記事の分類: 金融・行政

経産省エネ庁の有識者小委員会、ZEHの新たな在り方を提案

経済産業省資源エネルギー庁のFIT制度からの自立に向けた環境整備を議論している小委員会は、再生可能エネルギー導入の拡大とZEH普及を図るため、新しいZEHの在り方を検討するよう求めた。住宅用太陽光発電以外も含め、再エネ調達における抜本的な見直しを議論してきた同小委員会が開催した...続きを読む

注文戸建てと賃貸アパートトップランナー制度の基準案出る、省エネ計算の簡素化案も

建築物省エネ法の改正に伴い技術的基準を議論している国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の合同会議は8日、注文戸建住宅・賃貸アパートにも対象を拡大する住宅トップランナー制度の達成目標年度と基準案を示した。また住宅の省エネ性能評価の簡素化を具体的なイ...続きを読む

中央建設業審議会のWG、債権譲渡をテーマに約款改正を議論、発注者利益や下請け人保護の観点で

国土交通省の中央建設業審議会は1日、建設工事標準請負約款改正ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開催し、債権譲渡について、発注者の利益や下請負人の保護の観点から議論した。改正民法では譲渡制限特約が付いても「債権譲渡の効力は妨げられない」とされる。しかし、例えば住宅の建築を契...続きを読む

国交省、土地基本法改正の具体的な議論スタート、民間利用・流通促進図る、支援策要望の委員も

国土交通省は7月24日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催して、土地基本法改正に向けた具体的な議論を開始した。所有者不明土地や空き家といった不動産を公共組織や民間企業、個人が利用しやすくしたり、流通しやすくする狙い。既に同...続きを読む

2019年オリコン顧客満足度調査「住宅ローン」=総合1位は9年連続でソニー銀行、「金利の低さが魅力」と

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oricon ME(東京都港区、小池恒社長)は1日、2019年オリコン顧客満足度調査「住宅ローン」ランキングを公表した。総合1位はソニー銀行で、9年連続の快挙となった。 実際の利用者からは、「借り換え案内時に手厚くサポートしてくれたので、スムーズに手続きできた(40代・男性...続きを読む

環境省ZEH、四次公募を先着順で実施へ

環境省は、2019年度のZEH支援事業で、四次公募を実施する。当初、今年度の計画は三次公募までとなっていたが、二次公募までの申請数状況から、追加公募を決めた。採択方式は、三次公募までは抽選方式だが、四次公募は先着順にする。...続きを読む

8月の「フラット35金利」は0・01%下落の1・17%に

住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における8月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月から0・01%下落の年1・17%となった。融資期間20年以下の「フラット20」の最低融資金利および最頻値は融資率9...続きを読む

フラット35利用者調査、融資区分で中古住宅が増加

住宅金融支援機構が、2018年度にフラット35を利用した人の概要を調査した結果によると、融資区分では全体のうち注文住宅の割合が低下し、中古住宅の割合が上昇していた。全体7万7680件のうち注文住宅は前年より2・3ポイント少ない15・2%で、土地付注文住宅は2・7ポイント減の29...続きを読む

21年4月施行の建築主説明義務制度、適否と必要な措置を書面で、費用記載は必須とせず

国土交通省住宅局は、戸建住宅を含む小規模建築物を新築する際に建築士から建築主に省エネルギー基準適合を説明する新たな義務制度で、(1)省エネ基準への適否(2)省エネ性能の確保に必要な措置――の2段階を書面で表示することを求める方針だ。住宅の基準に適合する省エネ性能が確保されていれ...続きを読む

「増税前の駆け込み」も–日銀本支店のヒアリング報告

日本銀行は8日、本店支店が事業者のヒアリングをもとにした7月の景気判断について公表し、住宅投資のうち持ち家では消費増税前の駆け込み需要やその後の反動が地域によっては発生したという。増減の幅は前回増税時よりも小さいことも報告された。住宅投資全体では、近畿や中国地域で「持ち直し」が...続きを読む

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