金融・行政 | 住宅産業新聞

記事の分類: 金融・行政

◎3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ◎

環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。 政府が2050年にカーボンニュートラル達成実現を宣言したことが背景にある。1月に行われた内閣府内の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフ...続きを読む

◎住宅金融支援機構、マンション管理向け債権の応募開始=19日から、抽選制度は廃止◎

住宅金融支援機構は、19日から2021年度のマンションの管理組合向けの債権「マンションすまい・る債」の応募を開始する。満期は10年で、満期時平均利率は0・12%、税引後利率は0・1017%となる。1口50万円で募集は15万口、総額750億円。今年度の募集から、募集口数を超えた場...続きを読む

◎国交省、一人親方問題対策で方向性=情報拡充のリーフレットで、偽装対策と処遇改善図る、契約と社保加入促進も◎

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課は、2020年6月から議論してきた建設業の一人親方問題対策の考え方をとりまとめ、適正な一人親方や偽装一人親方についてまとめてこれまでの情報から拡充したリーフレットを発行する方向性を示した。今後、社会保険加入についての下請け指導ガイドライ...続きを読む

◎復興支援で5932戸を整備、都市再生機構が復興支援活動の記録を発信=東日本大震災から10年◎

都市再生機構(UR)は、東日本大震災発災から10年となるのを前に、復興支援活動を記録した冊子「復興支援事業記録集~津波被災地域での10年の歩み~」を発刊した。内容は、同機構が優先事項として取り組んできた復興まちづくり支援事業の概要や実際の復興市街地整備事業、災害公営住宅整備事業...続きを読む

◎東日本大震災から10年経過、【住宅金融支援機構東北支店、「被災者に寄り添う」を旨に】◎

金融サービスで「国の住生活の向上に貢献する」を使命に掲げる住宅金融支援機構は、東日本大震災関連として、延べ1万7068戸への融資実績(1月31日現在)を積み重ねた。機構は自然災害が発生した場合に、被災者の住宅再建支援などの対応を行ってきていた。しかし、支援でなすべきことは土地柄...続きを読む

◎所有者不明土地対策で法改正=相続・住所変更登記を義務化、不動産の国庫帰属も可能に◎

法務省の法制審議会は、不動産登記法改正などの要綱を議決した。所有者不明土地の発生予防を図るため相続登記などを義務付けるほか、相続した土地を一定の要件下で国庫に帰属させる仕組みをつくる。...続きを読む

◎省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し◎

住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の設置を決定。系統電力や風力発電と同様に住宅建築も焦点となった。省...続きを読む

◎持ち家派が最少割合に=全宅連の意識調査、コロナ移転実施・検討者は新築持ち家支持◎

住宅は買いどき――。全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が毎年行っている「2020年度不動産の日アンケート住居の居住志向及び購買等に関する意識調査」によると、不動産の買い時と思う人は増えたが、持ち家派が依然として主流ではあるものの調査開始以来最小の割合になっ...続きを読む

◎住宅取得の支援制度、説明会を動画配信で=国交省、新年度変更点を説明◎

国土交通省は、住宅の取得や改修に対する補助制度について、オンライン動画・資料の配信を開始した。例年は都道府県ごとに担当職員による説明会を開催しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、2021年度に実施する制度内容については、オンラインで説明することにした。説明内容...続きを読む

◎資源エネ庁、21年度ZEH支援の規模=新支援や要件項目追加も◎

経済産業省・資源エネルギー庁は、2021年度のZEH実証事業(予算案ZEHマンションやZEBなどを含めて83億9千万円)で、次世代ZEH+への支援規模を、前年度と同規模で検討している。このうち、太陽光発電システムを第三者保有の仕組みで導入する場合にも、新たに何らかの補助対象とす...続きを読む

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