記事の分類: 金融・行政

瑕疵担保責任期間、造作や装飾も1年に、国交省の建設標準約款見直し議論

民法改正に伴って発生する建設工事の標準請負約款の見直しで、国土交通省土地・建設産業局は、瑕疵担保責任の期間を民間工事標準請負契約約款(甲)の「機器、室内装飾、家具」と、同(乙)の「造作、装飾、家具」で、引き渡しから1年に統一する方針を示した。 現行約款の担保期間は、甲の機器...続きを読む

国交省、BIMワークフロー提示し、各団体で活用像の共有へ

国土交通省は4日、建築BIM環境推進部会の初回会合を開催し、発注から維持管理までのフローや発注方式の多様性などを議論した。 同部会は、民間事業者が主体的に取り組んでいるBIMについて、発注・設計から維持管理までの一貫した流れを把握することで最大限に活用するため、建築BIMの...続きを読む

経済産業省、暮らしのIoTプラットフォーム事業者に補助

経済産業省は1日、暮らしの中のIoT事業への補助を開始した。普段、家庭では多くの家電や住宅設備が使用されているが、インターネットを通じて生活のデータを集積し、サービスが新しく生み出されるのを支援する。 サービス事業と設備メーカー、利用者をつなぐ「プラットフォーム事業者」への...続きを読む

住宅業界の発展「サービス結び付けて」IoTなど–眞鍋純住宅局長が言及、住生活基本計画見直しで

国土交通省の眞鍋純住宅局長は、今後の住宅業界について、「住宅とさまざまなサービスが結びついたビジネスの在り方が発展していくといい」との考えを語った。 専門紙向けの共同新任記者会見で、住生活基本計画の見直し議論が始まったことを受けて述べたもの。人口減少といった市場環境が変化し...続きを読む

第4次安倍再改造内閣、国土交通大臣に赤羽氏=「国土強靭化しっかり」と抱負

11日に発足した第4次安倍第2次改造内閣で新任された赤羽一嘉国土交通大臣は記者会見の中で、「頻発する甚大な自然災害で国民の命と暮らしをどう守っていくのか、自然災害の被害をいかに最小化していくのか、防災減災、また国土強靭化の政策をしっかり進めていかなければいけない」と抱負を述べた。...続きを読む

住生活基本計画見直しへ社整審の住宅宅地分科会で議論開始、住宅関連産業の成長も検討の方針

国土交通省は12日、およそ3年半ぶりに社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、2021年3月の住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた議論を開始した。 現行の計画策定時からの社会情勢変化を踏まえ、住生活の変化や市場で求...続きを読む

地域価値高める「都市の農」、一部宅地化の潜在力

人口減少、高齢化、空地・空き家問題という環境にあり、住宅政策はストック重視の方向性が浸透している。そんな中で、新しい需要の可能性として「都市の農」が一つのキーワードとなるかもしれない。 中高年以上を中心に農への関心が高まっているほか、若年層も無農薬やエコ、ビオという環境への...続きを読む

国交省の建築BIM推進会議、環境整備の部会設置、各段階を一貫して検討

国土交通省の建築BIM推進会議で、事務局の国土交通省は「建築BIM環境整備部会(仮称)」を設置することを提案し、了承された。 同部会は、企画から管理まで一連の流れを整備する。分野ごとの検討は各団体が進めているが、国が中心となり、一貫した環境整備を図ることでBIMのメリットを...続きを読む

国総研の20年度予算概算要求、新研究に8千万円

国土交通省の国土技術政策総合研究所は、2020年度予算の概算要求で2億3千万円を要求した。このうち、停電時の居住継続や空き家管理の予防対策、スマートシティの実現など新たな課題に8千万円を要望した。...続きを読む

フラット35不正利用、事業者らが偽契約唆し、新たな事案49件も発覚

住宅金融支援機構は、5月に公表した「フラット35」の不適正利用が疑われる事案113件について進めていた調査の結果として、105件に不適正利用があると発表した。面談を通じた調査により、共通の手口もわかった。調査を進める過程で、新たに不適正利用懸念がある事案も49件発覚している。 ...続きを読む

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