記事の分類： 金融・行政
国土交通省・不動産価格指数調査2025年9月分、全体的に〝高止まり〟
2026年01月23日 |
国土交通省が2025年12月に発表した「不動産価格指数 2025年9月分」によると、「住宅総合」は145・4で前月比0・0%の横ばい、「住宅地」は120・7で...建築コスト、高止まり続く=物価指数や労働需給で
2026年01月22日 |
新築住宅関連のコストが依然として高止まりを続けている。建設物価調査会が今月発表した「建設物価 建設資材物価指数 2025年12月分」「建設物価 建築費指数 2...1月の住宅ローン、固定型の金利上昇続く=変動型も今春上昇との指摘も
2026年01月16日 |
各金融機関は2025年12月に続き1月の住宅ローン適用金利として、固定金利型の利率を引き上げた。
固定金利型住宅ローンの適用金利動向を左右する対象指標の...
政府、2026年度税制・当初予算案を決定=「みらいエコ住宅2026事業」、予算額「子育てグリーン」を同額に
2026年01月15日 |
2025年度補正予算案が25年12月16日、国会の審議を経て政府案通りの内容で成立した。また、政府は同月26日、26年度税制改正大綱および26年度当初予算案を...
国土交通省・金子恭之大臣年頭所感、補正予算で「みらいエコ住宅2026事業」創設
全文公開中
2026年01月13日 |
住宅価格が上昇する中、住宅取得の負担を軽減するため、都市圏の既成住宅地における空き家等の流通促進によるアフォーダブルな住宅供給の加速化や、フラット35の融資限...国土交通省「令和7年能登半島地震」被害調査、木造「耐震等級2以上」ほぼ被害なし
2026年01月09日 |
国土交通省は2025年12月23日、最大震度7を観測した「令和6年能登半島地震」による建築物の構造被害の原因分析と分析を踏まえた被害対策の方向性に関する最終と...住宅金融支援機構、「フラット35」融資限度額1億2千万円へ=50%アップ、住宅価格上昇などに対応
2026年01月07日 |
住宅金融支援機構(東京都文京区、毛利信二理事長)は2025年12月23日、2025年度補正予算に伴う制度拡充として(1)固定金利型住宅ローン「フラット35」融...
住宅金融支援機構「リ・バース60」7～9月期の利用実績、固定金利型の利用増える
全文公開中
2025年12月22日 |
住宅金融支援機構(東京都文京区、毛利信二理事長)は11月25日、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」7～9月期の利用実績などを公表した。
利...
国土交通省、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の運用開始=12日から申請受付
国土交通省は12日、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の運用を始めた。自主宣言を行う事業者はポータルサイト(https://jishusengen....
3省連携も補助額減・利用数増に、「先進的窓リノベ」「給湯省エネ」など
2025年12月15日 |
2025年度補正予算で実行される既存住宅分野の主な事業は昨年度も実施された国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による住宅の省エネリフォームに関する、(1)断...国土交通省、「住宅・建築海外展開連携協議会(J―HAB)」設立
全文公開中
2025年12月12日 |
国土交通省は11月26日、住宅・建築事業を行う国内民間企業の海外展開を支える「住宅・建築海外展開連携協議会(J―HAB)」を設立した。
民間企業だけでは解...
フラット35借換融資、子育て層支援で新商品創設=「子育てプラス」の優遇金利スライド
2025年12月12日 |
国土交通省は2026年4月までに、住宅金融支援機構が扱う全期間固定金利住宅ローン「フラット35」の品揃えの一つ「『フラット35』借換融資」のラインアップとして、...
国交省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査」、東京中心に短期売買増加=新築マンション、国外居住者の取得も
2025年12月04日 |
国土交通省は11月25日、3大都市圏および地方4市における新築マンションの登記後1年以内の売買(以下、短期売買)と国外居住者による取得状況調査「不動産登記情報を...UR=木密地域で対策事業、東京都品川エリア、老朽家屋の建て替え・住み替え推進
2025年12月02日 |
都市再生機構(UR)は10月29日、東京都品川区で進めている木造密集市街地事業の報道向け見学会を開催した。
当該エリアは、幅員の6メートルに満たないなど...大工の労務費基準値=100平方メートル84万7856円、中央建設審議会の作業部会が提案、12月12日施行、都道府県別に設定の方針
2025年11月12日 |
国土交通省の中央建設業審議会は10月27日、労務費の基準を策定するための作業部会を開催し、住宅分野における大工の労務費の基準値(土台敷、床組、柱・屋根・壁筋交...
