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キーワード: 着工

新設住宅着工2025年11月度、「持ち家」8ヵ月連続減=マインド変わらず、累計過去10年で最低に

国土交通省が2025年12月25日に発表した25年11月分の新設住宅着工総戸数は前年同月比8・5%減の5万9524戸となり、前年同月比で増加した同年10月から...

ナイスグループ、公園内に木造店舗施工、ターリーズジャパン「相模大野中央公園店」=防腐・防蟻の懸念を払しょく

ナイス(横浜市鶴見区、津戸裕徳社長)はグループ会社のナイスユニテック(横浜市鶴見区、原口洋一社長)が元請として施工を担当したタリーズコーヒージャパン(東京都新...

建産協、最大の課題は、CO2排出の原単位データの整備

日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区、瀬戸欣哉会長、建産協)は2025年12月19日、報道関係者情報交換会を開催、建築物LCA(ライフサイクルアセスメント...

住友林業と東京建物の米国子会社、米国で賃貸開発事業=協業4件目、総戸数は272戸

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は10日、東京建物の米国現地法人(Tokyo Tatemono US Ltd)と住友林業の連結子会社(JPIグループ)...

新設住宅着工10月分、持ち家が7ヵ月連続減少=マインド低迷継続、〝反動減〟は影響薄れる

国土交通省は11月28日、10月の建築着工統計調査発表と併せ、当該調査に関する記者向けのレクチャーを行った。10月の新設住宅着工戸数は前年同月比3・2%増の7万...

タカラスタンダード、「数量増」伴う増収増益=新築「戸建」向けも売上高増加、2026年3月期通期予想を上方修正

タカラスタンダード(大阪市城東区、小森大社長)の2026年3月期第2四半期決算は前年同期比で売上高が6・2%増の1231億円、営業利益が46・3%増の87億円...

9月の木軸着工、前年同月比で3・5%減に

住宅産業新聞社が新設住宅着工統計を基に集計してまとめた2025年9月の木造軸組構法戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は前年同月比3・5%減の2万2...

新設住宅着工2025年9月度、7%減の6万3570戸=持ち家の減少幅縮小響く

9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・3%減の6万3570戸。マンションの着工減が響いている。ただ持ち家と分譲戸建ての減少幅は小さくなり、同省では「落ち着き...

新設住宅着工戸数2025年度4~9月、17%減の34万戸=反動減で前半マイナス

国土交通省が公表した2025年度上半期(4~9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比17・4%減となる34万635戸だった。25年度からの改正建築基準法施行前に...

ミサワホームと東京建物、愛知県でマルチテナント型物流施設を開発

ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)と東京建物(東京都中央区、小澤克人社長)は8日、愛知県江南市でマルチテナント型物流施設「(仮称)江南・小牧物流施設プ...

新設住宅着工2025年8月度、1割減の6万275戸=「反動減にも落ち着き」か

8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・8%減の6万275戸だった。給与住宅を含む全利用関係別で減少となった。ただし、国土交通省では「反動減は落ち着いてきている...

住団連が中野国交大臣に要望書=「市場の下支え必要」、ローン減税や取得補助の継続・拡充を要望

住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は8月25日、中野洋昌国土交通大臣に2026年度の住宅関連施策および経済対策に関する要望書を提出した。 ...

新設住宅着工2025年7月度、9・7%減の6万1400戸

国土交通省が公表した2025年7月の新設住宅着工戸数は、9・7%減の6万1409戸だった。持ち家、貸家は2ケタ減だった。分譲住宅はマイナスだったが、マンション...

木住協が24年度自主統計調査で報告会、住宅着工戸数7・3%減に=平屋・非住宅の調査も開始

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月28日、2024年度「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。 木住協...

クリナップ、値上げ効果で営業利益が大幅増

クリナップ(東京都荒川区、竹内宏社長)の2026年3月期第1四半期決算は前年同期比で売上高は1・5%増の321億200万円、営業利益は2・1倍の5億7600万...

永大産業、営業赤字が値上げ効果で改善

永大産業(大阪市住之江区、枝園統博社長)の2026年3月期第1四半期決算は前年同期比で売上高は2・9%増の175億2300万円、営業損益は1億2300万円の赤...

新設住宅着工戸数2025年度第1四半期、26%減の15万5千戸=駆け込み着工の反動

国土交通省が公表した2025年度第1四半期(4月~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比25・6%減の15万5381戸だった。 これまでに引き続き、資材...

LIXIL、窯業サイディング事業から撤退=販売減で損益分岐点上昇、旭トステム外装清算へ

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)が窯業サイディング事業から撤退する。窯業サイディング事業を行う旭トステム外装が11月に窯業サイディング「AT―WALL...

日銀のさくらレポート=持ち家と戸建ては弱含み続く、賃貸や中古住宅にシフトする動きも

日本銀行が10日に開催された支店長会議の資料として発表した地域経済報告(さくらレポート)によると、住宅投資は前回(4月)から大きな変化はみられていない。 ...

建設経済研究所の着工予測=26年度79万800戸に、投資額は17兆3千億円に増加(25年7月公表分)

建設経済研究所が2025年7月11日に公表した建設経済モデルによる建設投資の見通しによると、2026年度の住宅着工戸数は、25年度比1・4%増となる79万80...

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