金融・行政 | 住宅産業新聞

記事の分類: 金融・行政

国交省、住宅の省エネ基準適合=25年度の義務化を提案、トップランナーは基準強化へ

国土交通省は、住宅や建築物の省エネルギー関連基準の義務化について、学識者や専門家などとの議論の中で、2025年度に新築住宅の省エネ基準適合を義務化することを提案した。 高い水準を求められる住宅トップランナー制度においては、外皮基準を見直して強化する考えも示した。 2...続きを読む

危機対応で豊かな未来へ=21年版国交白書、自由な働き方や脱炭素念頭に二地域居住やZEH普及も

国土交通省は6月25日、2021年版の国土交通白書を公表し、目指そうとする社会のあり方を示した。 甚大化・頻発する災害や新型コロナウイルス感染症拡大を契機に顕在化した課題を踏まえつつ、海外人材を取り込むことで成長する社会や自由な働き方ができる社会、脱炭素社会――といった未...続きを読む

新国土計画へ国土真の専門委がとりまとめ=大都市は知的産業集め、「真の豊かさ」は地域へ、生活圏を人口10万人前後に見直し

国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会(委員長=増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)は、「デジタルを前提とした国土」づくりの方向性を示した最終とりまとめを公表した。 人口減少下、成長を前提とする場合に、経済的な課題がある中で、「真の豊かさ」を感じられる国土へと...続きを読む

内閣府の再エネ点検チーム算出、住宅太陽光=2030年には10円以下に

内閣府は3日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の10回目となる会合を開催し、新しいエネルギー基本計画について、所管の経済産業省を含めて議論し、タスクフォースのメンバーは、再エネコストが高すぎるとの誤ったメッセージが広がらないよう、適正な算出を行うよう...続きを読む

国交省、住宅の省エネあり方検討会=現行基準の義務化方針提示、適用時期は示さず、委員側はロードマップ要求

国土交通省は3日、住宅の省エネ基準適合義務化を議論する「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方検討会」を開催し、住宅・建築物の「省エネ基準への適合義務化」「省エネ基準適合義務の対象範囲拡大」を盛り込んだものの、スケジュールは記載していないという素案を提示した...続きを読む

「事故物件」の告知に期限、国が心理的瑕疵の指針案

国土交通省不動産・建設経済局不動産業課は、宅地建物取引における心理的瑕疵の取り扱いのうち、人の死についてのガイドライン案をまとめ、これに対する意見公募を行っている。 ガイドラインでは、自殺や他殺、死因不明、特殊清掃が行われた自然死――があったいわゆる「事故物件」の賃貸取...続きを読む

住宅省エネのあり方検討会=省エネを人口減少下での「産業発展へ」委員が低減、国交省は義務化進める方向性示す、補助の要件化から段階的に

省エネ義務化が住宅産業の発展のカギに――。 環境省、経済産業省、国土交通省の3省が開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会」で委員から出てきた見方だ。 同検討会は、住宅建築物の省エネルギー基準義務化を議論する場。19日に行われた会合では...続きを読む

国交省、12月施行に向けマンション除却認定基準策定の議論開始=適正管理へ建て替えしやすく、外壁剥落も対象に

国土交通省は、マンション除却認定基準を策定する議論を開始した。高経年マンションが増加し、老朽化などが懸念される中、改修では適正な管理が実現できないマンションを除却しやすくする狙い。2020年6月に成立・公布されているマンション管理の適正化およびマンション建替え円滑化の改正法によ...続きを読む

住宅省エネのあり方検討会、義務化へ前向きな姿勢=複数の団体が意見、手続き簡素化も要望

国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会合が開かれ、多くの団体が省エネ基準適合義務化に前向きな姿勢を示した。 同時に、基準のわかりやすさや手続きの簡素化も...続きを読む

3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ

環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。 政府が2050年にカーボンニュートラル達成実現を宣言したことが背景にある。1月に行われた内閣府内の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフ...続きを読む

住宅金融支援機構、マンション管理向け債権の応募開始=19日から、抽選制度は廃止

住宅金融支援機構は、19日から2021年度のマンションの管理組合向けの債権「マンションすまい・る債」の応募を開始する。満期は10年で、満期時平均利率は0・12%、税引後利率は0・1017%となる。1口50万円で募集は15万口、総額750億円。今年度の募集から、募集口数を超えた場...続きを読む

国交省、一人親方問題対策で方向性=情報拡充のリーフレットで、偽装対策と処遇改善図る、契約と社保加入促進も

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課は、2020年6月から議論してきた建設業の一人親方問題対策の考え方をとりまとめ、適正な一人親方や偽装一人親方についてまとめてこれまでの情報から拡充したリーフレットを発行する方向性を示した。 今後、社会保険加入についての下請け指導ガイ...続きを読む

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