キーワード: 着工
住友林業・野村不動産、テキサス州ダラスで賃貸開発=アメリカでの協業は初
2025年01月24日 |
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)と野村不動産(東京都新宿区、松尾大作社長)は15日、アメリカ・テキサス州ダラス近郊で賃貸用集合住宅「ジェファーソン・モ...
新設住宅着工戸数2024年11月度、持ち家が2ケタ増加
2025年01月16日 |
国土交通省が公表した2024年11月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・8%減となる6万5037戸だった。
持ち家は2ケタ増で、分譲マンションもプラス...
10月の木軸着工、2・7%増に、32カ月ぶりに前年同期比を上回る
2024年12月13日 |
住宅産業新聞社が新設住宅着工統計を基に集計してまとめた2024年10月の木造軸組構法戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は前年同月比2・7%増の2万...
新設住宅着工2024年10月度、持ち家35ヵ月ぶり増
2024年12月12日 |
国土交通省が公表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・9%減の6万9669戸だった。
持ち家は、1割近く増加したが、貸家が減少した。
季節...
新設住宅着工戸数2024年9月度、持ち家の減少幅落ち着き
2024年11月13日 |
9月単月の住宅着工戸数は、0・6%減の6万8548戸となった。
持ち家と分譲住宅がマイナスだった。季節調整済み年率換算値は80万戸で、前月比は3・0%増...
新設住宅着工着工戸数2024年度上半期、0・8%減=「持ち家」減少幅1ケタ内に縮小、貸家はファミリータイプなどに需要、分譲マンションとともに堅調
2024年11月12日 |
2024年度上半期(4～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比0・8%減の41万2159戸だった。
持ち家と分譲戸建ては減少したが、貸家と分譲マンション...
建設経済研究所の建設投資見通し=25年度に78・3万戸と予測、持ち家は20万8千戸に、24年度よりもさらに減少
2024年10月23日 |
建設経済研究所(RICE)は11日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを示し、2025年度の住宅着工戸数は、前年度比1・5%減の78万3200戸と予測した。...
2024年8月度新設着工、年率で77万7千戸に
2024年10月18日 |
8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・1%減の6万6819戸となり、2015年からの10年で最も少ない戸数となった。
持ち家、貸家、分譲住宅が減少した...
住友林業、豪州最大手を買収、着工7千戸超で1位に
2024年10月18日 |
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は9月30日、Sumitomo Forestry Australia(ビクトリア州メルボルン、小田金泰裕社長)を通じて...ロゴスホールディングス、MCB工法で課題解決=コスト削減や工期短縮に貢献
2024年09月25日 |
北海道および東北・北関東において事業展開しているロゴスホールディングス(北海道帯広市、池田雄一社長)は住宅建設現場における人手不足などの問題を解決するため、木...木住協23年度自主統計調査、住宅着工戸数4・6%減=省エネ基準適合住宅は増加
2024年09月11日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月29日、2023年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。
報告...
新設住宅着工戸2024年7月度、首都圏持ち家6・3%増
2024年09月10日 |
国土交通省が公表した2024年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・2%減となる6万8014戸だった。
持ち家と分譲戸建てが減少したが、貸家と分譲マン...
住設・建材メーカー各社の業績、国内事業が新築減で苦戦=利益水準もコスト増が圧迫
2024年08月21日 |
大手住設・建材メーカー各社の2025年3月期第1四半期業績の発表が進んでいる。
その傾向として国内事業で共通してみられるのは、新設住宅着工戸数の減少を背...
建設経済研究所の見通し=25年度79万8千戸に、持ち家の低調続く(2024年8月推計)
2024年08月15日 |
建設経済研究所が7日に公表した「建設経済モデルによる建設投資見通し」によると、2025年度の住宅着工戸数の予測は、前年度比0・3%増の79万7600戸だ。
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2024年度第1四半期の新設住宅着工戸数、0・5%増の20万8813戸=分譲戸建て、2ケタ減続く
2024年08月06日 |
2024年度第1四半期(4～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比0・5%増の20万8813戸になった。
4月に貸家が約2割増、マンションが約7割増とな...
ニッセイ基礎研究所による東京の新築マンション見通し=供給絞られ価格ピークアウトも下がらず、夫婦のみ世帯やシニアの需要が下支え、デベロッパーも都心部では開発意向あり
2024年07月31日 |
新築マンションは、着工数が減少して価格は下がらず、供給増加の可能性は低い――。
ニッセイ基礎研究所金融研究部不動産投資チームの吉田資主任研究員が、東京を...
2025年度の着工予想、0・5%減の78万4千戸に=シンクタンク・金融機関の見通し、賃金・上昇緩やかで
2024年07月02日 |
2025年度の住宅着工戸数は前年度比0・5%減の78万4千戸となる見通し――。
シンクタンクや金融機関がこのほど発表した24・25年度の日本経済見通しの...
