キーワード: 育成
床下点検ロボ「モーグル」技術者育成へ=協議会が資格試験を実施、先端技術の普及後押し
2019年07月09日
住宅産業先端技術革新協議会(大堀正幸理事長)は6月28日、狭小空間点検ロボット「モーグル」を使って住宅の床下などの点検が行える技術者を認定する「床下点検技術者資格」の2019年の試験日程を公表した。 第3回試験は8月28日午前10時から大和ハウス工業大阪本社(大阪市北区)で...続きを読むプレハブ建築協会=「成長感じられる業界へ」、消費増10%受け住宅税制の見直しを
2019年06月12日
プレハブ建築協会(芳井敬一会長)は5月31日、第7回通常総会後に記者会見を開き、芳井会長や各部会長らが2018年度の協会活動を報告した。 役員選任では、22人の理事・監事のうち8人が交代するなど、業界や協会所属企業の事業環境変化の激しさが現れている。 芳井会長は今年度...続きを読むカジワラホーム、地域密着で紹介受注4割=『着工式』や『感謝祭』を開催
2019年06月01日
LIXIL住宅研究所・アイフルホームの加盟店であるカジワラホーム(=アイフルホーム川之江店、愛媛県四国中央市、梶原久夫社長)は四国中央市において年間約24棟の注文住宅を供給する地域密着型の工務店だ。年に1回、OB客を中心とする『感謝祭』を開催するほか、施主が安心して住宅建設を依...続きを読む
全宅連、PT設置で人材強化、会員の課題に対応
2019年04月02日
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は、2019年度の方針として人材育成に注力していく。 22日に都内で開催した理事会で、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の岡本大忍専務理事を座長とする人材育成プロジェクトチーム(PT)を新設することを決議した。 研修が不十分...続きを読む
残置物整理の組織必要、国土交通省が不動産行のあり方検討
2019年02月12日
居住者が死亡した場合の残置物について、遺品整理を委任できる組織を作るべきではないか――「不動産管理業と不動産賃貸業」の持続的発展を議論する会合で、残置物への指摘が多く上がった。 国土交通省は、少子高齢化や人口減少、外国人の流入増加などが予測される社会で、不動産業が発展す...続きを読む
アエラホームがFC事業に本格参入
2018年11月01日
アエラホーム(東京都千代田区、中島鷹秀社長)は今月、同社が注力している高気密・高断熱・高遮熱の外張W断熱工法の普及促進を目的としたFC(フランチャイズ)事業に本格参入をする。同社では9月、FC事業を専門に推進する部門として「FC事業本部」を立ち上げている。 FC事業では...続きを読むインタビュー・トップに聞く、一般社団法人JBN・全国工務店協会の会長に3月に就任した大野年司氏=工務店は地域ニーズに応える存在に
2018年09月27日
3月に中小工務店の全国組織であり、約3千社の会員を擁する一般社団法人JBN・全国工務店協会(JBN)の会長に就任した大野年司氏(大野建設社長)は住宅産業新聞のインタビューに応じ、「工務店は地域のお客様ニーズにしっかりと応えられる存在であるべき」と強調。そのためには後継者の育成を...続きを読む19年度予算概算要求、建設業人材確保の取り組み支援、国交省と厚労省が連携、主任技術者の合理化など
2018年09月19日
国土交通省と厚生労働省は連携し、建設業の人材確保や育成、魅力ある職場づくりに向けた取り組みを強化するため、2019年度予算概算要求で関連事業の増額を求めている。 他産業に比べて従事者、特に現場の技能者の高齢化が進んでいることから、技能者の処遇改善や安心して働けるための環...続きを読む
2019年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も=国交省、消費増税対策で
2018年09月06日
国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を盛り込んだ。 増税時の住宅取得策は、具体的な予算は示していないが、項目として住宅金融支援機構の金利優遇や省エネ化...続きを読む
JERCOが総会、新会長に盛氏を選出
2018年07月02日
日本住宅リフォーム産業協会(JERC0)は21日、第10期定時社員総会をメルパルク東京(東京都港区)で開催、すべての議案を承認した。役員改選に伴い、新会長には盛静男氏(ゆめや社長、神戸市東灘区)を選出した。 盛会長は「健全で真面目に頑張っているリフォーム事業者の育成が使...続きを読む
