着工 | 住宅産業新聞

キーワード: 着工

ミサワホーム・2030年見据えたコンセプト住宅、シェアオフィス併設で地域に開く=水害対策など強化、持続可能性を追求

ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は9日、2030年を見据えたコンセプト住宅「グリーン・インフラストラクチャー・モデル」を東京・高井戸の体感施設「ミサワパーク東京」内にオープンした。 「未来の住宅は社会のインフラになっていくだろう」(磯貝社長)との考えから、シェア...続きを読む

三井ホーム、木造マンションで「ZEH」取得へ=集合住宅では同社初に

三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は17日、東京都稲城市で建設中の木造大規模中層マンション「(仮称)稲城プロジェクト」がZEH―M(オリエンテッド)の求める断熱・省エネ性能を満たしそうだと発表した。 「木造マンション」で同社初のZEH―M認定取得を目指す。 同プ...続きを読む

2×4協会が21年度定時総会を開催

日本ツーバイフォー建築協会(池田明会長)は17日、2021年度定時社員総会を開催。全ての議案を承認した。 2×4住宅の20年度の着工戸数は全体では8万9580戸(同16・5%減)。新築着工(全体)に占める2×4住宅のシェア率は11・0%(同1・1ポイント減)だった。...続きを読む

プレハブ建築協会、21年度活動方針を説明=長期優良とリフォームの両輪で業界活性化

プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は2日、第9回通常総会と理事会を開催し、2020年度決算・事業報告などを了承した。 理事会後に行われた記者会見で芳井会長は、「ローン減税の延長やグリーン住宅ポイント制度の創設など、業界要望を反映した政府の支援を十分に活用する...続きを読む

ミサワホーム、米国・賃貸事業に出資=三菱商事子会社・現地不動産会社と、ノウハウ獲得へ

ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は5月31日、アメリカ・コロラド州デンバー近郊で、賃貸集合住宅の開発プロジェクトに参画すると発表した。 木造4階建て、全4棟の開発計画で、総戸数は338戸。総事業費は約103億円。2020年8月に既に着工しており、23年2月の竣工予...続きを読む

霞ヶ関キャピタル、インドネシアで住宅プロジェクト=同国初、戸建てなど約300戸

不動産コンサルティング事業を展開する霞ヶ関キャピタル(東京都千代田区、河本幸士郎社長)は21日、同社の現地法人を通じてインドネシアの不動産デベロッパーであるグリーンウッズ社とジョイント・オペレーション・スキームを構築し同国で戸建住宅開発プロジェクト「Citaville Pilar...続きを読む

大和ハウス工業・最高級ブランド投入の狙い=富裕層世帯の増加に対応

大和ハウス工業は4月27日、記者向け新商品発表会をオンラインで実施し、大友浩嗣取締役常務執行役員が最高級戸建住宅商品投入の背景と狙いを説明した。 コロナ禍で新設住宅着工戸数が下落傾向のなか、「1棟あたりの請負価格が5千万円以上となる高価格帯商品のシェアが上昇している」とい...続きを読む

2020年3月度新設住宅着工戸数、7万1千戸台=21ヵ月ぶりに増加

3月単月の着工戸数は、前年同月比1・5%増の7万1787戸となった。21ヵ月ぶりに増加となった。 季節調整済み年率換算値は88万戸で、3ヵ月連続でプラス推移。持ち家やマンション、長く低迷してきた貸家も増加だった。減少したのは、分譲戸建てのみ。しかし国交省は、18年度3月が...続きを読む

輸入木材、価格と納期の厳しさ増す=米国住宅市場や海運など要因

4月以降、国内の戸建木造住宅の構造材に使用される輸入木材の価格と納期に厳しさが増している。 背景にあるのは米国における住宅建築需要の増加と海運物流のコンテナ需要のひっ迫。この状況を受け住宅業界では大手住設メーカーのトップが新築着工に与える影響の可能性に言及したほか、構造材...続きを読む

2020年度新設住宅着工戸数、8・1%減の81万2164戸=2年連続で90万戸下回る

国土交通省が公表した2020年度の新設住宅着工戸数は、前年度比8・1%減となる81万2164戸だった。 前年度からのマイナスも、90万戸を下回るのも2年連続だ。ここ10年では最少戸数。各利用関係別とも全圏域マイナスで、同省によると「大きな地域差はなく、全体的に落ち込んだ」...続きを読む

ノダ2021年11月期第1四半期決算、販促費減少や値上げ効果で40%増益

ノダ(東京都台東区、野田励社長)の2021年11月期第1四半期決算(期間=20年12月~21年2月)は前年同期比で営業利益が40%増と大幅な増益になった。 増益の主な理由は、(1)新型コロナウイルス感染拡大に伴う対面営業活動の自粛およびリモートでの営業活動実施による出張旅費...続きを読む

新設住宅着工統計2021年2月度、持ち家は増、分譲戸建は減

国土交通省が公表した2月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・7%減となる6万764戸だった。20ヵ月連続の減少。持ち家は増加となったが、マンション、貸家、分譲が減少。首都圏では持ち家が1割以上増加したが、分譲戸建ては1割近く減少した。全体の季節調整済率換算値は前月から0・8%...続きを読む

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