記事の分類: 金融・行政
26年度概算要求の方針=条件なしで2割増し可能に、予算額示さない事項要求も
2025年08月25日 |
政府は、2026年度予算の概算要求方針として前年度予算の2割増の範囲内で要望することを認める方針を示し、8日に閣議了解を得た。各省庁は、6月に閣議決定となった「...
建築物のLCA算定検討会=委員やオブザーバー、ロードマップ求める
2025年08月18日 |
国土交通省の「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」は4日、建築物ライフサイクルカーボン対策の方向性として、算定、評価だけ...
住生活基本計画見直しの議論=国交省、金融政策で対応推進、素案で目標と具体先を整理
2025年08月11日 |
国土交通省は7月30日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、住生活基本計画の見直しに向け、中間とりまとめの素案について議論した。
「住まうヒト」「...
在米日本大使館旧公邸で住宅セミナー=米国政府機関と交流、安定的な関係維持へ、新規参入も
2025年07月16日 |
25年の路線価=上昇幅さらに各区台、平均値上昇は4年連続、3都県は5%以上の上昇、上昇率緩和した府県も
2025年07月10日 |
国税庁が1日に公表した路線価によると、2025年の標準宅地における変動率(全国平均値)は、2・7%の上昇で、前年の2・3%の上昇からも上昇幅が拡大した。
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建設工事標準4約款、改正へ=建設技能者確保へ、中央建設審議会で異論なく
2025年07月09日 |
国土交通省の中央建設審議会(中建審)は6月30日、建設業における労務費のあり方について、会合を開催して意見を交わした。
防災・減災や国土強靭化のための予算...
国土交通省の新幹部人事=事務次官に水嶋智国交審議官、住宅局長は宿本大臣官房審議官に
2025年07月03日 |
国土交通省は1日付の幹部人事を発表し、新たな国交事務次官に水嶋智国交審議官が就任した。
吉岡幹夫事務次官は辞職。水嶋国交審議官の後には、塩見英之総合政策...
住宅税制のEBPM有識者会議、中間とりまとめ=”減収上回る効果ある”と訴求
2025年06月25日 |
国土交通省が、住宅ローン減税制度などの政策意義や効果をデータなどを用いて示そうと設置した「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」は16日、住宅投資額の押し上げ...
大建工業、音響配慮の新ビジネス予定=創立80周年記念フェアで展示
2025年06月23日 |
大建工業(大阪市北区、億田正則社長)は4日と5日の2日間、都内の東京国際フォーラムで「DAIKEN TryAngle フェア EXPAND THE FUTUR...
国交省の労務費議論の実務者会議=請負契約見積もりに指針策定、約款改正も、住団連からも提案
2025年06月18日 |
国土交通省中央建設業審議会の技能者労務費についての実務者会議(WG)は、事務局の国交省が、目指すべき姿として、適正な労務費を明示した見積もりを作成することや、...
国交省と関係省庁=二地域居住者を支援、交通や住民票関連の対応を検討進める意向
2025年06月16日 |
国土交通省の国土審議会に設置された地域生活圏の在り方について議論してきた専門委員会が5月28日、とりまとめ報告書案について概ね了承し、生活サービスに関連する支...
住生活基本計画の見直し議論=住団連が訴求、建て替え・改修で良質ストック形成へ、担い手確保や環境整備も、分科会長「住宅に選択肢を」
2025年06月11日 |
住生活基本計画の見直しに向けて議論を行っている社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月29日、住宅生産団体連合会などがプレゼンテーションを行い、良質な住宅ストッ...
国交省=サブリース業者らに立ち入り検査、127社に是正指導
2025年06月10日 |
国土交通省は5月15日、賃貸住宅管理業者と特定賃貸事業者(サブリース業者)の全国一斉立ち入り検査の結果、127社に対して是正指導を行ったと発表した。
是...
国交省・防衛省と業界団体=自衛隊と業界の人材確保で連携の申し合わせ締結
2025年06月09日 |
国土交通省と防衛省は5月23日、不動産流通業関係団体、不動産管理業関係団体、および建設業・建設関連業と、各業界と自衛隊における人材確保の取り組みにかかる申し合...
不動産協会の吉田理事長=成長型経済のまちづくりへ、環境政策など方向性示す、総会後の懇談会で
2025年05月28日 |
不動産協会は15日、都内ホテルで定時総会を開催し、総会後の懇談会であいさつした吉田淳一理事長は、今年度の重点活動について言及した。
環境政策、都市政策、...