キーワード: 基準
新設住宅着工2025年4月度、先月の大幅増から一気に反転
2025年06月12日 |
国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比26・6%減となる5万6188戸だった。
先月の大幅増から一気に反転した。4月から省エネ基準適合...
中央住宅「花小金井35邸プロジェクト」、「東京ゼロエミ住宅」基準に適合=23日から1期13棟を販売
2025年05月20日 |
ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は5月26日、同社のマインドスクェア事業部が開発した分譲地「花小金井35邸プロジェクト(仮称)」(東京都...
新設住宅着工2025年3月度、年率換算108万戸=改正基準法の施行目前で
2025年05月08日 |
25年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比39・1%増の8万9432戸だった。
四号特例縮小・省エネ基準適合義務化を前に、着工が前倒しされたたため。すべ...
社会資本整備審議会の建築部会・建築環境部会=建築基準制度を議論、既存活用や質の向上など課題、社会情勢や変化に対応、長期的視野求める意見も
2025年05月07日 |
国土交通省の社会資本整備審議会は4月18日、建築分科会、建築基準制度部会、建築環境部会の合同会議を開催し、今後の建築基準制度や住宅・建築物の省エネルギー対策の...
エヌ・シー・エヌ、SE構法の構造評定取得=壁量見直しなどに対応
2025年05月07日 |
エヌ・シー・エヌ(東京都千代田区、田鎖郁男社長)は4月1日、同社独自の建築システム「SE構法」について、一般社団法人日本建築センターによる新たな構造評定を取得...日本ボレイト、ホウ酸による防腐・防蟻対策で高気密・高断熱住宅の安全性確保=1度の施工で長期間の効果持続性
2025年04月22日 |
日本ボレイト(東京都千代田区、浅葉健介社長)は、ホウ酸を使用するシロアリ対策工法「ボロンdeガード」による防腐・防蟻対策に取り組んでいる。
4月から施行...大東建託、RC造で初のZEH仕様に=1日から4階建て賃貸を販売
2025年04月04日 |
大東建託(東京都港区、竹内啓社長)は1日、ZEHオリエンテッド基準を標準仕様としたDK SELECTブランドのRC造4階建ての賃貸住宅「LIGNO ZEH(リ...
「4号特例」の縮小は目前に、建築業界はどうなる=リノベ事業者・WAKUWAKUに聞く
2025年03月28日 |
いよいよ省エネ基準適合化ならびに「4号特例」の対象範囲の縮小が目前に迫ってきた。
「中古+リノベ」の全国プラットフォーム事業「リノベ不動産」を展開してい...
中央建設審議会の労務費基準WG=支払いコミットメントの新制度などを検討、行き渡りの議論で、懸念や疑問の意見も、次回は実態把握へ非公開会合
2025年03月12日 |
国土交通省の中央建設審議会の「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」は2月26日、労務費と適正な賃金を末端の下請け・技能者にまで行き渡らせる実効性確...
契約の各段階で適正水準確保へ=中央建設審議会の労務費基準WG、発注者・元請け・下請けの各々が必要経費を明示に取り組む仕組む
2025年01月29日 |
国土交通省の中央建設審議会は「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、見積もり、元下間の契約、1次2次間の契約――といった契約の各段階で適正...
建築基準整備促進事業の説明会、2025年1月31日開催
2025年01月28日 |
国土交通省は、1月31日に「建築基準整備促進事業」の公募説明会をオンラインで開催する。新規公募は、「建設用3Dプリンターを用いた構造既定の検討」「CLTパネル...
「4号特例」の縮小は目前に、建築業界はどうなる=リクルートSUUMO・池本洋一編集長に聞く
2025年01月24日 |
4月から施行される省エネ基準適合化ならびに「4号特例」の対象範囲の縮小が目前に迫っている。
リクルートSUUMOの池本洋一編集長は、「中古住宅が建築確認...
アールプランナー、「東京ゼロエミ住宅」対応の分譲住宅=ZEH上回る断熱等級6相当に
2024年12月13日 |
アールプランナー(名古屋市東区、梢政樹社長)は11月28日、脱炭素社会の実現に向けて戸建住宅の省エネ対策を継続的に強化し、高い断熱および省エネ性能基準が求めら...
国交省=高層マンションに配送用駐車場設置義務、物流量急増で需要変化、物流の効率化図る、新築共同住宅が対象、既存では余剰振替促進
2024年11月27日 |
国土交通省都市局は15日、超高層マンションなど共同住宅の駐車場の設置義務について、学識者や実務者、自治体からなる検討会で議論した。
課題となっているのは...
国交省=25年度からの改正省エネ・建築基準法施行前に、支援の取り組み拡充、個別相談窓口を構築し建築士をサポート、1月までに
2024年11月13日 |
2025年4月から改正建築物省エネ法と改正建築基準法が施行されるのを前に、国土交通省が円滑な実施に向け、支援の取り組みを進めている。
改正法により来年度...
