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ミサワホーム、働き方改革で若手育成や上限年齢70歳に

ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は、働き方改革を今月から本格始動させた。健康経営を経営戦略に位置づけ、1日付で最高健康責任者(CHO)に磯貝社長を選任。社長直轄のBR働き方推進室とミサワホーム健康保険組合、各支社の責任者が連携して、健康推進体制を強化。「いつでも、どこ...続きを読む

国交省、法改正で保険加入事業者のみに建設業許可へ、技能労働者の定義も議論、労働環境整備推進で品質確保と処遇改善図る

国土交通省は19日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の2018年審議における基本問題小委員会の第2回会合を開催し、社会保険未加入業者に対して、建設業許可および更新を認めないとする建設業法改正の必要性について議論した。技能労働者の位置づけ、働き方改革の推進に...続きを読む

注文営業にAI活用、桧家HDが11月からサービス導入

桧家ホールディングス(東京都千代田区、近藤昭社長)は11月から、エクサ(神奈川県川崎市、塚本明人社長)が提供するAI営業支援サービス「ひのくまコンシェルジュ」を導入。注文住宅の営業社員育成を行っていく。 同サービスは、ビジネス版のLINEである「LINE WORKS」のトー...続きを読む

住宅など建設業の働き方改革や生産性向上へ国が支援

国土交通省は、建設業人材の育成と確保に力を入れていく。同省土地・建設産業局の2018年度予算概算要求で「働き方改革」や「生産性向上の取り組み」につながる事業を盛り込んだ。住宅建築を含め建設業界の人材確保は喫緊の課題。建設産業政策会議でとりまとめられた「建設産業政策2017+10...続きを読む

日本建築ドローン協会設立、住宅の点検など軸に展開、技能者の育成へ18年には講習をスタート

住宅などの点検をドローンで行うための技術や安全基準などを研究・検討し、標準化していくことを目的とした一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)が設立され、9月29日に記者説明会が行われた。建築産業では初めてのドローン技術に関する協会。点検をはじめ、コストを低減化でき、安全性を...続きを読む

積水ハウスの「施工力」支える技能者教育、グループ会社や協力施工会社の若手を半年で即戦力に

積水ハウスの阿部俊則社長は、競争力の基盤の一つが「施工力」であることを繰り返し強調する。部材や施工を標準化し、短い工期で一定の質の建物を建築することが可能な工業化住宅の強みを生かし、同社では戸建住宅や集合住宅のみならず災害公営住宅を始めとした公共建築物へ事業範囲を広げている。そ...続きを読む

政界インタビュー=西銘恒三郎衆院議員、大島敦衆院議員

衆院国土交通委員長の西銘恒三郎自民党衆議院議員。住宅セーフティネット法の審議過程の中で、地域コミュニティの衰退に危機感を感じたという。また、民泊新法もトラブル回避へ法規制に任せるだけでなく、話し合いの重要性を示唆した。民主党政権下で総務副大臣や内閣副大臣も務めた民進党の大島敦衆...続きを読む

ミサワホーム磯貝匡志新社長インタビュー、コンパクトシティ型の新規事業にチャレンジできる人材育成

6月末にミサワホームの新社長に就任した磯貝匡志氏。同社は今年で創立50周年の節目の年を迎え、次の50年に向けた新たなスタートの年と位置づけている。長期的に戸建住宅市場の縮小が予想されるなか、同社は注文住宅を柱としつつ、新たな事業分野へチャレンジをする姿勢をみせている。さらに、磯...続きを読む

技術者制度の見直し、住宅も共通の基本形に、国土交通省の検討会

国土交通省は19日、第16回「適正な施工確保のための技術者制度検討会」を開き、技術者の役割などについて議論した。同検討会は、技術者の確保や育成を図るため、新たな制度も視野に必要な施策について、議論を進めてきているもの。同日、6月に予定されているとりまとめにむけた骨子案を示した。...続きを読む

30年度着工54万戸でも大工一人の仕事量は2倍に=野村総研予測

野村総合研究所は、2030年度に住宅着工が54万戸まで落ち、大工一人当たりの仕事量は最大2倍に増加すると予想した。同研究所が明らかにした大工一人当たりの新設住宅着工戸数の推移と予測をみると、建設技能者の需給がバランスしていた00年を基準とすると、大工育成などの対策をとらなかった...続きを読む

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