経済調査会は、2025年における東京および近郊エリアの木造住宅建築費が2393万円であると発表した。
また、調査した資材などの単価から算出した木造住宅1...
建設経済研究所、米国の技能労働者育成制度を調査=国内の建設人材、担い手不足踏まえ
2025年06月03日 |
日本全体で働き手・人材確保に苦労している現在。建設業、とりわけ住宅産業も担い手が先細り、育成・確保が喫緊の課題となっている。
住宅建築業界では、「大工の...
2024年度の1戸あたり工事費予定額、持ち家は2928万円
2025年05月19日 |
国土交通省が公表した2024年度の住宅投資予定額は、前年度比9・8%増となる16・3兆円だった。
このうち持ち家は、5・9%増の6・6兆円だった。貸家は...1～3月の中古戸建て流通=区部のみ成約価格が上昇、マンションでも単価上昇は区部のみ、東日本レインズ調べ
2025年05月19日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した2025年1～3月期における中古戸建ての住宅成約件数は、5165件となって前年同期を48・5%増と大幅に上回っ...
新設住宅着工2025年3月度、年率換算108万戸=改正基準法の施行目前で
2025年05月08日 |
25年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比39・1%増の8万9432戸だった。
四号特例縮小・省エネ基準適合義務化を前に、着工が前倒しされたたため。すべ...
建設経済研究所の25年度着工予測(2025年4月推計)=1%減の78万9500戸に
2025年04月30日 |
建設経済研究所が11日に公表した建設経済モデルによる建設投資見通しによると、2025年度の新設住宅着工戸数は、前年度(24年度)と比較して0・9%減となる78...
主要住宅企業12社の2025年3月受注速報、様子見ムード漂う
2025年04月24日 |
主要な住宅企業12社の2025年3月の受注金額速報値(対前年同月比)は、9がプラス、2社がマイナス、1社が横ばいだった。
厳しい市況下でも前年度を上回る...
住宅改良開発公社とニッセイ基礎研究所=人口減時代の賃貸住宅に提言、立地“難”でも競争力、効果的整備・計画修繕がカギ
2025年04月23日 |
住宅価格の上昇に〝追いつかない〟マーケットで、貸家ニーズが生まれているが、人口減少時代にあり、本来は賃貸住宅に何が求められているのか。
世帯数がいかほど...
23年度の住宅ローン調査結果=個人向けは20兆3千億円、国交省が民間金融機関を調査
2025年04月21日 |
国土交通省が3月31日に公表した民間金融機関を対象にした住宅ローン調査結果によると、2023年度の個人向け住宅ローンは、前年の22年度比でほぼ横ばいの20兆2...
新設住宅着工戸数2025年2月度、持ち家ほぼ前年同月並み
2025年04月14日 |
国土交通省が公表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・4%増の6万583戸だった。貸家がプラスだったが、持ち家と分譲戸建てはマイナスだった。季節調整済み...
住宅改良開発公社、デジタルネイティブの暮らし実態調査=Z世代が求める賃貸住宅、不満トップ「寒い」、「隣の音が聞こえる」も
2025年04月08日 |
幼少期からパソコンやスマートフォンがあるデジタルネイティブのZ世代。1997年から2012年に生まれたZ世代の一部は今や18～26歳の社会人、大学生となり、賃...
国交省=海外展開支援の取り組み、各国市場潜在性を紹介、メーカーや関心ある人を対象に
2025年04月02日 |
国土交通省住宅局は3月25日、住宅産業海外展開支援セミナーを開催した。
海外インフラ展開法をもとに、公的機関が各国における日本企業の進出を支援につながる...持ち家への住み替え意向=現在貸家の世帯で減少、住生活総合調査結果
2025年03月17日 |
国土交通省が実施した住生活総合調査の結果(速報集計)によると、現在貸家に住む世帯の意向を集計したところ、持ち家への住み替え意向が33・2%だった。
5年...
2050年の住宅生産能力大幅減、需要縮小でも大工の減少が響く、最大で27万3千戸供給できず
2025年03月11日 |
国土交通省は、2050年時点の住宅生産能力を試算し、もっともポジティブ条件を組み合わせた結果でも、20年の状況を1とした場合に比べて0・57へと落ち込むことが...
住宅ローン利用者「利上げの影響なし」=住宅金融支援機構の実態調査結果
2025年02月25日 |
住宅金融支援機構が1月21日に公表した「住宅ローン利用者の実態調査結果(2024年10月調査)」によると、日銀による金融政策変更の影響に対し、「住宅ローン選択...
