キーワード: 基準

日本ボレイト、ホウ酸による防腐・防蟻対策で高気密・高断熱住宅の安全性確保=1度の施工で長期間の効果持続性

日本ボレイト(東京都千代田区、浅葉健介社長)は、ホウ酸を使用するシロアリ対策工法「ボロンdeガード」による防腐・防蟻対策に取り組んでいる。4月から施行された省...

プレハブ建築協会の24年度活動報告会=人材育成・研修受講者が順調に拡大中=育成就労制度移行にも対応

プレハブ建築協会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は3月26日、同協会の2024年度の活動を紹介する記者会見を開催し、住宅部会傘下の各分科会・委員会の代表者によ...

大東建託、RC造で初のZEH仕様に=1日から4階建て賃貸を販売

大東建託(東京都港区、竹内啓社長)は1日、ZEHオリエンテッド基準を標準仕様としたDK SELECTブランドのRC造4階建ての賃貸住宅「LIGNO ZEH(リ...

「4号特例」の縮小は目前に、建築業界はどうなる=リノベ事業者・WAKUWAKUに聞く

いよいよ省エネ基準適合化ならびに「4号特例」の対象範囲の縮小が目前に迫ってきた。 「中古+リノベ」の全国プラットフォーム事業「リノベ不動産」を展開してい...

中央建設審議会の労務費基準WG=支払いコミットメントの新制度などを検討、行き渡りの議論で、懸念や疑問の意見も、次回は実態把握へ非公開会合

国土交通省の中央建設審議会の「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」は2月26日、労務費と適正な賃金を末端の下請け・技能者にまで行き渡らせる実効性確...

契約の各段階で適正水準確保へ=中央建設審議会の労務費基準WG、発注者・元請け・下請けの各々が必要経費を明示に取り組む仕組む

国土交通省の中央建設審議会は「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、見積もり、元下間の契約、1次2次間の契約――といった契約の各段階で適正...

建築基準整備促進事業の説明会、2025年1月31日開催

国土交通省は、1月31日に「建築基準整備促進事業」の公募説明会をオンラインで開催する。新規公募は、「建設用3Dプリンターを用いた構造既定の検討」「CLTパネル...

「4号特例」の縮小は目前に、建築業界はどうなる=リクルートSUUMO・池本洋一編集長に聞く

4月から施行される省エネ基準適合化ならびに「4号特例」の対象範囲の縮小が目前に迫っている。 リクルートSUUMOの池本洋一編集長は、「中古住宅が建築確認...

アールプランナー、「東京ゼロエミ住宅」対応の分譲住宅=ZEH上回る断熱等級6相当に

アールプランナー(名古屋市東区、梢政樹社長)は11月28日、脱炭素社会の実現に向けて戸建住宅の省エネ対策を継続的に強化し、高い断熱および省エネ性能基準が求めら...

国交省=高層マンションに配送用駐車場設置義務、物流量急増で需要変化、物流の効率化図る、新築共同住宅が対象、既存では余剰振替促進

国土交通省都市局は15日、超高層マンションなど共同住宅の駐車場の設置義務について、学識者や実務者、自治体からなる検討会で議論した。 課題となっているのは...

国交省=25年度からの改正省エネ・建築基準法施行前に、支援の取り組み拡充、個別相談窓口を構築し建築士をサポート、1月までに

2025年4月から改正建築物省エネ法と改正建築基準法が施行されるのを前に、国土交通省が円滑な実施に向け、支援の取り組みを進めている。 改正法により来年度...

住宅トップランナーの太陽光設備設置率=27年度に注文は87・5%へ、建売戸建ては37・5%に、経産省・国交省の合同会議で決定、設置不向きは除外、30年に新築の6割設置へ

経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は10月29日、建築物エネルギーについて有識者会議を開催した。住宅トップランナー基準のうち、太陽光発電設備の設置率を議論...

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