記事の分類： 着工・統計・調査
新設住宅着工戸数2025年度第1四半期、26%減の15万5千戸=駆け込み着工の反動
2025年08月12日 |
国土交通省が公表した2025年度第1四半期(4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比25・6%減の15万5381戸だった。これまでに引き続き、資材価格高に...
日銀のさくらレポート=持ち家と戸建ては弱含み続く、賃貸や中古住宅にシフトする動きも
2025年08月01日 |
日本銀行が10日に開催された支店長会議の資料として発表した地域経済報告(さくらレポート)によると、住宅投資は前回(4月)から大きな変化はみられていない。
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建設経済研究所の着工予測=26年度79万800戸に、投資額は17兆3千億円に増加(25年7月公表分)
2025年07月30日 |
建設経済研究所が2025年7月11日に公表した建設経済モデルによる建設投資の見通しによると、2026年度の住宅着工戸数は、25年度比1・4%増となる79万80...
住宅ローン利用者の実態調査=物価、住宅価格上昇で住宅取得に「変化あり」が56%
2025年07月21日 |
住宅金融支援機構が実施した、住宅ローン利用者の実態調査結果によると、「物価上昇や住宅価格高騰により住宅取得計画に変化があったか」を尋ねたところ、「変化あり」の...
24年度の性能表示、6%増の28万戸、交付割合は34%超
2025年07月14日 |
国土交通省が公表した2024年度における住宅性能表示制度評価書の交付実績は、設計が前年度比6・3%増の27万9010戸だった。
交付実績割合の増加は9年...
新設住宅着工2025年5月度、反動で大幅マイナス=持ち家、全都道府県で減少
2025年07月11日 |
5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比34・4%減少の4万3237戸だった。持ち家を都道府県別にみるとプラスとなったところはゼロ。多くが2ケタ減となった。3月ま...
東日本レインズ調べ=修繕費比率は低下傾向、管理費など平均金額は上昇
2025年06月23日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した2024年度の首都圏中古マンションの月額管理費・修繕積立金の調査によると、1戸当たりの平均はそれぞれ、前年度比...
木造住宅建築費の上昇続く=25年東京および近郊で2393万円に、経済調査会調べ
2025年06月09日 |
経済調査会は、2025年における東京および近郊エリアの木造住宅建築費が2393万円であると発表した。
また、調査した資材などの単価から算出した木造住宅1...
建設経済研究所、米国の技能労働者育成制度を調査=国内の建設人材、担い手不足踏まえ
2025年06月03日 |
日本全体で働き手・人材確保に苦労している現在。建設業、とりわけ住宅産業も担い手が先細り、育成・確保が喫緊の課題となっている。
住宅建築業界では、「大工の...
2024年度の1戸あたり工事費予定額、持ち家は2928万円
2025年05月19日 |
国土交通省が公表した2024年度の住宅投資予定額は、前年度比9・8%増となる16・3兆円だった。
このうち持ち家は、5・9%増の6・6兆円だった。貸家は...1～3月の中古戸建て流通=区部のみ成約価格が上昇、マンションでも単価上昇は区部のみ、東日本レインズ調べ
2025年05月19日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した2025年1～3月期における中古戸建ての住宅成約件数は、5165件となって前年同期を48・5%増と大幅に上回っ...
新設住宅着工2025年3月度、年率換算108万戸=改正基準法の施行目前で
2025年05月08日 |
25年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比39・1%増の8万9432戸だった。
四号特例縮小・省エネ基準適合義務化を前に、着工が前倒しされたたため。すべ...
建設経済研究所の25年度着工予測(2025年4月推計)=1%減の78万9500戸に
2025年04月30日 |
建設経済研究所が11日に公表した建設経済モデルによる建設投資見通しによると、2025年度の新設住宅着工戸数は、前年度(24年度)と比較して0・9%減となる78...
主要住宅企業12社の2025年3月受注速報、様子見ムード漂う
2025年04月24日 |
主要な住宅企業12社の2025年3月の受注金額速報値(対前年同月比)は、9がプラス、2社がマイナス、1社が横ばいだった。
厳しい市況下でも前年度を上回る...
住宅改良開発公社とニッセイ基礎研究所=人口減時代の賃貸住宅に提言、立地“難”でも競争力、効果的整備・計画修繕がカギ
2025年04月23日 |
住宅価格の上昇に〝追いつかない〟マーケットで、貸家ニーズが生まれているが、人口減少時代にあり、本来は賃貸住宅に何が求められているのか。
世帯数がいかほど...
23年度の住宅ローン調査結果=個人向けは20兆3千億円、国交省が民間金融機関を調査
2025年04月21日 |
国土交通省が3月31日に公表した民間金融機関を対象にした住宅ローン調査結果によると、2023年度の個人向け住宅ローンは、前年の22年度比でほぼ横ばいの20兆2...
