記事の分類: 金融・行政

『フラット35リノベ』金利引き下げ要件を緩和、既存活用を推進

住宅金融支援機構のリフォーム用住宅ローン金利「フラット35リノベ」は、2020年度から要件緩和を行う。既存ストックの有効活用、リフォーム支援を推進する。現状の制度では、新築向けの金利優遇制度「フラット35S」の基準達成を既存住宅改修でも求めている。これを、省エネルギー性、耐震性...続きを読む

支援機構調べ、変動金利が2年連続増加、18年度の住宅ローン貸し出し

住宅金融支援機構が、住宅ローンを扱う金融機関を対象に実施した2019年度民間住宅ローンの貸出動向調査の結果によると、18年度の住宅ローン新規貸出額は主流の変動金利型が70・4%と前年度(17年度)に比べて6・5ポイント増加した。変動金利型が2年連続で増加したことになる。 次...続きを読む

住団連竹中副会長、住生活基本計画見直し議論で、循環システム構築・優良住宅整備を訴求

住生活基本計画(全国計画)の見直しを進めている社会資本整備審議会住宅宅地分科会が、12月23日に開催した「ストックの視点」を論点にした会合で、住宅生産団体連合会は、供給から一貫した維持管理、建替更新を通じて市場流通するような、円滑な「循環システム」を構築する必要性を訴えた。 ...続きを読む

環境省のZEH支援事業、前年度予算規模を確保=各省の20年度予算・19年度補正予算

環境省は、2020年度予算で戸建てZEHへの支援として前年度規模を確保した。 ただし、1戸当たりの補助額は引き下げる。ZEH化のために必要となるコストが年々低減していることを受けたもので、市場へのさらなる普及を促す。またマンション支援でも見直しを行う。 新年度予算は、...続きを読む

環境省ZEH、5次公募を実施、今秋までの事業期間、20年度事業と補助額に差

環境省は、2019年度のZEH支援事業で、当初予定していなかった5次公募を実施することを決めた。 公募期間は20日から3月27日までで、完了実績報告は10月30日までに行うというもの。要件を満たした申請書から交付を決定する先着順方式とする。最終交付決定日は4月24日。来年度...続きを読む

2020年度国交省予算、14%増の6兆7千億円、住宅局予算は2%増に

政府が12月20日に閣議決定した2020年度予算で、国土交通省関係予算は、前年度分の14%増となる6兆7363億円となった。 激甚化・頻発化している自然災害を念頭に防災・減災、安全で安心できる社会の実現を図る。 また、民間投資を促すまちづくりやコンパクト・プラス・ネッ...続きを読む

新春特別インタビュー=赤羽一嘉国土交通大臣、新築戸建て住宅需要を語る

赤羽国交相 新春を迎えるにあたり、赤羽一嘉国土交通大臣は会見を開き、消費増税による住宅市場への影響や既存住宅流通、所有者不明土地、建設キャリアアップシステム(CCUS)と幅広い分野について語った。 東京五輪という大イベントが迫る中、住生活基本計画や長期優良住宅制度の見直しなども控え、赤...続きを読む

20年1月の「フラット35金利」は1・27%、3ヵ月連続上昇

ウェブ先行配信記事
住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2020年1月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は1・27%で、3ヵ月連続の上昇となった。 前月の水準と比べ、0・06%上昇。融資率9割超の最頻値は、1・53%。融資期...続きを読む

国交省の中央建設審議会、請負契約約款改正内容を承認、譲渡制限や責任期間を見直し

国土交通省の中央建設業審議会は13日、総会を開催し、民法改正に伴って設置された建設工事業標準請負契約約款改正ワーキンググループ(WG)で5回にわたって議論してきた内容の報告を受け、これを承認した。 WGで取りまとめた民間請負契約約款(甲・乙)と下請け契約約款改正の内容は主に...続きを読む

20年度税制改正大綱、低未利用地の長期譲渡所得100万円控除、市街化区域内農地の特例措置も実現

国土交通省は12日、2020年度の税制改正大綱を公表した。新築住宅にかかる固定資産税減額措置の延長などに加えて、利用意向がないにもかかわらず、売却すると譲渡所得税が負担となることから放置されているような低未利用地を譲渡した場合に、所得税・個人住民税で長期譲渡所得を100万円を控除...続きを読む

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