記事の分類: 金融・行政
高齢期の住宅改修ガイドラインを策定、国交省、3月中に公表へ
国土交通省住宅局は、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住宅改修ガイドライン」を策定する。 高齢者は持ち家保有率が高く、また自分の家に住み続けたいという意向も強い。 介護が必要となるまでの期間を可能な限り延ばし、その間を健康的に自分らしく暮らすために必要な改修を提案す...続きを読む
ZEH集合住宅で仕様の指針を策定、20階建て以下、環境省が普及図る
マンションなど集合住宅のZEH支援に対して2019年度からは20階建てまでが環境省で、21階建て以上が経済産業省資源エネルギー庁で取り組むこととなった。 国は、ZEH化につながる仕様や設備を示す設計ガイドラインを策定し、近日公表する予定。18年度事業の実績データを基にしたも...続きを読む
IoT住宅で国際規格2020年までに公表=産業技術総合研究所、ミサワ総研と機能安全で標準化
産業技術総合研究所は2月28日、IoT住宅の機能安全規格作成と国際標準化について、遅くとも2020年には公表できる段階にあると発表した。 すでに原案がまとまり、各国で審査されている。 住まいにおける設備やサービスが、インターネットやAI(人工知能)などを通じて作動する...続きを読む
所有者不明土地対策で民法など見直し進める=法務省、遺産分割に期限を設定
法務省は、所有者不明土地の発生抑制を図るため、遺産分割に期限を設けるなど、民法および不動産登記法の見直しを進めている。相続登記を義務化するだけでなく、登記所が別の公的機関から得た死亡などの情報をもとに不動産登記を更新できるようにする。また、被相続人の死後から遺産分割するまでの期...続きを読む
ASEANの都市開発、国交省が民間参入を促進、カンボジアでの会合に住宅事業者も参加
国土交通省は27日、カンボジアの首都プノンペンで「都市・不動産開発プラットフォーム」を開催した。都市・不動産開発の諸課題に対する解決策を検討するもの。民間企業の現地進出を促す。日本側からは、同省の由木文彦国交審議官が登壇し、日本の都市開発やスマートシティの事例をテーマに基調講演...続きを読む
都市の居住性向上を議論、国交省、立地適正化計画制度5年を前に
「低人口密度エリアでのゆとりある居住環境」「住居専用地域におけるコンビニや病院の設置」――国土交通省はコンパクトシティ政策に関する新たな論点についての議論を開始した。居住誘導区域内の魅力向上や区域外のあり方などが議題。コンパクトシティ政策の核となる立地適正化計画が2019年で制...続きを読む
3月の「フラット35金利」は1・27%、4ヵ月連続下落
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における3月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・27%となった。前月から0・04%下がり、4ヵ月連続で下落した。融資率9割超の最頻値も0・04%下落の1・71%と...続きを読む
18年第4四半期の地価LOOK、上昇地区97%に
国土交通省が15日に発表した「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)によると、2018年第4四半期(10月1日~19年1月1日)の地価は、上昇地区が全100地区中97%となった。4期連続で上昇地区数が9割を超えた。 緩やかな上昇が70地区と多勢だが、...続きを読む
18年住宅ローン新規貸出額5・77%減の14兆円=日銀発表、アパートローンは16%減
日本銀行が8日に発表した貸出金等統計によると、2018年(1~12月)の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、信託銀行を含む国内銀行で前年比5・77%減の14兆3184億円だった。 低金利を追い風に前年から18%強も新規貸出額が伸びた16年は16兆円台だったが、17年に減少...続きを読む
土地の所有権に制限、登記義務化も=土地基本法の見直し
国土交通省は土地基本法を見直し、所有者によって土地の適正な管理が行われないといった場合に所有権を一部制限し、土地の所有者以外が利用・管理できるようにする。 地域の住民やコミュニティにも適正な管理に必要な役割を明示し、自治体や国がその役割を支える仕組みにする。 人...続きを読む

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