着工 | 住宅産業新聞 | Page 4

キーワード: 着工

大建工業、〝機能建材〟で差別化=賃貸住宅市場で販売堅調、今年度上期売上高は横ばいキープ

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)が賃貸住宅向けの製品販売で健闘している。賃貸住宅市場は一昨年の不正融資問題を契機に冷え込みが始まり、2019年1~11月の貸家着工数は前年同期比約15%減。これを受け大手賃貸住宅メーカーの請負建築数もほぼ同率の受注減を強いられている。しかし大...続きを読む

住友林業=オーストラリアの注文住宅会社買収、グループ3社で年間販売3千棟へ

住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)は12月18日、オーストラリアの100%子会社を通じて、西オーストラリア州の住宅事業会社の過半数の株式を取得したと発表した。これにより、同社のオーストラリアの戸建住宅事業は着工戸数で第2位に相当する規模となり、3千戸の販売目標達成がみえてき...続きを読む

トヨタ自動車、東富士の工場跡地で「コネクティッド・シティ」=2021年初頭に着工予定

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予想イメージ トヨタ自動車は7日、アメリカ・ラスベガスで開催中のCES2020内で、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」を東富士(静岡県裾野市)に設置すると発表した。実証都市は「Woven City(ウーブン・シティ)」と名付け、2021年初頭より着工予定という。...続きを読む

19年11月の新設住宅着工戸数=12・7%減の7万3523戸、5ヵ月連続減

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国土交通省が発表した2019年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・7%減の7万3523戸で、5ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は83万4千戸。前月から5・2%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比7・3%減の2万3655戸で、4ヵ月連続の減...続きを読む

19年10月の新設住宅着工戸数=7・4%減の7万7123戸、4ヵ月連続減

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国土交通省が発表した2019年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・4%減の7万7123戸で、4ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は87万9千戸。前月から2・0%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比5・6%減の2万4495戸で、3ヵ月連続の減少...続きを読む

吉永建設が分譲地に提案型モデル住宅を建設=スモールマス戦略で集客を

兵庫県川西市を中心に年間40棟の住宅を供給している吉永建設(兵庫県川西市、正門元気社長)は、2年前から分譲地に建設するモデルハウスを「ライフスタイル提案型企画住宅」として集客・契約に結びつけている。 これまでもカリフォルニアスタイルの家、サーファーズハウス、男前ハウスなど、...続きを読む

ミサワホーム=藤沢市内でまちづくり着工、同社初のPFI事業も

民間収益施設(左側)と 公共施設(右側) ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は、神奈川県藤沢市で保育園や放課後児童クラブなどの公共施設と、小児科や薬局、介護施設などの民間収益施設を一体的に整備する「藤沢市藤が岡二丁目地区再整備事業」を着工した。 同社初のPFI事業で、民間収益施設は「(仮称)アスマチ藤沢」と...続きを読む

新設住宅着工2019年度上期、持ち家・戸建ては増加=貸家はさらにダウン

国土交通省が発表した2019年度上半期(19年4月~9月)の新設住宅の着工戸数は、前年同期と比べ5・0%減の46万6692戸だった。 持ち家、分譲戸建住宅はプラスだったものの、貸家が大幅にダウンした。 貸家は、相続税対策の需要で一時大幅に増加した後、サブリース問題など...続きを読む

19年9月の新設住宅着工戸数=4・9%減の7万7915戸

国土交通省が発表した2019年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・9%減の7万7915戸だった。季節調整済み年率換算値は89万7千戸。前月から0・7%の増加。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比3・5%減の2万4008戸で、2ヵ月連続の減少となった。貸家は16・8%...続きを読む

建設経済研究所の新設住宅着工戸数予測、20年度は85万4500戸、持ち家は4%減27万3千戸、分譲戸建ては微増の見通し

建設経済研究所が9月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2020年度の住宅着工戸数は前年度比4・2%減の85万4500戸の予測だ。 戸数に占める割合の大きい貸家の停滞が強く影響するとみるほか、持ち家や分譲マンションでも減少を見込む。一方で、...続きを読む

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