キーワード: 基準

国交省=住宅販売・賃貸事の性能表示制度を議論開始、省エネ義務化に合わせ24年4月導入の新制度、集合住宅や既存住宅も対象

2024年4月から導入される、住宅などを販売または賃貸する際に掲げる省エネ性能表示の制度内容の議論が始まった。 国土交通省住宅局は17日、学識者や実務者...

義務対象外も参加に=東京都の太陽光発電搭載の新制度で、基準適合や独自の取り組み訴求可能に、環境確保施策を推進

東京都環境局は14日、都内の住宅新設にあたり太陽光発電設備などの設置を義務付ける新制度策定を進めている技術検討会で、義務化の対象事業者とならない場合でも、年間...

大東建託、遠隔支援アプリ導入=移動時間の削減で業務効率化図る

大東建託(東京都港区、小林克満社長)はこのほど、建築現場の現場担当者がタブレットやスマートフォンを通して、現場から離れた場所にいる管理者が映像で建物や躯体の状...

国交省=省エネ基準義務化にむけ、講習会・説明会を実施、4号特例も周知図る

国土交通省住宅局は、2025年度から始まる新築住宅の省エネ基準適合義務化について、オンライン講習会や説明会を実施するなど、事業者への周知を進めている。 ...

LIXIL通期業績、利益予想半減へ=第2四半期、コスト増え減益率8割強に

LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は10月31日、2023年3月期通期業績(IFRS基準)予想を売上収益(日本基準の売上高)以外すべて下方修正し、日本基...

大東建託がCLT工法によるLCCM戸建賃貸住宅、地球温暖化対策の第一歩として=東京都練馬区内で着工

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は10月21日、東京都練馬区内に着工したCLT工法によるLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)基準を満たす戸建賃...

東京都=再エネ設備導入義務化制度で事業者の取り組み訴求しやすく、積極性促す、配慮事項として自由記述

東京都は、「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」を開催し、遮熱や再エネ利用に対応する取り組みを事業者が対外的にアピールできる仕組みの導入について議論し...

〝性能向上リノベ〟に空き家活用、YKKAPとの地元共働事業者=買取再販事業トライアルで

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)が2017年度から取り組んでいる事業に、地域の事業者と共働して既存戸建住宅の断熱と耐震の性能を国の最低基準を超える数値...

LCCM住宅支援2回目募集、省エネで140万円補助

国土交通省は、2022年度LCCM住宅整備推進事業の2回目の対象事業の募集を行っている。 LCCM住宅は、先導的脱炭素化住宅としてZEHよりも二酸化炭素排...

LIXIL TEPCO スマートパートナーズ、「建て得」義務化基準でも利用可能に

LIXIL TEPCO スマートパートナーズ(東京都江東区、柏木秀社長)は1日、太陽光発電設備(以下、太陽光)の購入費が実質ゼロ円で発電電力もゼロ円で利用できる...

東京都、太陽光発電義務化で算定除外案、北面屋根の面積除外、屋根面積20平米の算出に

住宅新築の際に、太陽光発電など再エネ設備設置義務制度を新設する東京都は、その義務基準の具体化を進めている。 1日の技術検討会で、見直しが示されたのは基準...

野原住環境、工務店・ビルダーの体制整備を提案=図面作成ルールはシンプルに

野原グループで主に戸建住宅分野で建材販売事業を展開している野原住環境(東京都新宿区、大西譲二社長)は、住宅建築の初期段階である設計業務の効率化により、その後の...

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