住宅改良開発公社とニッセイ基礎研究所=人口減時代の賃貸住宅に提言、立地“難”でも競争力、効果的整備・計画修繕がカギ

住宅価格の上昇に〝追いつかない〟マーケットで、貸家ニーズが生まれているが、人口減少時代にあり、本来は賃貸住宅に何が求められているのか。世帯数がいかほどで、何が変化し、どのような対応が求められているのか。住宅改良開発公社と、ニッセイ基礎研究所社会研究部都市政策調査室の塩澤誠一郎室長が、人口や市場を調査し、『賃貸住宅オーナーへの提言レポート～共生と多様性の時代における賃貸住宅経営へのアドバイス』をまとめた。提言によると、民間の貸家着工は2041年～45年に年平均およそ33万1700戸になるという。一方で、立地に難があっても競争力を持てるとする。施工者、借り主、大家、そして地域がみなメリットを享受できるとも指摘。カギとなるのは、効果的な賃貸住宅建築・計画的修繕のようだ。