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国交省=高層マンションに配送用駐車場設置義務、物流量急増で需要変化、物流の効率化図る、新築共同住宅が対象、既存では余剰振替促進
2024年11月27日 |
国土交通省都市局は15日、超高層マンションなど共同住宅の駐車場の設置義務について、学識者や実務者、自治体からなる検討会で議論した。課題となっているのは、マンシ...
住宅トップランナーの太陽光設備設置率=27年度に注文は87・5%へ、建売戸建ては37・5%に、経産省・国交省の合同会議で決定、設置不向きは除外、30年に新築の6割設置へ
2024年11月06日 |
経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は10月29日、建築物エネルギーについて有識者会議を開催した。住宅トップランナー基準のうち、太陽光発電設備の設置率を議論...
国土交通省新幹部インタビュー=平田研不動産・建設経済局長、「担い手確保策、総合的に」、処遇改善や長時間労働排除で
2024年11月01日 |
平田研不動産・建設経済局長は、国交省建設記者クラブの新任会見で、改正建設業法について語った。
「国民生活や経済活動を支える建設業が、将来にわたって地域の...国土交通省の中央建設審議会=労務費の基準勧告について議論開始、個人発注の住宅建築など民間工事も対象、担い手の維持・確保で持続的な業界を目指す
2024年09月25日 |
国土交通省の中央建設審議会は10日、「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、公共工事だけでなく、個人が発注者である住宅建築工事の技能労働者...
国交省=改正法施工前に、省エネ講習など展開、全国会場で、オンライン講座も
2024年09月20日 |
国土交通省は、2025年4月からの改正建築基準法、改正建築物省エネ法の施行を前に、設計等実務講習会や断熱施工実技研修会を実施する。講習会はオンライン講座も実施...
パナソニックホームズ、都心で「多層階・工業化住宅」が好調=断熱性能を強化
2024年09月17日 |
パナソニックホームズ(大阪府豊中市、藤井孝社長)の多層階住宅が好調だ。最高9階建てまで対応可能な工業化住宅「ビューノ」が、容積率の最大活用を求める都市部のニー...木住協23年度自主統計調査、住宅着工戸数4・6%減=省エネ基準適合住宅は増加
2024年09月11日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月29日、2023年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。
報告...
賃貸住宅「断熱改修のススメ」=ニッセイ基礎研究所塩澤氏に聞く経営メリットとは、「改修ガイドブック通じ提案を
2024年08月28日 |
国土交通省住宅局が、「賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック」を新たに公表した。
定期的な修繕の必要性を認識している賃貸住宅のオーナーは少ない。しかし...
ライフデザイン・カバヤとIBST、業務委託契約を締結=東南アジアで木造住宅の普及目指す
2024年08月23日 |
ライフデザイン・カバヤ(岡山市北区、窪田健太郎社長)は7月25日、ベトナム建設省傘下の建設科学技術所(IBST)との間で、ベトナム向け木造建築の規格・基準を指...
