キーワード: 基準
タカマツハウス、福岡市で拠点開設=首都圏以外では初、3年後に建売住宅100棟目指す
2026年03月16日 |
髙松コンストラクショングループで木造戸建住宅事業を手掛けているタカマツハウス(東京都渋谷区、藤原元彦社長)は5日、首都圏以外では初めてとなる福岡支店(福岡市中...
住環境研究所とパナソニックホームズが相次ぎ研究成果を発表=高断熱住宅の「快適性」を科学・医学的に裏付け
2026年03月12日 |
室内の温熱環境が居住者の健康に与える影響に関する調査結果を、積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関・住環境研究所(東京都千代田区、太田真人所長、以下JKK)...国土交通省国土技術政策総合研究所、低費用で取り組みやすい耐震改修を支援=住宅研究部、新たな耐震改修をとりまとめ
2026年03月10日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市、佐藤寿延所長)は2026年度から、新たに3つの重点分野で重点研究課題5課題に着手する。その一環として重点分野...公共工事費構成単価、上昇止まらず=設計労務単価など14年連続=市場における実勢値の実態反映
2026年02月27日 |
公共工事費を構成する各種単価の上昇が止まらない。
国土交通省は17日、対前年度比で「公共工事設計労務単価」を3月から4・5%、「設計業務委託等技術者単価...タカラスタンダード2026年3月期第3四半期決算、過去最高に=売上高・各利益とも
2026年02月24日 |
タカラスタンダード(大阪市城東市、小森大社長)の業績が好調だ。3日に公表した2026年3月期第3四半期の連結決算は、売上高1926億8600万円(前年同期比4・...
国土交通省住宅局建築指導課、指定確認検査機関3社を監督命令処分
全文公開中
2026年02月19日 |
国土交通省住宅局建築指導課は3日、3社の国土交通大臣指定確認検査機関に対し建築基準法に基く処分として監督命令を行ったと発表した。監督命令を受けたのはJ建築検査...
関西電力、金利優遇「GX志向型」も対象に=「CQエコ住宅ローン」、正式追加も視野
2026年02月06日 |
関西電力(大阪市北区、森望社長)がゼロカーボン施策を強める。2025年11月開始の銀行代理業「CQ BANK」で扱う、環境配慮型住宅購入に金利を優遇する「CQ...主要13社・2025年暦年戸建て・注文住宅受注推移、住友林業・大和ハウス工業・ヤマダHDなどが好調
2026年01月30日 |
月次受注速報値を公表する主要なハウスメーカー13社の2025年1～12月の戸建て・注文住宅関連の数値をまとめたところ、受注を伸ばした企業と前年割れが続いた企業...国土交通省・不動産価格指数調査2025年9月分、全体的に〝高止まり〟
2026年01月23日 |
国土交通省が2025年12月に発表した「不動産価格指数 2025年9月分」によると、「住宅総合」は145・4で前月比0・0%の横ばい、「住宅地」は120・7で...パナソニックホームズ、湖東工場の新設棟がフル稼働=「魅せる工場」で信頼感醸成
2026年01月14日 |
パナソニックホームズ(大阪府豊中市、藤井孝社長)は2025年12月12日、25年4月にフル稼働を開始した湖東工場(滋賀県東近江市)の新工場棟を報道関係者に公開...
国総研・建研、佐賀関大規模火災の被害調査速報発表、焼失・非焼失区域の境界〝広さ〟関係=〝焼け止まり〟要因など現地調査
2025年12月18日 |
国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市、佐藤寿延所長、国総研)と建築研究所(茨城県つくば市、福山洋理事長、建研)は9日、11月18日に大分市佐賀関で発生した大...LIXIL2026年3月期第2四半期決算、国内はリフォーム堅調で増収増益=「水栓金具」公式通販寄与し約10%増加
2025年11月12日 |
LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2026年3月期第2四半期決算は前年同期比で売上収益(日本基準の売上高に該当)が0・5%減の7359億円、事業利益(...
新設住宅着工戸数2025年度4～9月、17%減の34万戸=反動減で前半マイナス
2025年11月11日 |
国土交通省が公表した2025年度上半期(4～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比17・4%減となる34万635戸だった。25年度からの改正建築基準法施行前に...
パラマウント硝子工業、住宅用グラスウール「太陽SUNR」の断熱等級5対応完了=「SRG」に厚さ105㍉追加など
2025年10月27日 |
パラマウント硝子工業(福島県須賀川市、雨田祐一社長)は11月、住宅用グラスウール「太陽SUNR」の品揃えを拡充する。具体的には熱伝導率0・032〔W/(W・K)...
環境政策具体化の議論スタート、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会などが合同会議=ZEH水準引き上げ、脱炭素化対策を強化
2025年10月21日 |
環境政策を具体化する議論が始まった。国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、建築基準制度部会・建築環境部会と合同会議を開催し、今後の住宅などの脱炭素...
