記事の分類: 着工・統計・調査

大工人口=10年で10万人減少、国勢調査、高齢化とひとり親方化進む

大工の減少、高齢化が加速している。5年ごとに実施される国勢調査で、10年で10万人以上減った。また大工人口自体が減少している中、65歳以上に占める大工の割合は...

ZEH世帯=「暮らしやすい」を実感、低UA値で9割超の結果、ZEH実証事業調査発表会2022、工務店による普及呼びかけ、ツール活用や使用策定を訴求

経済産業省資源エネルギー庁は2日、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)実証事業調査発表会2022を開催し、補助事業などから得られた調査結果を発表した。 ...

日鉄興和不動産、資産価値が高評価=中古マンション値上がり率、7年連続で1位に

日鉄興和不動産(東京都港区、今泉泰彦社長)は11月30日、分譲マンション情報サイト(住まいサーフィン)の調査によると2022年売主別中古マンション値上がり率ラ...

新設住宅着工10月度、持ち家18・7%減=過去10年でも最少戸数に

国土交通省が公表した10月の新設住宅着工は、前年同月比1・8%減の7万6590戸だった。3ヵ月ぶりの減少。貸家や分譲戸建ては増加したが、持ち家が減少した。季節...

22年第3四半期の地価LOOK、住宅地はすべて上昇、マンション需要堅調で、適地の供給が限定的

国土交通省不動産・建設経済局が18日公表した2022年第3四半期(7月1日~10月1日)主要都市の高度利用地等における地価(地価LOOK)によると、住宅地は2...

2022年9月度新設着工、持ち家13・3%減=過去10年で最少戸数

9月単月の住宅着工戸数は、1・0%増の7万3920戸となった。 持ち家は、13・3%減の2万2248戸となり、ここ10年での比較では9月として最も少ない...

国交省=居住支援法人への補助を追加募集、1法人あたり最大60万円、補正予算案に計上

国土交通省は11日、住宅確保用配慮者向け住宅への入居を支援する「居住支援法人」への補助事業を開始した。2022年度の補正予算案に基づくもので、1法人当たりの補...

2022年度上半期の新設着工、0・7%減の44万2696戸=持ち家、全体を押し下げ

2022年度上半期(4~9月)の新設住宅着工戸数は0・7%減の44万2696戸だった。 貸家や分譲戸建ては増加となったが、持ち家が低水準で全体の伸び幅を...

FRKの消費動向調査=買い替え差益発生世帯が2割増、住宅価格上昇で、新築購入世帯「長く住まない」も増加、”将来も上昇”予測には注意

不動産流通経営協会(FRK)が10月25日に公表した「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果によると、首都圏で住宅を購入した世帯のうち、買い替えによる売却...

矢野経済研究所の非住宅木造市場規模調査、2025年度に21年度比で約3割増=工事費予定額ベースで

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は6日、2021年度比で25年度の非住宅木造市場(新築+増改築、以下略)の規模を床面積ベースで24・8%増の440万...

建設経済研究所=23年度着工85万8900戸の見通し、貸家が回復の兆しあり堅調と予測

建設経済研究所は7日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表し、2023年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・5%増の85万8900戸となる予測を示した。...

2023年度、新設住宅着工戸数85万5千戸に=シンクタンク・金融機関予測、価格高騰が需要削ぐ

2023年度の新設住宅着工戸数は85万5千戸――金融機関の経済見通しをまとめたところ、22年度を若干下回る結果となった。 押し下げ要因として最も大きい割...

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