基準 | 住宅産業新聞

キーワード: 基準

◎国交省、住宅の省エネあり方検討会=現行基準の義務化方針提示、適用時期は示さず、委員側はロードマップ要求◎

国土交通省は3日、住宅の省エネ基準適合義務化を議論する「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方検討会」を開催し、住宅・建築物の「省エネ基準への適合義務化」「省エネ基準適合義務の対象範囲拡大」を盛り込んだものの、スケジュールは記載していないという素案を提示した...続きを読む

◎住宅省エネのあり方検討会=省エネを人口減少下での「産業発展へ」委員が低減、国交省は義務化進める方向性示す、補助の要件化から段階的に◎

省エネ義務化が住宅産業の発展のカギに――。 環境省、経済産業省、国土交通省の3省が開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会」で委員から出てきた見方だ。 同検討会は、住宅建築物の省エネルギー基準義務化を議論する場。19日に行われた会合では...続きを読む

◎国交省、12月施行に向けマンション除却認定基準策定の議論開始=適正管理へ建て替えしやすく、外壁剥落も対象に◎

国土交通省は、マンション除却認定基準を策定する議論を開始した。高経年マンションが増加し、老朽化などが懸念される中、改修では適正な管理が実現できないマンションを除却しやすくする狙い。2020年6月に成立・公布されているマンション管理の適正化およびマンション建替え円滑化の改正法によ...続きを読む

◎住宅省エネのあり方検討会、義務化へ前向きな姿勢=複数の団体が意見、手続き簡素化も要望◎

国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会合が開かれ、多くの団体が省エネ基準適合義務化に前向きな姿勢を示した。 同時に、基準のわかりやすさや手続きの簡素化も...続きを読む

◎3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ◎

環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。 政府が2050年にカーボンニュートラル達成実現を宣言したことが背景にある。1月に行われた内閣府内の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフ...続きを読む

◎新たな住生活基本計画が閣議決定、災害対策と省エネ議論を推進=国交省◎

2021年度からの住宅にまつわる政策の方向性をまとめた、新たな住生活基本計画(全国版)が、3月19日に閣議決定された。近年の自然災害の頻発・激甚化によって災害対策に重点をおいたほか、脱炭素社会に向けた取り組みの強化も鮮明に打ち出した。今回の住生活基本計画の見直しは、20年6月か...続きを読む

◎省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し◎

住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の設置を決定。系統電力や風力発電と同様に住宅建築も焦点となった。省...続きを読む

◎丸山建設、定額制アフターコロナ住宅販売=住居内の空気環境改善◎

丸山建設(名古屋市南区、丸山信秀社長)は9日、空気質にこだわった健康な家づくりのノウハウに新型コロナウイルス対策を加えたアフターコロナにおける新生活基準の住宅として定額制の「アネアス&フューシア」の販売を開始した。同社では透湿性のある壁を透過させ、化学物質を湿気とともに屋外に排...続きを読む

◎国土交通省、2件の大臣認定不適合に指示=戸建住宅1191件出荷分など◎

国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定を取得した耐震構造などについて、125件のサンプル調査を行ったところ2事業者による2件に不適合があった。同省はこれらの2事業者に対して、不適合品の物件所有者への早急で丁寧な説明、相談窓口の設置、原因究明と再発防止策の提出を指示した。...続きを読む

◎建築研究所、省エネ計算ツール公開=説明義務前に簡易計算容認で、集合住宅で入力項目を大幅削減、事業者の業務効率化に貢献◎

2021年4月から、改正建築物省エネ法のうち、建築主に対する省エネ基準適合の有無について説明義務が発生する。この改正を前に省エネ計算に不慣れな場合でも対応できる計算の仕組みが認められており、建築研究所では各種ツールなどを公開している。国総研などとともに開発したもの。簡易的な入力...続きを読む

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