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国総研・建研、佐賀関大規模火災の被害調査速報発表、焼失・非焼失区域の境界〝広さ〟関係=〝焼け止まり〟要因など現地調査

国土技術政策総合研究所(茨城県つくば市、佐藤寿延所長、国総研)と建築研究所(茨城県つくば市、福山洋理事長、建研)は9日、11月18日に大分市佐賀関で発生した大...

大工の労務費基準値=100平方メートル84万7856円、中央建設審議会の作業部会が提案、12月12日施行、都道府県別に設定の方針

国土交通省の中央建設業審議会は10月27日、労務費の基準を策定するための作業部会を開催し、住宅分野における大工の労務費の基準値(土台敷、床組、柱・屋根・壁筋交...

LIXIL2026年3月期第2四半期決算、国内はリフォーム堅調で増収増益=「水栓金具」公式通販寄与し約10%増加

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2026年3月期第2四半期決算は前年同期比で売上収益(日本基準の売上高に該当)が0・5%減の7359億円、事業利益(...

大工の労務費基準値=100平方メートル84万7856円、中央建設審議会の作業部会が提案、12月12日施行、都道府県別に設定の方針

国土交通省の中央建設業審議会は10月27日、労務費の基準を策定するための作業部会を開催し、住宅分野における大工の労務費の基準値(土台敷、床組、柱・屋根・壁筋交...

新設住宅着工戸数2025年度4~9月、17%減の34万戸=反動減で前半マイナス

国土交通省が公表した2025年度上半期(4~9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比17・4%減となる34万635戸だった。25年度からの改正建築基準法施行前に...

積水化学住宅カンパニー、鉄骨戸建住宅の旗艦商品「ELVIA」を投入=デザイン、性能、住空間を強化

積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、吉田匡秀プレジデント)は21日、鉄骨戸建住宅のフラッグシップモデル「ELVIA(エルビア)」を30日に発売すると発表し...

パラマウント硝子工業、住宅用グラスウール「太陽SUNR」の断熱等級5対応完了=「SRG」に厚さ105㍉追加など

パラマウント硝子工業(福島県須賀川市、雨田祐一社長)は11月、住宅用グラスウール「太陽SUNR」の品揃えを拡充する。具体的には熱伝導率0・032〔W/(W・K)...

環境政策具体化の議論スタート、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会などが合同会議=ZEH水準引き上げ、脱炭素化対策を強化

環境政策を具体化する議論が始まった。国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、建築基準制度部会・建築環境部会と合同会議を開催し、今後の住宅などの脱炭素...

ポラスマイホームプラザ「フォレストレ大和田 GXgrade」、全17棟を「GX志向型住宅」の要件満たす=断熱性能の厳しい基準クリア

ポラスグループのポラスマイホームプラザ(さいたま市中央区、中内啓夫社長)は3日、同社がさいたま市見沼区内で開発・販売している分譲住宅「フォレストレ大和田 GX...

新設住宅着工2025年8月度、1割減の6万275戸=「反動減にも落ち着き」か

8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・8%減の6万275戸だった。給与住宅を含む全利用関係別で減少となった。ただし、国土交通省では「反動減は落ち着いてきている...

新設住宅着工2025年7月度、9・7%減の6万1400戸

国土交通省が公表した2025年7月の新設住宅着工戸数は、9・7%減の6万1409戸だった。持ち家、貸家は2ケタ減だった。分譲住宅はマイナスだったが、マンション...

国土交通省来年度予算の概算要求=1・19倍の7兆812億円、安心・安全や経済成長へ、活力ある国づくりも

国土交通省が8月にまとめた2026年度概算要求は、国費総額(一般会計)で7兆812億円となった。 25年度当初予算の1・19倍に相当する。財務省の方針に...

永大産業、営業赤字が値上げ効果で改善

永大産業(大阪市住之江区、枝園統博社長)の2026年3月期第1四半期決算は前年同期比で売上高は2・9%増の175億2300万円、営業損益は1億2300万円の赤...

国土交通省新幹部会見=宿本省吾住宅局長「ローン減税、重い課題」、時代に合わせた制度へ

7月に国土交通省の住宅局長に就任した宿本尚吾氏は、建設専門紙記者クラブの合同インタビューで、住宅ローン減税制度を時代に合わせた内容にしつつ継続に向けて取り組む...

LIXIL2026年3月期第1四半期決算、国内事業は値上げとリフォーム堅調で増収増益

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2026年3月期第1四半期決算(国際基準)は前年同期比で売上収益(日本基準の売上高に該当)が1・4%減の3646億円...

新設住宅着工戸数2025年度第1四半期、26%減の15万5千戸=駆け込み着工の反動

国土交通省が公表した2025年度第1四半期(4月~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比25・6%減の15万5381戸だった。 これまでに引き続き、資材...

全建総連「物価・建材の価格等に関する工務店アンケート」、納期遅延は「概ね解消」=工事原価「かなり上がった」は減少傾向に

全国建設労働組合総連合(全建総連)はこのほど、「住宅の建材・設備の価格高騰等の影響に関する工務店アンケート」について調査結果を公表した。 物価・建材価格...

省エネ基準適合義務化と断熱材市場(下)デスコ・田所憲一取締役企画部長に聞く=脱炭素時代に選ばれる建材に

デコス(山口県下関市、安成信次社長)によるセルロースファイバー断熱材「デコスファイバー」は、脱炭素時代に選ばれる建材として、いち早くカーボンフットプリント(C...

大和ハウス工業、注文住宅全商品で「断熱等級6」標準化=27年度導入予定の「GX ZEH」見据えた対応

大和ハウス工業(大阪市北区、大友浩嗣社長)は2日、戸建注文住宅全商品で順次、「断熱等級6」を標準化すると発表した。 経済産業省資源エネルギー庁が2027...

建設工事標準4約款、改正へ=建設技能者確保へ、中央建設審議会で異論なく

国土交通省の中央建設審議会(中建審)は6月30日、建設業における労務費のあり方について、会合を開催して意見を交わした。 防災・減災や国土強靭化のための予算...

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