エコ・ファースト推進協議会(間島寛議長)は20日、東京都内で2026年度通常総会を開催した。
09年に認定企業23社で発足した同協議会は現在、100社が加盟する大規模な組織へと成長した。住宅・建設・不動産業界からは最多の23社が加盟するほか、住宅建材、機械、化学・繊維・ゴム業界などにも住宅関連企業が名を連ねており、住宅業界との関連が深い。任期満了に伴う役員改選で新議長に選出された間島寛岩谷産業社長は「協議会は我が国の環境経営をけん引する重要な枠組へと成長した」とあいさつ。多様化する環境課題への対応として、業種の枠を越えた連携や知見の共有を推進。同協議会を加盟企業同士が交流する「プラットフォーム」として、積極的に活用する方針を掲げた。
総会では、25年度活動報告・収支決算、26年度事業計画・収支予算、任期満了に伴う役員改選の全議案が承認された。間島新議長は「中東情勢の不安定化などにより、化石燃料への依存リスクを低減し、脱炭素への取り組みを着実に進めることが、エネルギー安全保障の観点からも重要」として、「企業自らが高い志を持って、先進性と独自性のある取り組みを推進することが不可欠」と加盟企業に呼びかけた。
26年度の事業計画では、新たに加盟企業向けのメールマガジンの配信を実施するという。各業界のトップランナー100社のさまざまな環境課題に対する取り組みを協議会で発信することで相互理解を深め、連携強化、協業のきっかけを創出するのが狙いだ。取り組みの範囲は日本国内だけでなく、グローバルな視点での環境活動・事業化を期待した。
協議会事務局によると、25年の世界平均気温は14・97℃となり、史上3番目の高温となったという。「気候変動は将来の懸念ではなく、事業環境や社会生活、生態系に直接影響を及ぼす現実のリスク」と紹介。日本国内の温室効果ガス(GHG)排出量は13年の約13億トンをピークに減少する一方、世界全体の総排出量は過去最高の577億トンに達した。「日本のGHG排出量は世界全体からみると2%未満。『日本が頑張っても世界への影響は小さい。努力しても仕方ない』と考えるのではなく、環境課題に先行して取り組んできた国・企業だからこそ、さらに踏み込んだ対応が求められている」とした。
