金融・行政 | 住宅産業新聞

記事の分類: 金融・行政

◎持ち家派が最少割合に=全宅連の意識調査、コロナ移転実施・検討者は新築持ち家支持◎

住宅は買いどき――。全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が毎年行っている「2020年度不動産の日アンケート住居の居住志向及び購買等に関する意識調査」によると、不動産の買い時と思う人は増えたが、持ち家派が依然として主流ではあるものの調査開始以来最小の割合になっ...続きを読む

◎住宅取得の支援制度、説明会を動画配信で=国交省、新年度変更点を説明◎

国土交通省は、住宅の取得や改修に対する補助制度について、オンライン動画・資料の配信を開始した。例年は都道府県ごとに担当職員による説明会を開催しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、2021年度に実施する制度内容については、オンラインで説明することにした。説明内容...続きを読む

◎資源エネ庁、21年度ZEH支援の規模=新支援や要件項目追加も◎

経済産業省・資源エネルギー庁は、2021年度のZEH実証事業(予算案ZEHマンションやZEBなどを含めて83億9千万円)で、次世代ZEH+への支援規模を、前年度と同規模で検討している。このうち、太陽光発電システムを第三者保有の仕組みで導入する場合にも、新たに何らかの補助対象とす...続きを読む

◎国交省、グリーン住宅ポイント制度の対象追加工事を例示◎

国土交通省住宅局は1月28日、グリーン住宅ポイント制度で交換対象となる追加工事例を公表した。ロールスクリーンを設置するワークスペースづくりや、換気扇や網戸の設置といった空気環境向上工事などを示した。事例は、同省ホームページのグリーン住宅ポイント制度をまとめたページ(https:...続きを読む

◎新住生活基本計画案を提示=国交省、多様で新しい住まい方に対応、成果指標も見直し、新指標にエネ消費削減率◎

国土交通省住宅局は、計画期間を2021年度から2030年度までとする新たな住生活基本計画(全国計画)の案を示した。新たな日常やデジタルトランスフォーメーション(DX)といった社会変化への対応や、安全な住まいの形成、子育て世帯や高齢者が暮らしやすいコミュニティーづくり、またストッ...続きを読む

◎国土交通省、2件の大臣認定不適合に指示=戸建住宅1191件出荷分など◎

国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定を取得した耐震構造などについて、125件のサンプル調査を行ったところ2事業者による2件に不適合があった。同省はこれらの2事業者に対して、不適合品の物件所有者への早急で丁寧な説明、相談窓口の設置、原因究明と再発防止策の提出を指示した。...続きを読む

◎地方分散で国土の長期展望専門委、「住宅支援が重要」の意見=若年層を対象に、労働確保に不可欠の見方◎

国土交通省国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」は、地方における就労機会などについて議論し、東京圏など大都市圏からの分散を念頭に、「住宅などを含め(ローカル志向の)若年層への支援が重要」などと話し合った。東京に高度事業を集中させてグローバルでの競争力を高めたい考え...続きを読む

◎行政・グリーン住宅ポイント制度創設、性能確保の住宅整備を促進◎

グリーン住宅ポイント制度は、持ち家の新築、新築分譲住宅や既存住宅の購入、または持ち家・賃貸住宅のリフォーム、賃貸住宅の新築と幅広く対象にする。住宅需要の拡大を図ろうというもので、ぜひとも活用したい。...続きを読む

◎国交省の21年度予算=1%減の5兆8981億円、補正含め55%増の9兆1893億円で、「新たな日常」実現へ◎

2021年度の国土交通省関係予算は、一般会計が前年度1%減の5兆8981億円となった。20年度第3次補正予算を含めると55%増の9兆1893億円となり、これにより各事業を推進する。「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「豊かで活力ある地方の形成と多角連携型の国づく...続きを読む

◎21年度税制、住宅ローン減税延長=面積要件は40平方メートル以上に緩和◎

2021年度税制で、住宅ローン減税は最長13年間にわたって減税を受けられる特例措置を、22年12月末の入居分まで認めるよう延長することが決まった。このうち新築住宅に限っては、床面積要件をこれまでの50平方メートル以上から40平方メートル以上へと引き下げる。ただし、40平方メート...続きを読む

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