キーワード: 育成
床下点検ロボ「モーグル」技術者育成へ=協議会が資格試験を実施、先端技術の普及後押し
2019年07月09日 |
住宅産業先端技術革新協議会(大堀正幸理事長)は6月28日、狭小空間点検ロボット「モーグル」を使って住宅の床下などの点検が行える技術者を認定する「床下点検技術者資...
カジワラホーム、地域密着で紹介受注4割=『着工式』や『感謝祭』を開催
2019年06月01日 |
LIXIL住宅研究所・アイフルホームの加盟店であるカジワラホーム(=アイフルホーム川之江店、愛媛県四国中央市、梶原久夫社長)は四国中央市において年間約24棟の...
全宅連、PT設置で人材強化、会員の課題に対応
2019年04月02日 |
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は、2019年度の方針として人材育成に注力していく。
22日に都内で開催した理事会で、公益社団法人全国宅地建物取引...
残置物整理の組織必要、国土交通省が不動産行のあり方検討
2019年02月12日 |
居住者が死亡した場合の残置物について、遺品整理を委任できる組織を作るべきではないか――「不動産管理業と不動産賃貸業」の持続的発展を議論する会合で、残置物への指...
インタビュー・トップに聞く、一般社団法人JBN・全国工務店協会の会長に3月に就任した大野年司氏=工務店は地域ニーズに応える存在に
2018年09月27日 |
3月に中小工務店の全国組織であり、約3千社の会員を擁する一般社団法人JBN・全国工務店協会(JBN)の会長に就任した大野年司氏(大野建設社長)は住宅産業新聞の...19年度予算概算要求、建設業人材確保の取り組み支援、国交省と厚労省が連携、主任技術者の合理化など
2018年09月19日 |
国土交通省と厚生労働省は連携し、建設業の人材確保や育成、魅力ある職場づくりに向けた取り組みを強化するため、2019年度予算概算要求で関連事業の増額を求めている...
2019年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も=国交省、消費増税対策で
2018年09月06日 |
国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を...
JERCOが総会、新会長に盛氏を選出
2018年07月02日 |
日本住宅リフォーム産業協会(JERC0)は21日、第10期定時社員総会をメルパルク東京(東京都港区)で開催、すべての議案を承認した。役員改選に伴い、新会長には...
三栄クラフターの少数育成による大工育成システム、育成の「見える化」が奏功
2018年06月08日 |
メルディアグループの三栄建築設計(東京都新宿区、小池信三社長)が「本物の大工」を育成するシステムとして子会社「三栄クラフター」(東京都杉並区、千葉理恵社長)を...
スマートグラスで現場効率化へ、遠隔地からサポート=現場作業者の育成に活路
2018年05月31日 |
総務省の「労働力調査」によると、技能労働者の数は1997年の455万人をピークに2017年には331万人まで減少。なかでも大工人口の減少は深刻で、80年の93...ミサワホーム、働き方改革で若手育成や上限年齢70歳に
2018年04月23日 |
ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は、働き方改革を今月から本格始動させた。健康経営を経営戦略に位置づけ、1日付で最高健康責任者(CHO)に磯貝社長を選...
国交省、法改正で保険加入事業者のみに建設業許可へ、技能労働者の定義も議論、労働環境整備推進で品質確保と処遇改善図る
2018年03月30日 |
国土交通省は19日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の2018年審議における基本問題小委員会の第2回会合を開催し、社会保険未加入業者に対...注文営業にAI活用、桧家HDが11月からサービス導入
2017年11月07日 |
桧家ホールディングス(東京都千代田区、近藤昭社長)は11月から、エクサ(神奈川県川崎市、塚本明人社長)が提供するAI営業支援サービス「ひのくまコンシェルジュ」...住宅など建設業の働き方改革や生産性向上へ国が支援
2017年10月19日 |
国土交通省は、建設業人材の育成と確保に力を入れていく。同省土地・建設産業局の2018年度予算概算要求で「働き方改革」や「生産性向上の取り組み」につながる事業を...日本建築ドローン協会設立、住宅の点検など軸に展開、技能者の育成へ18年には講習をスタート
2017年10月11日 |
住宅などの点検をドローンで行うための技術や安全基準などを研究・検討し、標準化していくことを目的とした一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)が設立され、9...積水ハウスの「施工力」支える技能者教育、グループ会社や協力施工会社の若手を半年で即戦力に
2017年10月05日 |
積水ハウスの阿部俊則社長は、競争力の基盤の一つが「施工力」であることを繰り返し強調する。部材や施工を標準化し、短い工期で一定の質の建物を建築することが可能な工...政界インタビュー=西銘恒三郎衆院議員、大島敦衆院議員
2017年09月06日 |
衆院国土交通委員長の西銘恒三郎自民党衆議院議員。住宅セーフティネット法の審議過程の中で、地域コミュニティの衰退に危機感を感じたという。また、民泊新法もトラブル...
