着工 | 住宅産業新聞

キーワード: 着工

建設経済研究所の21年度着工見通し、4%増の82万5千戸=ダブルパンチから実需で回復傾向へ

建設経済研究所が7月30日に公表した建設経済モデルに基づく建設経済見通しによると、2021年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・0%増の82万5200戸となる予測だ。 消費税の税率引き上げ、新型コロナウイルス感染の拡大といった「ダブルパンチ」(同研究所)を受けていた新築住宅...続きを読む

2020年度第1四半期住宅着工、13%減の20万4千戸=感染症の影響色濃く、平成始まって以来の最少

国土交通省が7月31日に発表した新設住宅着工戸数によると、2020年度第1四半期(4―6月期)は、消費増税による需要変動だったところに新型コロナウイルス感染症が発生した影響が色濃く出る結果となった。 持ち家は、平成始まって以来、最も少ない戸数となった。プレハブや2×4でも、...続きを読む

5月の木造軸組住宅着工が17・4%減に

住宅産業新聞社が新築住宅着工統計を基に集計してまとめた2020年5月の木造軸組構法戸建住宅(丸太組構法を含む)の全国着工戸数は、前年同月比17・4%減の2万4017戸となり、2ヵ月連続で2ケタ減。...続きを読む

メッドコミュニケーションズが工務店・ビルダーのアフターフォロー代行、人手不足や新築重視の考えを支援=〝三方良し〟のビジネス展開

定期的な住まいの点検訪問でニーズを掘り起こす 住宅の引き渡し後からスタートする施主との関係。工務店・ビルダーのなかには人手が足りないという理由や新築着工を重視する考えもあって、アフターメンテナンスの取り組みを弱点とする会社が少なくない。そんな会社を支援しているのがアフターフォローの代行事業を運営しているネクステージグループの...続きを読む

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会の2020年度事業、6つの重点課題で取り組み=億田新会長があいさつ文を発表

億田新会長 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区)の新会長に大建工業(大阪市北区)社長の億田正則氏が就任した。 億田会長は発表した就任あいさつで住宅性能表示制度に健康や防災といった新しい評価基準を作成する取り組みを始めることや、建材・住宅設備の電子ブックカタログポータル...続きを読む

【永大産業2020年3月期連結決算】台風ダメージ改善も物流費高騰など響く

永大産業(大阪市住之江区、枝園統博社長)の2020年3月期連結決算は、売上高は、新設住宅着工戸数の減少に平生事業所(山口県)内のパーティクルボード工場閉鎖の影響が加わり前期比1・9%減。営業損益は18年の台風被害で甚大なダメージを受けた前期から改善させたものの、売上高の回復の遅れ...続きを読む

2020年4月新設住宅着工、12・9%減の6万9千戸=持ち家、60年前の水準

国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・9%減の6万9162戸だった。 季節調整済み年率換算値は前月比12・0%減の79万7千戸だ。消費増税後にマイナス推移が続いていた持ち家は前月まで減少幅を縮めていたが、ここへきて2ケタ減となり、新型コロナウイルス感...続きを読む

建設経済研究所、20年度住宅着工=「20年度後半はプラスに」

2020年度後半には、新設住宅着工戸数はプラスに転じる――。 5月27日に建設経済研究所が発表した建設投資見通しでは、10月以降はプラスに推移する予測となった。20年度は、消費増税による駆け込み需要の反動減などを要因とし、前半のマイナスが響いて全体が6・6%減の82万550...続きを読む

アフターコロナへ、住宅選びの転換期に=対面接客からオンライン活用、検討者のハードル下がる

新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出自粛が求められる状況で、住宅購入の検討者に対するアプローチ方法にも変化が見られている。 これまでのように住宅展示場やモデルハウスに来場し対面接客していたものから、オンライン対応によって感染リスクを軽減する動きが始まった。住宅会社にとって...続きを読む

新型コロナウイルス感染拡大が決算発表に影響、住設大手〝延期〟相次ぐ=今期業績予想については「未定」も

新型コロナウイルス感染拡大の影響が住宅設備・建材の大手メーカーや流通各社の業績と情報公開のあり方に影響を与え始めた。 それら上場企業の間で2020年3月期決算の発表延期や発表後の記者説明会を中止する動きが相次いでいるほか、21年3月期の今期業績予想を「未定」とする企業が増加...続きを読む

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