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永大産業、営業赤字が値上げ効果で改善

永大産業(大阪市住之江区、枝園統博社長)の2026年3月期第1四半期決算は前年同期比で売上高は2・9%増の175億2300万円、営業損益は1億2300万円の赤...

国土交通省新幹部会見=宿本省吾住宅局長「ローン減税、重い課題」、時代に合わせた制度へ

7月に国土交通省の住宅局長に就任した宿本尚吾氏は、建設専門紙記者クラブの合同インタビューで、住宅ローン減税制度を時代に合わせた内容にしつつ継続に向けて取り組む...

LIXIL2026年3月期第1四半期決算、国内事業は値上げとリフォーム堅調で増収増益

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2026年3月期第1四半期決算(国際基準)は前年同期比で売上収益(日本基準の売上高に該当)が1・4%減の3646億円...

新設住宅着工戸数2025年度第1四半期、26%減の15万5千戸=駆け込み着工の反動

国土交通省が公表した2025年度第1四半期(4月~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比25・6%減の15万5381戸だった。 これまでに引き続き、資材...

全建総連「物価・建材の価格等に関する工務店アンケート」、納期遅延は「概ね解消」=工事原価「かなり上がった」は減少傾向に

全国建設労働組合総連合(全建総連)はこのほど、「住宅の建材・設備の価格高騰等の影響に関する工務店アンケート」について調査結果を公表した。 物価・建材価格...

省エネ基準適合義務化と断熱材市場(下)デスコ・田所憲一取締役企画部長に聞く=脱炭素時代に選ばれる建材に

デコス(山口県下関市、安成信次社長)によるセルロースファイバー断熱材「デコスファイバー」は、脱炭素時代に選ばれる建材として、いち早くカーボンフットプリント(C...

大和ハウス工業、注文住宅全商品で「断熱等級6」標準化=27年度導入予定の「GX ZEH」見据えた対応

大和ハウス工業(大阪市北区、大友浩嗣社長)は2日、戸建注文住宅全商品で順次、「断熱等級6」を標準化すると発表した。 経済産業省資源エネルギー庁が2027...

建設工事標準4約款、改正へ=建設技能者確保へ、中央建設審議会で異論なく

国土交通省の中央建設審議会(中建審)は6月30日、建設業における労務費のあり方について、会合を開催して意見を交わした。 防災・減災や国土強靭化のための予算...

省エネ基準適合義務化と断熱材市場(上)デスコ・田所憲一取締役企画部長に聞く=総合力で選ばれる時代に

新聞紙を主原料とするセルロースファイバー(CF)断熱材である「デコスファイバー」の製造・販売・施工を手掛けているデコス(山口県下関市、安成信次社長)は、今年4...

国交省の労務費議論の実務者会議=請負契約見積もりに指針策定、約款改正も、住団連からも提案

国土交通省中央建設業審議会の技能者労務費についての実務者会議(WG)は、事務局の国交省が、目指すべき姿として、適正な労務費を明示した見積もりを作成することや、...

新設住宅着工2025年4月度、先月の大幅増から一気に反転

国土交通省が公表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比26・6%減となる5万6188戸だった。 先月の大幅増から一気に反転した。4月から省エネ基準適合...

大建工業、防音商材をシリーズ化=省エネ義務化で断熱兼用タイプ追加

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)は4月に導入された省エネルギー基準義務化への対応として6月23日、住宅に趣味の楽器演奏や映画鑑賞を音に気兼ねすることなく楽...

中央住宅「花小金井35邸プロジェクト」、「東京ゼロエミ住宅」基準に適合=23日から1期13棟を販売

ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は5月26日、同社のマインドスクェア事業部が開発した分譲地「花小金井35邸プロジェクト(仮称)」(東京都...

LIXIL2025年3月期決算、海外改善で3割増益=日本事業「衛生陶器」以外は販売数量減少

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2025年3月期業績(国際会計基準)は前期比で売上高が1・4%増の1兆5047億円、営業利益が35・3%増の313億...

新設住宅着工2025年3月度、年率換算108万戸=改正基準法の施行目前で

25年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比39・1%増の8万9432戸だった。 四号特例縮小・省エネ基準適合義務化を前に、着工が前倒しされたたため。すべ...

社会資本整備審議会の建築部会・建築環境部会=建築基準制度を議論、既存活用や質の向上など課題、社会情勢や変化に対応、長期的視野求める意見も

国土交通省の社会資本整備審議会は4月18日、建築分科会、建築基準制度部会、建築環境部会の合同会議を開催し、今後の建築基準制度や住宅・建築物の省エネルギー対策の...

エヌ・シー・エヌ、SE構法の構造評定取得=壁量見直しなどに対応

エヌ・シー・エヌ(東京都千代田区、田鎖郁男社長)は4月1日、同社独自の建築システム「SE構法」について、一般社団法人日本建築センターによる新たな構造評定を取得...

2024年度(24年4月~25年3月)新設住宅着工、3年ぶりプラスで2%増の81万6千戸=需要前倒しで急増、今後伸び悩みの可能性も

国土交通省が公表した2024年度(24年4月~25年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比2・0%増の81万6018戸だった。 前年度比で増加となるのは3...

日本ボレイト、ホウ酸による防腐・防蟻対策で高気密・高断熱住宅の安全性確保=1度の施工で長期間の効果持続性

日本ボレイト(東京都千代田区、浅葉健介社長)は、ホウ酸を使用するシロアリ対策工法「ボロンdeガード」による防腐・防蟻対策に取り組んでいる。 4月から施行...

プレハブ建築協会の24年度活動報告会=人材育成・研修受講者が順調に拡大中=育成就労制度移行にも対応

プレハブ建築協会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は3月26日、同協会の2024年度の活動を紹介する記者会見を開催し、住宅部会傘下の各分科会・委員会の代表者によ...

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