記事の分類： 金融・行政
都市銀行と業務提携、アルヒ、自動判定の子会社設立し
投稿日：2019年04月23日
フラット35など住宅ローンを手がけるARUHI(アルヒ)の子会社であるアルヒRPAソリューションズは10日、都市銀行と業務委託契約を締結した。5月中には、フラット35の事前審査といった同行から受託した事務業務を開始する。アルヒRPAソリューションズは、アルヒの100%子会社で、...続きを読む
マンション管理工事も対象に、国交省の長期優良住宅改修事業で
投稿日：2019年04月19日
2019年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業で、事業者登録が始まった。補助限度額は前年度から変更はないものの、リフォームによって、評価基準にまで性能を引き上げた場合でも補助率方式での補助限度額が適用されて使いやすくなるなど、いくつか変更点がある。また、長期にわたってマンション...続きを読む
経済産業省・資源エネルギー庁と環境省がZEH説明会、ZEH+Rは性能比較せず抽選=初の取り組みに予約方式導入
投稿日：2019年04月18日
経済産業省・資源エネルギー庁と環境省は、両省が取り組むZEH補助事業の具体的な要件・要項を固め、全国で公募説明会を展開している。ZEHの補助を受けたことがないビルダーは、建築主が未定でも先着順で1戸分の採択枠を予約できる申請の仕組みのほか、ZEH支援とZEH+R(ゼッチ・プラス...続きを読む
住宅団地の再生、戸建てWGが提言、地域に施設の設置を――生活利便性向上図る
投稿日：2019年04月12日
国土交通省住宅局が住宅団地の再生を議論するために設置した「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」の「戸建てワーキンググループ(WG)」は、地域に戸建住宅以外の施設を持たせることなどを取り組みの方向性としてまとめ、上部組織の同検討会に報告した。またマンション型団地のWG...続きを読む
国が建設分野の新たな外国人材受入で詳細方針示す、23年までに4万人
投稿日：2019年03月29日
国は、政府方針で建設業など限定された分野で受け入れる新たな外国人材「特定技能外国人」の制度について詳細な方針を示した。
人材は、通算で上限5年まで滞在できるほか、永住資格の申請が可能な資格へと移行することも可能な仕組み。新たに「建設技能人材機構(JAC)」を設置し、公平性や...続きを読む
共同住宅1千戸以上の事業者対象に実態調査、国交省、レオパレス21問題受け
投稿日：2019年03月27日
国土交通省住宅局は14日、共同住宅の品質管理についての検討会を開催し、年間1千戸以上の共同住宅を供給する事業者を対象に、品質管理の実態調査に乗り出すことを決めた。
調査はアンケートやヒアリングのほか、現地調査も実施する。工場部材を用いる場合に品質管理のあり方を調べる。
...続きを読む
高齢期の住宅改修ガイドラインを策定、国交省、3月中に公表へ
投稿日：2019年03月22日
国土交通省住宅局は、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住宅改修ガイドライン」を策定する。
高齢者は持ち家保有率が高く、また自分の家に住み続けたいという意向も強い。
介護が必要となるまでの期間を可能な限り延ばし、その間を健康的に自分らしく暮らすために必要な改修を提案す...続きを読む
ZEH集合住宅で仕様の指針を策定、20階建て以下、環境省が普及図る
投稿日：2019年03月15日
マンションなど集合住宅のZEH支援に対して2019年度からは20階建てまでが環境省で、21階建て以上が経済産業省資源エネルギー庁で取り組むこととなった。
国は、ZEH化につながる仕様や設備を示す設計ガイドラインを策定し、近日公表する予定。18年度事業の実績データを基にしたも...続きを読む
IoT住宅で国際規格2020年までに公表=産業技術総合研究所、ミサワ総研と機能安全で標準化
投稿日：2019年03月07日
産業技術総合研究所は2月28日、IoT住宅の機能安全規格作成と国際標準化について、遅くとも2020年には公表できる段階にあると発表した。
すでに原案がまとまり、各国で審査されている。
住まいにおける設備やサービスが、インターネットやAI(人工知能)などを通じて作動する...続きを読む
所有者不明土地対策で民法など見直し進める=法務省、遺産分割に期限を設定
投稿日：2019年03月05日
法務省は、所有者不明土地の発生抑制を図るため、遺産分割に期限を設けるなど、民法および不動産登記法の見直しを進めている。相続登記を義務化するだけでなく、登記所が別の公的機関から得た死亡などの情報をもとに不動産登記を更新できるようにする。また、被相続人の死後から遺産分割するまでの期...続きを読む
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