記事の分類: 金融・行政

予備費使用決定=こども未来住宅支援延長、国交省600億円を積み増し

4月28日に行われた閣議で予備費使用が決定し、国土交通省では「こどもみらい住宅支援事業」を延長する方針を固めた。 予算は542億円を計上していたが、予備...

省エネ改正法案=検討会の委員が提出必要性訴え、自民党参院幹事長に

国土交通省などが設置した「脱炭素社会における住宅・建築の省エネ等のあり方検討会」の委員らは18日、自由民主党の参議院幹事長である世耕弘成議員に面会し、今国会へ...

国交省=省エネ改修に低利融資、支援機構で制度新設

国土交通省住宅局は、2022年度予算の新事業として、既存住宅の省エネリフォームに対する融資制度を創設する。 新築だけでなく、既存住宅でも省エネ化支援が不...

上限50万円引き上げ条件追加=1次エネ2割削減でも、国交省の長期優良住宅化リフォーム、高度省エネ事業は廃止

国土交通省は、2022年度の長期優良住宅化リフォームの募集を開始した。 劣化対策など性能向上リフォームや子育てしやすい環境にする改修工事費用などを支援す...

支援機構のリ・バース=注文住宅での利用申請が3割、申請件数は着実に増加、全都道府県に実績広がる

住宅金融支援機構のリバースモーゲージ「リ・バース60」の2021年度(22年2月末現在)の申請件数は、前年度比47%増の1472件だった。 取扱金融機関が...

日銀の地域経済報告=住宅投資、分譲戸建ては堅調、持ち家販売も底堅く

日本銀行は11日、地域の経済動向報告を発表し、住宅投資がほかの個人消費やサービス、生産などに比べ、持ち直している地域が多いことを示した。 特に分譲戸建ては...

国土審議会計画部会=都市の分散化を議論、国際競争力強化へ、地方都市の特徴活かせ

国土交通省の国土審議会は3月28日に計画部会を開催し、激化する世界的都市間競争での競争力強化や、国際競争力のある産業の育成・創出について議論した。 国交...

東京都、太陽光発電設備設置義務化へ=一定規模の住宅供給業者対象、実行可能な仕組みへ、賃貸住宅やEVも制度に

住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化を議論している東京都は、区域ごとに設置可能率を乗じて義務量を算定することを検討する。 義務化の対象は、住宅建築など...

住宅金融支援機構=新年度からフラット35制度を見直し、省エネ性能強化へ舵、ZEHで金利引き下げ

住宅金融支援機構は、新年度からフラット35の制度を改める。優れた性能を確保した住宅の金利を通常のフラット35よりも引き下げるフラット35Sに、「フラット35S...

国土審議会=カーボンニュートラルを議論、新築戸建て6割に発電設備を、販売時の再エネ表示の義務化も

国土交通省の国土審議会計画部会は3日、新たな国土形成計画の策定にあたり、「カーボンニュートラルの実現に向けた国土づくり」と「交通ネットワーク」をテーマに議論を...

国交省=22年度予算で住宅エコ改修補助を実施、1戸あたり51万2700円

国土交通省は、2022年度予算で、住宅の省エネルギーにつながるリフォームへの支援事業を実施する。ZEH化など改修による高い省エネ性能の確保が狙い。規模は、住宅...

国土交通省、サ高住補助を一部拡充=2022年度支援措置、他用途改修1戸あたり195万円

国土交通省は、2022年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業で、一定の基準を満たす場合に補助額を引き上げる。1戸あたりの補助限度額は据え置いたが、...

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