キーワード: 育成

全宅連、PT設置で人材強化、会員の課題に対応

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は、2019年度の方針として人材育成に注力していく。 22日に都内で開催した理事会で、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の岡本大忍専務理事を座長とする人材育成プロジェクトチーム(PT)を新設することを決議した。 研修が不十分...続きを読む

残置物整理の組織必要、国土交通省が不動産行のあり方検討

居住者が死亡した場合の残置物について、遺品整理を委任できる組織を作るべきではないか――「不動産管理業と不動産賃貸業」の持続的発展を議論する会合で、残置物への指摘が多く上がった。 国土交通省は、少子高齢化や人口減少、外国人の流入増加などが予測される社会で、不動産業が発展す...続きを読む

アエラホームがFC事業に本格参入

アエラホーム(東京都千代田区、中島鷹秀社長)は今月、同社が注力している高気密・高断熱・高遮熱の外張W断熱工法の普及促進を目的としたFC(フランチャイズ)事業に本格参入をする。同社では9月、FC事業を専門に推進する部門として「FC事業本部」を立ち上げている。 FC事業では...続きを読む

インタビュー・トップに聞く、一般社団法人JBN・全国工務店協会の会長に3月に就任した大野年司氏=工務店は地域ニーズに応える存在に

3月に中小工務店の全国組織であり、約3千社の会員を擁する一般社団法人JBN・全国工務店協会(JBN)の会長に就任した大野年司氏(大野建設社長)は住宅産業新聞のインタビューに応じ、「工務店は地域のお客様ニーズにしっかりと応えられる存在であるべき」と強調。そのためには後継者の育成を...続きを読む

19年度予算概算要求、建設業人材確保の取り組み支援、国交省と厚労省が連携、主任技術者の合理化など

国土交通省と厚生労働省は連携し、建設業の人材確保や育成、魅力ある職場づくりに向けた取り組みを強化するため、2019年度予算概算要求で関連事業の増額を求めている。 他産業に比べて従事者、特に現場の技能者の高齢化が進んでいることから、技能者の処遇改善や安心して働けるための環...続きを読む

2019年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も=国交省、消費増税対策で

国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を盛り込んだ。 増税時の住宅取得策は、具体的な予算は示していないが、項目として住宅金融支援機構の金利優遇や省エネ化...続きを読む

JERCOが総会、新会長に盛氏を選出

日本住宅リフォーム産業協会(JERC0)は21日、第10期定時社員総会をメルパルク東京(東京都港区)で開催、すべての議案を承認した。役員改選に伴い、新会長には盛静男氏(ゆめや社長、神戸市東灘区)を選出した。 盛会長は「健全で真面目に頑張っているリフォーム事業者の育成が使...続きを読む

三栄クラフターの少数育成による大工育成システム、育成の「見える化」が奏功

メルディアグループの三栄建築設計(東京都新宿区、小池信三社長)が「本物の大工」を育成するシステムとして子会社「三栄クラフター」(東京都杉並区、千葉理恵社長)を設立したのが2015年4月。今年4月には4期生として2人が入社したことで、現在9人が〝大工修行〟を行っている。自社での大...続きを読む

スマートグラスで現場効率化へ、遠隔地からサポート=現場作業者の育成に活路

総務省の「労働力調査」によると、技能労働者の数は1997年の455万人をピークに2017年には331万人まで減少。なかでも大工人口の減少は深刻で、80年の93万7千人をピークに15年には60%減の37万2千人まで落ち込んでいる。建築現場では2020年の東京オリンピックにに向けて...続きを読む

ミサワホーム、働き方改革で若手育成や上限年齢70歳に

ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は、働き方改革を今月から本格始動させた。健康経営を経営戦略に位置づけ、1日付で最高健康責任者(CHO)に磯貝社長を選任。社長直轄のBR働き方推進室とミサワホーム健康保険組合、各支社の責任者が連携して、健康推進体制を強化。「いつでも、どこ...続きを読む

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