記事の分類: 金融・行政

住生活基本計画の見直し議論=住団連が訴求、建て替え・改修で良質ストック形成へ、担い手確保や環境整備も、分科会長「住宅に選択肢を」

住生活基本計画の見直しに向けて議論を行っている社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月29日、住宅生産団体連合会などがプレゼンテーションを行い、良質な住宅ストッ...

国交省=サブリース業者らに立ち入り検査、127社に是正指導

国土交通省は5月15日、賃貸住宅管理業者と特定賃貸事業者(サブリース業者)の全国一斉立ち入り検査の結果、127社に対して是正指導を行ったと発表した。 是...

国交省・防衛省と業界団体=自衛隊と業界の人材確保で連携の申し合わせ締結

国土交通省と防衛省は5月23日、不動産流通業関係団体、不動産管理業関係団体、および建設業・建設関連業と、各業界と自衛隊における人材確保の取り組みにかかる申し合...

東京こどもすくすく住宅=戸建住宅の分譲や賃貸にも補助金、1戸260万円など、認定の訴求も

東京都は5月16日、子どもの安全を確保した住宅「東京こどもすくすく住宅」制度の対象を、戸建住宅にも認めて補助金を出すことを決定し、募集を開始した。 これ...

不動産協会の吉田理事長=成長型経済のまちづくりへ、環境政策など方向性示す、総会後の懇談会で

不動産協会は15日、都内ホテルで定時総会を開催し、総会後の懇談会であいさつした吉田淳一理事長は、今年度の重点活動について言及した。 環境政策、都市政策、...

東京都産業労働局、多摩産材普及へ取り組む事業者に補助金

東京都は、多摩産材を訴求する活動に補助金を出す。 多摩産の資材などを利用した家づくりのイベントなどの必要経費を支援する。 多摩産材の活用につなげる...

国交省=人材確保の取り組みに補助金、CCUS利活用や給与引き上げに対し

国土交通省は、建設業の担い手確保・育成に取り組む企業などを表彰する「建設人材育成優良企業表彰」の対象企業を募集している。 同表彰制度は、建設キャリアアッ...

2035年の大工人口=各都道府県で大幅減、軒並み40~60%減、住宅建築投資額に影響も

建設経済研究所(RICE)は、大工の将来人数を都道府県別に予測した。 各都道府県とも、2020年に比べて15年後の35年には、およそ40~60%の大幅減...

住宅ローン減税制度=投資に1・1兆円影響、国土交通省の住宅税制EBPMのWG

国土交通省は4月21日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議ワーキンググループ(WG)」を開催し、中間とりまとめに向けた案を示して、WG委員と意見を交わした...

社会資本整備審議会の建築部会・建築環境部会=建築基準制度を議論、既存活用や質の向上など課題、社会情勢や変化に対応、長期的視野求める意見も

国土交通省の社会資本整備審議会は4月18日、建築分科会、建築基準制度部会、建築環境部会の合同会議を開催し、今後の建築基準制度や住宅・建築物の省エネルギー対策の...

国交省=“引取サービス”に懸念、国土審で対応を議論

国土交通省の国土審議会は7日、土地政策分科会企画部会を開催し、不動産の〝引取サービス〟の問題点などについて話し合った。 引取サービスは、空き家など不動産...

国交省=サ高住支援の募集開始、市街化調整区域は対象外に

国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅の整備事業で、2025年度の募集を開始した。サ高住の新築と改修による整備を補助するもの。 補助率は新築が10分の...

TOTO、10月に住宅向け値上げ=人件費・物流費の上昇大きく

TOTO(福岡県北九州市、田村信也社長)は11日、10月1日受注分から住宅設備機器各製品群の希望小売価格を引き上げると発表した。 値上げの理由は、「グル...

国交省=共同住宅を支援、手すりや補助錠の設置など幅広く、新築・リフォームともに対象

国土交通省は、「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始した。 共同住宅で転落防止の手すりや補助錠といった設備設置、作り付け家具の面取り防止工事などに...

国交省=労務費の内訳明示へひな形、民間工事も視野に公共入札のガイドライン、住宅分野は歩掛の実態調査求める

国土交通省は、住宅建築を含む建設業の労務費について、民間工事への浸透・普及を念頭におき、公共工事で講じるべき具体的な取り組みを議論した。 実務者や有識者...

厚生労働省=熱中症の早期発見を義務化、死亡災害防止へ体制整備求める、安全衛生規則の一部を改正

厚生労働省は、6月から熱中症のおそれがある作業者を早期発見するための体制整備などを事業者に義務付ける。 労働安全衛生規則の一部を改正する。作業者の熱中症...

住宅省エネ2025キャンペーン開始=GX志向型住宅も全世帯対象に、補助160万円、国交省HP設置しリフォームから順次交付受付

国土交通省と経済産業省、環境省は、「住宅省エネ2025キャンペーン」公式ホームページ(https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp...

国交省の25年度予算で新たな補助事業=災害対策で上限1千万円、担い手不足に備え

国土交通省は12日、2025年度予算の新規事業「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(広域モデル策定型)」の「地域グループ」の募集を開始した。住宅建築の...

国交省都市局=自動運転技術の活用の住宅街・まちづくりに向けたポイント集を作成、目指す政策の方向性を示す

国土交通省都市局は、「都市空間における自動運転技術の活用に向けたポイント集」を新年度にも公表する予定で、準備を進めている。 ポイント集の案は、移動の自由...

新年度の補助事業=防災グループの支援へ、補助限度額1千万円、グループ募集開始、2025年3月14日説明会

国土交通省は12日、2025年度予算の新規事業「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(広域モデル策定型)」の「地域グループ」の募集を開始した。自治体と災...

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