記事の分類： 金融・行政
経産省エネ庁19年度補正予算のZEH+Rの公募延期、コロナ影響で
2020年04月07日 |
経済産業省資源エネルギー庁の2019年度補正予算で行われるZEH+R強化事業の一次公募開始が30日となった。 採択方式は先着順で申請受付の都度、審査を行い、約3週間で交付決定・通知するという。公募期間は5月15日までとなっているが、予算に達した場合は公募を終了する。申請状...続きを読む
国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請
2020年04月03日 |
国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不動産賃貸事業者に対し、テナントの賃料支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう求めた。 ウイルス感染の影響により、飲食店などのテナントにとって賃料支払が困難となるケースが発生している。 その状況を考慮して...続きを読む
住宅金融支援機構、マンション管理支援ツール策定=大規模修繕工事をシミュレーション、適正事業者の受注促進へ
2020年04月02日 |
管理組合がマンションの大規模修繕工事を発注しようとしても、適正な事業者・適正な工事金額がわからない――。 そんな管理組合の情報不足を補おうと、住宅金融支援機構がマンションのライフサイクルシミュレーションツールを開発した。 過去には見積もり時に、受注やキックバックを得る...続きを読むマンション管理を支援、住宅金融支援機構、組合融資など金融機関と対応議論、融資体制整備を推進
2020年03月27日 |
住宅金融支援機構が、マンションの適正管理をサポートしようという金融機関とともに、管理組合向け融資分野における対応を進めている。 機構自体は、2019年10月に「マンション供用部分リフォーム融資」の融資限度額の引き上げ、融資期間延長、融資条件の緩和を実施。また、金融機関とは融...続きを読む
賃貸管理で新登録制で、サブリースも適正化業務
2020年03月25日 |
政府は6日、賃貸住宅管理業の登録制度創設などを盛り込んだ法律案を閣議決定した。主な内容として、賃貸住宅管理業は、国土交通大臣の登録を義務付け、登録を受けた賃貸住宅管理業では、業務管理者の選任、管理受託契約締結前の重要事項の説明、財産の分別管理などを義務付ける。また、サブリース業...続きを読む
エネ庁ZEH、コミュニティに重点、停電時に地域住民もメリット享受で
2020年03月20日 |
経済産業省資源エネルギー庁のZEH支援事業では、2019年度補正予算分で、『コミュニティによるZEHレジリエンス強化事業』による複数ZEHへの支援を開始する。 今年度補正予算のうち、『ZEH+R支援事業』とあわせ、20億円が計上されている。コミュニティによるZEHレジリエン...続きを読む
環境省ZEH支援事業5次公募、申請受付を継続
2020年03月12日 |
環境省の2019年度のZEH支援事業のうち、1月20日から募集を開始した5次公募が、3月12日現在も申請を受け付けている。 事業実施主体の環境共創イニシアチブが12日に公表した申請状況によると、申請件数は約2140件となっており、予算消化率が約68%。5次公募は、先着順で審...続きを読む
国交省、コロナ対応=完了検査の速やかな実施を通知、建築士講習は延期
全文公開中
2020年03月09日 |
国土交通省は、部材の納品遅れによって工期が延びると見通し、自治体に対し、建築主が希望して申請すれば、軽微な変更に該当する場合は完了検査を、該当しない場合には計画変更手続きと完了検査を速やかに実施するよう通知を出した。 引っ越しや関連手続きを済ませたい建築主の要望があるとみて...続きを読む
住生活基本計画見直し、子育て・高齢者など居住者目線で議論、国交省の社整審住宅宅地分科会
2020年03月04日 |
子育て世帯の議論では、国立社会保障・人口問題研究所の調査が示され、理想とする子どもの数を持たない理由の一つに「家が狭いから」の回答が1・3%～16・1%あったというもの。 これに対して、委員は「経済的理由は大きいと思うが、(この結果をもって)家が狭いから子どもを持てないとい...続きを読む
スマートウェルネス住宅推進事業、国交書住宅局が使いやすく制度見直し、全国で説明会開催
2020年02月21日 |
国土交通省住宅局安心居住推進課は、2020年度のスマートウェルネス住宅等推進事業の主要事業の概要を固め、12日から全国での説明会を開始した。 住宅確保要配慮者向けの住宅整備を支援する「セーフティネット住宅改修事業」と、地域の課題に対応して多様な世代が暮らせる住宅整備に補助を...続きを読む
