基準 | 住宅産業新聞

キーワード: 基準

複数建物の省エネ、募集開始=国交省、補助限度額は5億円

国土交通省は15日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始した。複数の住宅や建築物で連携して省エネ性能を向上させる取り組みで住宅などの建築主に対して工事費などを補助する。補助率は対象費用の2分の1で、補助限度額は5億円。 プロジェクトの要件は、建築物省エ...続きを読む

ベターリビング、BL認定基準で新たに「安全合わせガラス」=台風の風害予防で、強風時の飛来物対応

一般財団法人ベターリビング(東京都千代田区、井上俊之理事長)は8月27日付で優良住宅部品認定基準(以下、BL認定基準)として、新たに「安全合わせガラス」を制定した。「安全合わせガラス」のBL認定基準の主な内容は、安全性を確保するため大型台風などによる強風で飛来物が衝突した際に、...続きを読む

◎建築主への省エネ説明義務、制度運用ほぼまとまる=情報提供で住宅性能向上へ

4月1日から始まる建築士から建築主への省エネ基準適合・非適合について説明する義務制度の内容が大方明らかにされた。省エネ基準への適合は300平方メートル以上の中・大規模建築物に求められていたが、新制度は2019年の建築物省エネ法の改正により、戸建住宅のような小規模建築物に対する措...続きを読む

◎LIXILグループ2021年3月期第1四半期決算、営業損益が赤字に=「海外5月、日本8~9月が底」と瀬戸社長◎

LIXILグループ(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は6日、オンラインで21年3月期第1四半期連結決算説明会を行った。質疑応答の時間も設け経営トップが第1四半期決算を説明したのは、大手住宅設備・建材メーカーで同社のみ。海外・国内とも新型コロナウイルス感染拡大を背景とする需要減で売上...続きを読む

国交省、新築の瓦屋根はガイドライン工法を義務化に=瓦屋根の告示基準改正

現行基準とガイドライン工法の違い 国土交通省は、瓦屋根について建築基準法の告示基準を改正する。これまで業界団体が独自に、告示基準を上回るようなガイドライン工法を策定し、強風に備えた施工を進めてきており、このガイドライン工法を基準とする。 2019年に千葉県・房総半島を襲った台風が、屋根・瓦を吹き飛ばして破壊...続きを読む

大手9社の19年度平均棟単価=上昇続くも二極化、床面積は横ばい

大手住宅企業9社の2019年度の1棟あたりの平均単価は、5社が上昇し、4社が下落した。 上昇基調が続くものの、上昇幅には二極化傾向がみられる。1棟あたりの平均単価が最も高かったのは、積水ハウスの3994万円。次いで、大和ハウス工業の3960万円、三井ホームの3954万円、住...続きを読む

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会の2020年度事業、6つの重点課題で取り組み=億田新会長があいさつ文を発表

億田新会長 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区)の新会長に大建工業(大阪市北区)社長の億田正則氏が就任した。 億田会長は発表した就任あいさつで住宅性能表示制度に健康や防災といった新しい評価基準を作成する取り組みを始めることや、建材・住宅設備の電子ブックカタログポータル...続きを読む

国交省、建設工事工期の基準策定進む、住宅分野向けの項目も

建設工事の適正な工期に基準を策定するにあたり、休日の確保といった建設工事全般に求められる項目以外に、住宅分野では施主・エンドユーザーの視点を考慮するといった事項を盛り込むことが具体的に検討されている。 国土交通省が中央建設業審議会に設置したワーキンググループ(WG)で4日、...続きを読む

四国化成工業、エクステリア新製品リリース=ファサードシステム「アルファグラン」、アルミフェンス「クレディフェンスSG」、ロートアルミ製フェンス「ガーデンフローラ」など

「アルファグラン」の施工例 四国化成工業(香川県丸亀市、田中直人社長)は4月、2020年度のエクステリア新製品として高級感を演出できるファサードシステム「アルファグラン」や一般のフェンスより耐風圧強度が高く初の建築基準法対応としたアルミフェンス「クレディフェンスSG」、高級感と立体感のある装飾が特徴のロート...続きを読む

LIXIL、「省エネ住宅シミュレーション」を無料公開=住宅の省エネ基準適否の説明義務化にも対応

LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は3月、〝住宅の省エネ基準適否の説明義務化〟にも対応するWebサービス「LIXIL省エネ住宅シミュレーション」の無料公開を始めた。 外皮性能計算書などの申請書類を自動作成できることが特徴。申請書類の作成手間に悩むビルダー・地域工務店に...続きを読む

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