記事の分類: 金融・行政

都市の総合的魅力、東京3位を維持、森記念財団の世界都市ランキング

森記念財団都市戦略研究所(所長=竹中平蔵慶応大学名誉教授)が11月19日に公表した「世界の都市総合力ランキング」2019概要版によると、東京は4年連続で3位だった。 GDPや世界トップ500企業といった指標では強みを見せたものの、働き方の柔軟性、社会の自由度・平等さといった...続きを読む

水災害受け、タワーマンション電気設備の対策議論、国交省が指針作成へ

国土交通省と経済産業省は27日、高層マンションの電力設備のあり方について、学識者や関係者を委員とする検討会を設置した。 台風第19号の影響で、川崎市の高層マンションの高圧電力地下設備が浸水したために、停電。居住スペースに問題がないにもかかわらず、一定期間、日常生活に支障をき...続きを読む

12月の「フラット35金利」は1・17%、2月連続上昇

住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における12月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・21%となった。2ヵ月連続の上昇。前月の水準よりも0・04%上昇となっている。融資率9割超の最頻値は、1・47%。融資期間2...続きを読む

水災害のソフト・ハード議論、社制審河川分科会が気候変動で小委設置、参加委員、住宅の基準・規制に言及に

国土交通省の社会資本整備審議会河川分科会は19日、「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」(委員長=土木研究所小池俊雄水災害・リスクマネジメント国際センター長)の初回会合を開き、降雨量の増加、水災害の激甚化を受け、住宅購入時も含めた情報発信などのソフト対策と一体的なインフラ整...続きを読む

中央建設審議会、建設請負約款見直しで工事以外の資金利用は催告なしで契約解除の方向性、既存住宅改修の瑕疵担保は2年以内の通知で

民法改正に伴う建設工事約款の見直し案を議論している国土交通省中央建設業審議会の約款改正ワーキンググループ(WG)は11日、譲渡制限特約違反や担保期間などについて議論し、債権譲渡で得た資金を工事以外に使った場合、発注者は催告なく契約解除できる方向で検討することにした。 また、...続きを読む

国交省、ZEHの部分改修で補助、21年度概算要求

国土交通省は来年度予算要求で、部分的な改修で省エネ化・ZEH化するモデル実証事業を創設する考えだ。 消費者にとって安心して住宅の一部ZEH化改修を選択でき、事業者もリフォーム市場で訴求できるようにする狙い。予算額や補助件数など具体的な額は公開していない。環境ストック活用推進...続きを読む

住生活基本計画の見直し=ストック、居住者、産業の視点で、分野ごとに勉強会を設置

2021年の閣議決定を目指して見直しを進めている住生活基本計画(全国計画)の議論で、事務局の国土交通省住宅局は、国民が望む住宅・住生活、需要の変化などを見直しの論点として挙げた。 16年の世帯数の減少など前回策定時からの変化を示しつつ、前回会合の議論を踏まえたもの。このほか...続きを読む

国交省社整審・M小委、関係団体から管理の取り組みをヒアリング

国土交通省社会資本整備審議会の住宅宅地分科会マンション政策小委員会は第2回会合を開催し、マンション関係団体から適正管理の取り組みについてヒアリングを行った。 各団体が管理を適切に行っているマンションを評価する仕組みについて紹介したほか、適正管理に対する政策的インセンティブが...続きを読む

IoT展示会CEATEC2019、エネルギー視点増加

スマートハウスの将来性をアピール(大阪ガス) 人工知能(AI)やIoT技術の総合展示会「CEATEC(シーテック)2019」が15~20日に千葉県の幕張メッセで開催され、出展者は、あらゆるものから得られる情報を解析して幅広い場面で役立てられる技術と将来性を披露した。 特に今回のシーテックは、「Society5・0Tow...続きを読む

改正建築物省エネ法11月施行、とりまとめ

2019年5月に公布された改正建築物省エネ法の施行に向け、基準を議論してきた国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委員会による合同会議は24日、建築物エネルギー消費性能基準などのとりまとめを行った。 住宅トップランナー制度の対象に...続きを読む

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