キーワード: 着工

ミサワホーム・日本生命保険、木質系「ZEB」竣工=製造時のCO2排出減も考慮

ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)は14日、愛知県知立市で木質パネル接着工法を採用した環境配慮型オフィスを設計施工したと発表した。 設計段階で一...

木住協が2021年度自主統計および着工統計の分析報告書を発表、住宅着工は7・5%増

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2021年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。 木住...

新設住宅着工戸数2022年7月度、5・4%減の7万2981戸=持ち家、20年より少なく

2022年7月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・4%減となる7万2981戸だった。 3ヵ月連続での減少。季節調整済み年率換算値は、前月比2・4%減の...

2022年度第1四半期新設住宅着工戸数、1・3%減の21万8千戸=持ち家、過去2番目の少なさ

国土交通省が公表した2022年第1四半期(4~6月)の新設住宅着工戸数は前年同期比1・3%減の21万8083戸だった。 5月に続いて6月も減少となり、2...

住友林業と熊谷組、札幌で10階建て耐火木質ビルを着工=木質ハイブリッド集成材など採用

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は6月30日、熊谷組と共同で北海道札幌市で地下1階・地上10階建ての耐火木質ビルを着工したと発表した。 カフェ、...

新設住宅着工2022年5月度、持ち家2万1307戸に

国土交通省が公表した2022年5月度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・3%減の6万7193戸だった。 15ヵ月ぶりの減少で、過去10年では下から2番目と...

国交省、住宅局を組織改正=住宅政策課を”住宅経済・法制課”に変更

国土交通省は7月から、住宅局などの組織改正を行う。住宅局の住宅政策課は、これまで総務課が担ってきた金融関係の事務を移管され、名称を「住宅経済・法制課」に変える...

国交省公表=持ち家の工事費上昇、資材価格高騰で、住宅投資予定額は着工戸数に伴い減少

2022年4月の住宅投資予定額は、前年同月比7・7%増の1兆2971億円となった。 利用関係別で、前年同月に比べてマイナスとなったのは持ち家のみ。着工戸数...

新設住宅着工2022年4月度、持ち家が昭和35年以来最少

国土交通省が公表した4月の新設住宅着工は、前年同月比2・2%増の7万6179戸だった。 貸家や分譲住宅が増加した。 持ち家は消費税率アップや新型コ...

YKKAP2022年3月期単体決算、1割増収も営業利益14%減=「資材価格高騰を吸収できず」と

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)が13日に発表した2022年3月期単体決算(海外事業を含まず)の営業利益は、減少率が2ケタ強となる前期比14%減の13...

2021年度新設着工、3年ぶり増加の86万6千戸=持ち家も増、分譲は堅調

国土交通省が公表した2021年度の新設住宅着工戸数は前年度比6・6%増の86万5909戸だった。 新型コロナ感染症の影響を受け始めてから3年ぶりに増加と...

日銀の地域経済報告=住宅投資、分譲戸建ては堅調、持ち家販売も底堅く

日本銀行は11日、地域の経済動向報告を発表し、住宅投資がほかの個人消費やサービス、生産などに比べ、持ち直している地域が多いことを示した。 特に分譲戸建ては...

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