全宅連、PT設置で人材強化、会員の課題に対応

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は、2019年度の方針として人材育成に注力していく。

22日に都内で開催した理事会で、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の岡本大忍専務理事を座長とする人材育成プロジェクトチーム(PT)を新設することを決議した。

研修が不十分になりがちな中小事業者の会員を多く抱えていることから、これまで以上に取り組みを強化することで、高いコンプライアンス意識・専門知識をもつ人材を業界全体で育てていく考え。

【記事全文は、本紙3月28日号に掲載】

2019年03月28日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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