基準 | 住宅産業新聞

キーワード: 基準

◎国土交通省、2件の大臣認定不適合に指示=戸建住宅1191件出荷分など◎

国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定を取得した耐震構造などについて、125件のサンプル調査を行ったところ2事業者による2件に不適合があった。同省はこれらの2事業者に対して、不適合品の物件所有者への早急で丁寧な説明、相談窓口の設置、原因究明と再発防止策の提出を指示した。...続きを読む

◎建築研究所、省エネ計算ツール公開=説明義務前に簡易計算容認で、集合住宅で入力項目を大幅削減、事業者の業務効率化に貢献◎

2021年4月から、改正建築物省エネ法のうち、建築主に対する省エネ基準適合の有無について説明義務が発生する。この改正を前に省エネ計算に不慣れな場合でも対応できる計算の仕組みが認められており、建築研究所では各種ツールなどを公開している。国総研などとともに開発したもの。簡易的な入力...続きを読む

◎パナソニック、〝最軽量〟不燃天井材を発売=非住宅天井材市場に参入へ◎

パナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は業界最軽量で建築基準法の「特定天井」扱いにならない不燃軽量天井材「エアリライト」を12月1日に発売し、非住宅天井材市場に参入する。これに伴い同社建築ビジネスユニットの売上げ規模を2030年度に1千億円へ拡大させると同時に、当該年度に同...続きを読む

◎長期優良住宅で認定水準2段階に、国交省で検討進める=賃貸住宅への浸透狙う、共同住宅の認定合理化も◎

国土交通省住宅局住宅生産課は、長期優良住宅制度でS基準とA基準など認定水準を2段階にして認定対象を拡大することを検討している。制度見直しにより、良質な新築住宅の整備と既存住宅流通を促進し、長期優良住宅の普及に取り組む。特に導入が遅れている賃貸住宅への浸透を目指す。共同住宅の認定...続きを読む

複数建物の省エネ、募集開始=国交省、補助限度額は5億円

国土交通省は15日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始した。複数の住宅や建築物で連携して省エネ性能を向上させる取り組みで住宅などの建築主に対して工事費などを補助する。補助率は対象費用の2分の1で、補助限度額は5億円。 プロジェクトの要件は、建築物省エ...続きを読む

ベターリビング、BL認定基準で新たに「安全合わせガラス」=台風の風害予防で、強風時の飛来物対応

一般財団法人ベターリビング(東京都千代田区、井上俊之理事長)は8月27日付で優良住宅部品認定基準(以下、BL認定基準)として、新たに「安全合わせガラス」を制定した。「安全合わせガラス」のBL認定基準の主な内容は、安全性を確保するため大型台風などによる強風で飛来物が衝突した際に、...続きを読む

◎建築主への省エネ説明義務、制度運用ほぼまとまる=情報提供で住宅性能向上へ

4月1日から始まる建築士から建築主への省エネ基準適合・非適合について説明する義務制度の内容が大方明らかにされた。省エネ基準への適合は300平方メートル以上の中・大規模建築物に求められていたが、新制度は2019年の建築物省エネ法の改正により、戸建住宅のような小規模建築物に対する措...続きを読む

◎LIXILグループ2021年3月期第1四半期決算、営業損益が赤字に=「海外5月、日本8~9月が底」と瀬戸社長◎

LIXILグループ(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は6日、オンラインで21年3月期第1四半期連結決算説明会を行った。質疑応答の時間も設け経営トップが第1四半期決算を説明したのは、大手住宅設備・建材メーカーで同社のみ。海外・国内とも新型コロナウイルス感染拡大を背景とする需要減で売上...続きを読む

国交省、新築の瓦屋根はガイドライン工法を義務化に=瓦屋根の告示基準改正

現行基準とガイドライン工法の違い 国土交通省は、瓦屋根について建築基準法の告示基準を改正する。これまで業界団体が独自に、告示基準を上回るようなガイドライン工法を策定し、強風に備えた施工を進めてきており、このガイドライン工法を基準とする。 2019年に千葉県・房総半島を襲った台風が、屋根・瓦を吹き飛ばして破壊...続きを読む

大手9社の19年度平均棟単価=上昇続くも二極化、床面積は横ばい

大手住宅企業9社の2019年度の1棟あたりの平均単価は、5社が上昇し、4社が下落した。 上昇基調が続くものの、上昇幅には二極化傾向がみられる。1棟あたりの平均単価が最も高かったのは、積水ハウスの3994万円。次いで、大和ハウス工業の3960万円、三井ホームの3954万円、住...続きを読む

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