キーワード: 基準

斎藤国交大臣 2022年に向けて 木造住宅供給促進、積極的に

新春を迎えるにあたり、斉藤鉄夫国土交通大臣は、国土交通行政についての考えを表明した。世界的にカーボンニュートラル・脱炭素社会の重要性が唱えられる中での住宅施策...

大東建託、ZEH賃貸住宅の提案を標準化

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は18日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)賃貸住宅の販売が可能な138支店において木造賃貸住宅商品を順次、ZEH...

国交省社整審=HEAT20と整合を提案、低炭素認定基準は再エネ導入を要件化

国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会建築環境部会は、省エネ性能基準についての小委員会とワーキンググループを開催し、低炭素建築物の認定基準や住宅性能表示制...

積水ハウス、2023年までに全ての分譲マンションをZEH化=「低炭素住宅」認定取得で取得者にメリットも

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は10月28日、2023年度までに分譲マンションの全住戸をZEHに、全棟をZEH―Mにすると発表した。 既に、20...

社整審、省エネ規準適合義務化=25年度に、4号特例の範囲縮小、非木造規模に統一へ

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10月29日、建築環境部会と建築基準制度部会合同会議を開催し、住宅・建築物の省エネ対策など脱炭素社会を念頭に建築基準...

省エネ基準の議論スタート=年内に方向性、1月とりまとめへ、事業者配慮の要望を認識、発注者は9割が高性能の意向あり

住宅建築および住宅ストックなど建築物の省エネルギー対策についての議論が始まった。 国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会と建築環境部会、建築基準制...

断熱性能等級5と一次エネ等級6を新設、住宅性能表示制度で=ZEH水準も評価

国土交通省は、5月に行われた長期優良住宅普及促進法(住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律)...

パナソニックアーキスケルトンデザイン、制震・強化外皮基準以上標準の「ベイシー」リリース=テクノストラクチャー工法の新プラン

パナソニックアーキスケルトンデザイン(大阪府門真市、中杉聡社長)は10月26日、テクノストラクチャー工法で建築する戸建住宅の新プラン「BASIE(ベイシー)」...

【トレンドナビ】スムストック成約状況を分析=新築価格の45%で契約、売り主の9割が「コロナ影響なし」

優良ストック住宅推進協議会(堀内容介会長)は、独自の基準を満たす既存戸建住宅「スムストック」のこれまでの成約状況と売主買主アンケートをまとめ、8月27日に開催...

国土交通省、M除却基準見直し=年内に公布・施行へ、特例措置や敷地売却しやすく

国土交通省住宅局は、老朽化マンションの要除却認定の新たな基準として、火災安全性や外壁剥落、排水配管設備、バリアフリーの項目における内容や方向性を打ち出し、学識...

旭化成不レジ、マンション建替え・再生が40件に到達=高経年物件増加を想定しノウハウ蓄積

旭化成不動産レジデンス(東京都千代田区、兒玉芳樹社長)は20日、マンション建替事業の着工実績が40件に到達したと発表した。 国土交通省の調査によると、旧...

国土交通省、省エネ対策効果の試算根拠を開示、内閣府開催のタスクフォースで、50年の新設着工は65万戸

国土交通省は17日、2050年に住宅ストックの平均BEIが0・8程度となる「省エネ対策の効果」を試算した根拠として、新築住宅着工戸数が65万戸、50年の住宅ス...

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