金融・行政 | 住宅産業新聞

記事の分類: 金融・行政

◎住宅ローン減税の要件緩和=40平方メートル以上を検討、国交省◎

国土交通省は、来年度税制にむけ、住宅ローン減税の要件緩和について要望することを検討している。住宅ローン減税制度では、主な要件として自己居住用物件であることのほか、床面積が50平方メートル以上であることが定められている。これを例えば40平方メートル以上などに引き下げるよう、要件緩...続きを読む

複数建物の省エネ、募集開始=国交省、補助限度額は5億円

国土交通省は15日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始した。複数の住宅や建築物で連携して省エネ性能を向上させる取り組みで住宅などの建築主に対して工事費などを補助する。補助率は対象費用の2分の1で、補助限度額は5億円。 プロジェクトの要件は、建築物省エ...続きを読む

◎マンション届け出制度=問題解消に成果、総務省が自治体を調査◎

総務省は、マンションの管理状況の届出制度を導入している自治体を調査し、その結果として届出のないマンションは、「届出が義務とは知らなかった」「アンケートに回答したので届け出ていると思った」など制度について周知されていない実態が見えてきた。一方、専門家による支援を行ったり、継続的な...続きを読む

◎環境省2021年度予算、ZEH支援に65億5千万円=工事経験など要件を追加◎

環境省は2021年度概算要求で、今年度まで行ってきたZEH支援と同様に、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」を打ち立て、前年度よりも2億円多い65億5千万円を要望した。増額の理由は、前年度まで経済産業省資源エネルギー庁の事業だったZEH+(ゼッチプ...続きを読む

◎21年度の国交省予算概算要求=前年度当初予算の1%増5兆9617億円に緊要な予算を追加◎

国土交通省の2021年度予算概算要求は、国費の一般会計では前年度当初予算比の1%増となる5兆9617億円となった。災害対応に向けた国土づくり、感染症対策と経済活動の回復を両立させるなど国際競争力強化、新型コロナウイルス感染症を要因とする住まい方・働き方の変化への対応――を念頭に...続きを読む

目安光熱費を住宅サイトで表示=国交省が方針示す、省エネ住宅へ誘導、22年から

国土交通省は住宅の省エネルギー性能表示について、住宅情報ポータルサイトで、★マークによる多段階評価と目安光熱費(年額)を表示する方針を示した。2022年度からスタートさせる考え。同省の「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」で、事務局である住宅局住宅生産課建築環境企画室が提案...続きを読む

◎住生活基本計画見直し、中間とりまとめ=コロナ感染拡大防止でテレワークなどを継続議論、経済・雇用情勢変化も対応

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は8月21日、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた中間とりまとめ案について議論した。今回の議論を経た修正分を中間とりまとめとし、年度末の閣議決定を目指して見直しを進めることになる。計画見直しの会合は昨年9月からスタートしたが、こ...続きを読む

◎永大産業、QRコードでシミュレーション=「スキスム」カタログ刷新で◎

永大産業(大阪市住之江区、枝園統博社長)は3日、2019年に立ち上げた新ブランド「Skism(スキスム)」のカタログを刷新した。主なリニューアル点は携帯端末対応の強化で、従来からの機能であるパソコン上での商品の採用シミュレーション画像を、携帯端末でもパソコンと同じように閲覧など...続きを読む

◎建築主への省エネ説明義務、制度運用ほぼまとまる=情報提供で住宅性能向上へ

4月1日から始まる建築士から建築主への省エネ基準適合・非適合について説明する義務制度の内容が大方明らかにされた。省エネ基準への適合は300平方メートル以上の中・大規模建築物に求められていたが、新制度は2019年の建築物省エネ法の改正により、戸建住宅のような小規模建築物に対する措...続きを読む

◎建築BIM環境部会を開催=竹中工務店など企画を披露、一貫活用などの取り組み◎

官民が参画する建築BIM推進会議は7日、「建築BIM環境整備部会」を開催し、試行プロジェクトの検証を行った。昨年度に策定したガイドライン改定の検討につなげる。事務局となっている国土交通省住宅局建築指導課が行ったモデル事業には、設計者や施工者、維持管理者などによる40件の応募があ...続きを読む

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