記事の分類: 着工・統計・調査

2021年度新設着工、3年ぶり増加の86万6千戸=持ち家も増、分譲は堅調

国土交通省が公表した2021年度の新設住宅着工戸数は前年度比6・6%増の86万5909戸だった。 新型コロナ感染症の影響を受け始めてから3年ぶりに増加と...

新設住宅着工2022年2月度、持ち家、需要あるも減少

国土交通省が公表した2月の新設住宅着工戸数は6・3%増の6万4614戸で12ヵ月連続増となった。貸家や分譲住宅は増えたが持ち家は減少。全体の季節調整済み年率換...

国交省=賃貸住宅管理業登録の申請呼びかけ、無登録は罰則対象に、関係団体にも通知発出

国土交通省不動産・建設経済局は、期日の迫っている賃貸住宅管理業登録について、事業者に対し、早期に申請を済ませるように呼び掛けている。旧告示制度(廃止済み)の登...

国交省の中央建設審議会が総会開催、CCUSの登録「民間の理解不可欠」と指摘、住宅建築現場での普及に課題

国土交通省の中央建設審議会は3月14日に総会を開催し、建設工事標準請負約款と経営事項審査などの改正について審議した。 国交省からは建設キャリアアップシス...

2022年の地価公示=住宅地中心に穏やかな上昇、持ち家需要好調で、市街の商業地も上昇

国土交通省が公表した2022年の地価公示は、全国の全用途平均で0・6%と上昇し、前年の0・5%の下落から転じた。 新型コロナウイルス感染症による落ち込み...

建設業のコロナ破綻=中小事業者中心に2年間で318件、建材納入遅れなどで、東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチによると、2020年4月から22年3月初めまでの約2年間におけるコロナ関連破たんは、全業種では約3千件になり、このうち建設業は318件に上った...

国交省の若手職員が、あなたの町を支援

国土交通省国土政策局は、条件不利地域を抱える小規模な市町村の課題解決を支援しようと、対象自治体を募集している。 志願した同省の係長・係員クラスの若手職員...

2022年1月度新設住宅着工戸数、持ち家5・6%減

国土交通省が公表した2022年1月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・1%増の5万9690戸だった。持ち家が減少したが、貸家と戸建住宅は増加となった。 ...

住宅ローン利用者=金利の見通し「上昇」増加、住宅金融支援機構の実態調査

住宅金融支援機構が2月22日に公表した「住宅ローン利用者実態調査」によると、今後の金利見通しを「上昇する」と回答した人が増えた。 利用した金利タイプも、...

矢野経済研究所、2021年度の賃貸住宅新設着工戸数を8・9%増と予測

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は2月22日、2021年度の賃貸住宅新設着工戸数を20年度比8・9%増となる33万戸と予測した賃貸市場調査結果の概要...

【トレンドナビ】展示場協議会の来場者アンケート=ZEH認知度は約3割、認知度高いほど導入に積極的

住宅生産振興財団・住宅展示場協議会が実施した「総合住宅展示場来場者アンケート2021調査報告書」によると、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の認知度は3...

【トレンドナビ】展示場協議会の来場者アンケート=平均建築予算は6%増に、世帯年収と建築予算の上昇続く

世帯年収と建築予算の上昇が続き、過去最高値を更新――。 住宅展示場協議会は、住宅展示場来場者を対象としたアンケート調査結果をまとめ、「2021調査報告書」...

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