契約社員募集中

キーワード: 着工

クリナップ、値上げ効果で営業利益が大幅増

クリナップ(東京都荒川区、竹内宏社長)の2026年3月期第1四半期決算は前年同期比で売上高は1・5%増の321億200万円、営業利益は2・1倍の5億7600万...

永大産業、営業赤字が値上げ効果で改善

永大産業(大阪市住之江区、枝園統博社長)の2026年3月期第1四半期決算は前年同期比で売上高は2・9%増の175億2300万円、営業損益は1億2300万円の赤...

新設住宅着工戸数2025年度第1四半期、26%減の15万5千戸=駆け込み着工の反動

国土交通省が公表した2025年度第1四半期(4月~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比25・6%減の15万5381戸だった。 これまでに引き続き、資材...

LIXIL、窯業サイディング事業から撤退=販売減で損益分岐点上昇、旭トステム外装清算へ

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)が窯業サイディング事業から撤退する。窯業サイディング事業を行う旭トステム外装が11月に窯業サイディング「AT―WALL...

日銀のさくらレポート=持ち家と戸建ては弱含み続く、賃貸や中古住宅にシフトする動きも

日本銀行が10日に開催された支店長会議の資料として発表した地域経済報告(さくらレポート)によると、住宅投資は前回(4月)から大きな変化はみられていない。 ...

建設経済研究所の着工予測=26年度79万800戸に、投資額は17兆3千億円に増加(25年7月公表分)

建設経済研究所が2025年7月11日に公表した建設経済モデルによる建設投資の見通しによると、2026年度の住宅着工戸数は、25年度比1・4%増となる79万80...

三井ホームとNCNが販売提携=中大規模にSE構法活用、構造体の現し提案しやすく

三井ホーム(東京都江東区、野島秀敏社長)は1日、エヌ・シー・エヌ(東京都千代田区、田鎖郁男社長)が開発した木造軸組構法「SE構法」の取り扱いを開始したと発表し...

24年度の性能表示、6%増の28万戸、交付割合は34%超

国土交通省が公表した2024年度における住宅性能表示制度評価書の交付実績は、設計が前年度比6・3%増の27万9010戸だった。 交付実績割合の増加は9年...

新設住宅着工2025年5月度、反動で大幅マイナス=持ち家、全都道府県で減少

5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比34・4%減少の4万3237戸だった。持ち家を都道府県別にみるとプラスとなったところはゼロ。多くが2ケタ減となった。3月ま...

15年後の新設住宅着工戸数は61万戸=NRI予測、持ち家・分譲住宅が落ち込み、一部地域の貸家は堅調

野村総合研究所(NRI)は、2040年度の新設住宅着工戸数は61万戸にまで落ち込むと推計した。 人口減少や世帯数の減少といった構造的要因のほか、住宅スト...

2×4協会、25年度定時社員総会を開催=新会長に野島三井ホーム社長を選出

日本ツーバイフォー建築協会(2×4協会)は12日、東京都内で2025年度定時社員総会を開催。全ての議案を承認したほか、新会長として野島秀敏氏(三井ホーム社長)...

新設住宅着工2025年4月度、先月の大幅増から一気に反転

国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比26・6%減となる5万6188戸だった。 先月の大幅増から一気に反転した。4月から省エネ基準適合...

住友林業、SX・DX推進で「脱炭素」と「人材不足」の解決策に=商社の立場から改題抽出

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は、SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)やDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進を通じて、「脱...

クリナップ、システムキッチン「ステディア」拡販に注力=販売数量の増加目指す、モデルチェンジで商品力強化

クリナップ(東京都荒川区、竹内宏社長)は今期の重点施策として、中高級帯システムキッチン「STEDIA(ステディア)」の販売数拡大に注力する。 5月26日...

2024年度の1戸あたり工事費予定額、持ち家は2928万円

国土交通省が公表した2024年度の住宅投資予定額は、前年度比9・8%増となる16・3兆円だった。 このうち持ち家は、5・9%増の6・6兆円だった。貸家は...

LIXIL2025年3月期決算、海外改善で3割増益=日本事業「衛生陶器」以外は販売数量減少

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2025年3月期業績(国際会計基準)は前期比で売上高が1・4%増の1兆5047億円、営業利益が35・3%増の313億...

新設住宅着工2025年3月度、年率換算108万戸=改正基準法の施行目前で

25年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比39・1%増の8万9432戸だった。 四号特例縮小・省エネ基準適合義務化を前に、着工が前倒しされたたため。すべ...

2024年度(24年4月~25年3月)新設住宅着工、3年ぶりプラスで2%増の81万6千戸=需要前倒しで急増、今後伸び悩みの可能性も

国土交通省が公表した2024年度(24年4月~25年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比2・0%増の81万6018戸だった。 前年度比で増加となるのは3...

建設経済研究所の25年度着工予測(2025年4月推計)=1%減の78万9500戸に

建設経済研究所が11日に公表した建設経済モデルによる建設投資見通しによると、2025年度の新設住宅着工戸数は、前年度(24年度)と比較して0・9%減となる78...

住宅改良開発公社とニッセイ基礎研究所=人口減時代の賃貸住宅に提言、立地“難”でも競争力、効果的整備・計画修繕がカギ

住宅価格の上昇に〝追いつかない〟マーケットで、貸家ニーズが生まれているが、人口減少時代にあり、本来は賃貸住宅に何が求められているのか。 世帯数がいかほど...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)