記事の分類: 金融・行政

心理的瑕疵に指針、事故物件でも告知期間おおむね3年

国土交通省は8日、不動産事業者らを交えて議論、検討を重ねてきた「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」をとりまとめ、公表した。 人の死...

省エネ基準の議論スタート=年内に方向性、1月とりまとめへ、事業者配慮の要望を認識、発注者は9割が高性能の意向あり

住宅建築および住宅ストックなど建築物の省エネルギー対策についての議論が始まった。 国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会と建築環境部会、建築基準制...

東京都、新築住宅への太陽光発電設備設置義務化を検=カーボンニュートラル実現目指し、年度内に議論、環境計画反映へ

東京都の小池百合子都知事は、住宅の新築に際し、太陽光発電設備設置義務化について検討する考えを示した。 9月29日に始まった都議会の所信表明演説の中で「新...

断熱性能等級5と一次エネ等級6を新設、住宅性能表示制度で=ZEH水準も評価

国土交通省は、5月に行われた長期優良住宅普及促進法(住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律)...

淡野博久新住宅局長、「後退なく進めていく」、脱炭素施策について

「私が局長である間は、後退することなく進めていく」。7月に就任した淡野博久局長は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みについて、新任会見で述べた。 ...

22年度エネ庁と環境省の概算要求、戸建てZEH予算は前年並みの要望

経済産業省資源エネルギー庁は、2022年度予算の概算要求として、エネルギー対策特別会計で、21年度比10・6%増となる8242億円を要望した。 このうち...

国土交通省、M除却基準見直し=年内に公布・施行へ、特例措置や敷地売却しやすく

国土交通省住宅局は、老朽化マンションの要除却認定の新たな基準として、火災安全性や外壁剥落、排水配管設備、バリアフリーの項目における内容や方向性を打ち出し、学識...

国交省、住宅ローン減税継続を要望、年末までに調整進める方針

2022年度の税制改正として、国土交通省は住宅ローン減税の延長を求めた。 20年度のGDPが前年度比4・5%減であったことや、税率引き上げの影響で民間住...

国土交通省2022年度予算概算要求、18%増の6兆9349億円を要望=ZEHなど要望強化、再エネ設備も一定割合で支援

国土交通省の2022年度予算概算要求は、対前年度18%増となる6兆9348億5500万円となった。 このうち、グリーン分野などに充てられる「新たな成長推...

国土交通省、省エネ対策効果の試算根拠を開示、内閣府開催のタスクフォースで、50年の新設着工は65万戸

国土交通省は17日、2050年に住宅ストックの平均BEIが0・8程度となる「省エネ対策の効果」を試算した根拠として、新築住宅着工戸数が65万戸、50年の住宅ス...

国土交通省都市局=56都市の3次元データを公開、高度分析でまちづくりビジネスへの活用促す

国土交通省都市局は、全国の56地区をサイバー空間上に再現し、公表した。 ウェブサイトに掲載したのは、同省などが取得した不動産など実際のデータを基にした3...

新築住宅の太陽光発電設置=6割を目標に、国土交通省が提案、義務化の検討も、税制や融資でも支援

国土交通省は、2030年に新築住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。同省と経済産業省、環境省が10日に開催した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の...

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