金融・行政 | 住宅産業新聞

記事の分類: 金融・行政

国交省、偽装一人親方の対策議論で検討会新設

国土交通省は、一人親方の処遇改善や偽装一人親方対策などを議論するため、建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会内に「建設業の一人親方問題に関する検討会」を設ける。 一人親方は、社会保険の加入に課題があったり、新型コロナ感染症の影響を受けても雇用調整助成金といった補助が受けられ...続きを読む

国交省が独自調査=住まい選び「災害危険性」を重視、ハザードマップの公表遅い自治体

見直しを進めている国土交通省の住生活基本計画についての議論の中で、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会では、賃貸や売却目的でない「その他空き家」が349万戸あるうち、活用可能な空き家が14%程度あることが紹介された。 特に利活用可能な戸建ての空き家は地方圏に多くあるといい、有...続きを読む

国交省、建設工事工期の基準策定進む、住宅分野向けの項目も

建設工事の適正な工期に基準を策定するにあたり、休日の確保といった建設工事全般に求められる項目以外に、住宅分野では施主・エンドユーザーの視点を考慮するといった事項を盛り込むことが具体的に検討されている。 国土交通省が中央建設業審議会に設置したワーキンググループ(WG)で4日、...続きを読む

住生活基本計画、見直し議論進む=災害リスク地域居住世帯が全世帯の4分の1、移転・住み替えを議論に

住生活基本計画の見直しに向けた動きが進められている。国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月28日、産業・新技術やまちづくりをテーマにした勉強会を開催し、住宅分野の企業・団体から現状の課題や取組みについてヒアリングを行った。 企業・団体の代表らは、新型コロナウイル...続きを読む

国交省、新型コロナ対策ガイドライン公表=緊急事態宣言解除後の現場へ

公表されたチェックリスト 国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ狙いで、予防対策ガイドラインを策定、公表した。 感染拡大防止のため、緊急事態宣言が終了した後でも治療法の確立やワクチンの開発がなされるまでは予防策を講じる必要があることから、工事実施における感染防止予防対策をまとめた。 ま...続きを読む

全宅連調査の不動産市況DI、新型コロナ影響=大幅下落に

新型コロナウイルス感染拡大による不動産取引への影響が広がっている。 全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所が行った4月時点における不動産価格・取引の(3ヵ月前と比較とした)現状と3ヵ月後の見通しについてのDI調査結果によると、現状での新築戸建価格の動向はマイナス27...続きを読む

建築指導課、建築士のIT重説を暫定運用=設計受託契約で

国土交通省の建築指導課は1日、設計受託契約の際、建築士が建築主に対して行う事前の重要事項説明をIT重説の形でも認めることを決めた。 新型コロナウイルス感染症拡大を受けた対策で、相手方(建築主)がITを活用できる環境にない場合、重説を録画して送付する手法も建築士法の重説として...続きを読む

住宅局、住宅ローン減税特例措置の書式を示す=消費増税の特例で入居要件を弾力運用

国土交通省住宅局は、2019年度の消費税率引き上げに伴う住宅ローン減税の特例について、入居期限を弾力的に運用する措置の適用を受けるのに必要な書式を公表した。また、住宅関連団体に内容を通知し、会員の顧客が該当する場合には確実に適用を受けられるように求めた。 新型コロナウイルス...続きを読む

国交省、サステナブル建築物等先導事業の提案募集を開始=賃貸住宅トップランナー部門も

国土交通省住宅局住宅生産課は、「サステナブル建築物等先導事業」の提案募集を14日から開始した。 募集を開始したのは、同事業の(1)省CO2先導型(2)気候風土適応型――の2つ。いずれの予算も、環境・ストック活用推進事業に充てられている90・7億円の内数。このうち(1)に、今...続きを読む

国土交通省、地域型住宅グリーン化事業を秋から先着順に=積極的な取り組み支援

国土交通省は6日、地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。 地域の中小工務店が連携して長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEHなどに取り組む場合に補助する。1戸あたりの補助額は、木造長期優良住宅と木造認定低炭素住宅の新築では110万円(前年度までの施工経験が4戸以上の...続きを読む

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