記事の分類: 着工・統計・調査
新設住宅着工2025年12月分、「持ち家」9ヵ月連続で減少
2026年02月16日 |
国土交通省が1月30日に発表した2025年12月分の新設住宅着工統計は、総戸数が前年同月比1・3%減で2ヵ月連続の減少となる6万2118戸、持ち家は1・8%減...
2025年暦年着工、「持ち家」昭和33年水準に後退=4年連続減、住宅価格上昇で購買マインド低迷
2026年02月13日 |
国土交通省が1月30日に発表した2025年暦年の新設住宅着工戸数は総戸数が3年連続の減少で前年比6・5%減の74万667戸、持ち家は4年連続の減少で7・7%減...
既存マンション、件数・価格とも上昇継続=東日本不動産流通機構「首都圏 中古住宅市場の概況 2025年12月度」
2026年01月29日 |
建設業含め「人手不足倒産」が増加=帝国データバンク2025年暦年調査
2026年01月26日 |
帝国データバンクが14日に発表した「全国企業倒産集計 2025年報」によると、25年暦年の全国の倒産件数は前年比3・6%増の1万261件で4年連続して前年を上...
新設住宅着工2025年11月度、「持ち家」8ヵ月連続減=マインド変わらず、累計過去10年で最低に
2026年01月19日 |
国土交通省が2025年12月25日に発表した25年11月分の新設住宅着工総戸数は前年同月比8・5%減の5万9524戸となり、前年同月比で増加した同年10月から...
一条工務店、自宅の寒さ・乾燥対策を調査=寒さで睡眠の質下がる7割
2025年12月23日 |
一条工務店(東京都江東区、岩田直樹社長)は、10月4日から12日の期間、全国の10~70代の男女3568名(男性1372名、女性2196名)を対象にオンライン...
帝国データバンク調査、「小規模倒産」が増加=12年ぶり年間1万件超か
2025年12月18日 |
帝国データバンク(東京都港区、後藤信夫社長)が8日に発表した「全国企業倒産集計2025年11月報」によると、11月に発生し同社が把握した倒産件数は前年同月比4...
新設住宅着工10月分、持ち家が7ヵ月連続減少=マインド低迷継続、〝反動減〟は影響薄れる
2025年12月11日 |
国土交通省は11月28日、10月の建築着工統計調査発表と併せ、当該調査に関する記者向けのレクチャーを行った。10月の新設住宅着工戸数は前年同月比3・2%増の7万...
25年10月の総展来場者組数=6ヵ月ぶり2ケタ減、プラスは1エリアのみ
2025年12月02日 |
住宅展示場協議会がまとめた2025年10月の総合住宅展示場来場者組数は、19万9096組(前年同月比12・5%減)だった。
対前年同月比が2ケタのマイナス...
新設住宅着工2025年9月度、7%減の6万3570戸=持ち家の減少幅縮小響く
2025年11月13日 |
9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・3%減の6万3570戸。マンションの着工減が響いている。ただ持ち家と分譲戸建ての減少幅は小さくなり、同省では「落ち着き...
新設住宅着工戸数2025年度4~9月、17%減の34万戸=反動減で前半マイナス
2025年11月11日 |
国土交通省が公表した2025年度上半期(4~9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比17・4%減となる34万635戸だった。25年度からの改正建築基準法施行前に...
国土交通省の工期調査=技能者の「4週8休以上」29%、前年よりは増加、休日少ない技能者減少傾向
2025年11月05日 |
国土交通省が14日に公表した工期設定についての調査(2024年度)によると、〝技能者〟の休日の取得状況は、「4週8休以上」が全体の29・4%を占めた。前回の2...
新設住宅着工2025年8月度、1割減の6万275戸=「反動減にも落ち着き」か
2025年10月09日 |
8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・8%減の6万275戸だった。給与住宅を含む全利用関係別で減少となった。ただし、国土交通省では「反動減は落ち着いてきている...
2025年の都道府県地価動向=上昇幅が4年連続で拡大、価格高騰が一部地点に影響も
2025年10月06日 |
国土交通省が公表した2025年都道府県地価調査結果によると、全国の地価動向は全用途平均、住宅地のいずれでも4年連続で上昇し、全用途平均では上昇率は1・5%の上...
TDB集計、8月の建設業倒産=26%増加、木造建築で負債6~18億円
2025年09月24日 |
帝国データバンク(TDB)の全国企業倒産集計によると、8月の倒産件数は前年同月比0・7%増の751件で、負債総額は21・8%増の1129億円だった。8月として...
住団連景況感・2025年度1Q総受注金額、8期ぶりマイナス=不透明感を懸念
2025年09月11日 |
各省庁の来年度概算要求、環境省=ZEH補助額は地域別に45~55万円、経産省は賃貸住宅の給湯支援、法務所は登記やDXを推進
2025年09月10日 |
8月末に各省庁の2026年度概算要求が締め切られた。
環境省は、前年度比19%増(事項要求除く)となる7097億円を要求する。内訳は、エネルギー特別会計...







