キーワード: 空き家
与党の2023年度税制改正大綱まとまる=宅地造成の土地長期譲渡所得課税特例援交など、空き家3千万円控除は拡充も、大規模修繕で固定資産税減免
2023年01月16日
与党は12月16日、宅地造成のための土地の長期譲渡所得課税の特例延長などを盛り込んだ2023年度の税制改正大綱をとりまとめた。
主なものではほかに、土地...
全宅政治連盟と宅建議連=空き家対策特措に重点、23年度税制で延長、拡充を要望
2022年11月08日
全国宅地建物取引業協会連合会の会員から成る全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(会長=山本有二衆議院議員)は10月26日、東...
〝性能向上リノベ〟に空き家活用、YKKAPとの地元共働事業者=買取再販事業トライアルで
2022年10月25日
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)が2017年度から取り組んでいる事業に、地域の事業者と共働して既存戸建住宅の断熱と耐震の性能を国の最低基準を超える数値...住団連、斉藤国交相に23年度要望=ZEH補助拡充や個人消費下支えなど
2022年09月15日
住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は8月30日、芳井会長および副会長4人が斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、経済対策および2023年度施策に関する要望を8月26日...
空き家活用と北海道栗山町が連携協定を締結、利活用の専門家派遣やノウハウを注入
2022年07月29日
空き家所有者、地域、事業者および自治体をつなぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用(東京都港区、和田貴充社長)と北海道栗山町(佐々木学町長)は20日...
国土政策研究所の調査=定住意向「避難所とは程よい距離」で上昇、住み続ける理由は自然環境がトップ、ワースト1は「買い物不便」
2022年06月17日
国土交通政策研究所は、7日に行った研究発表会で、定住傾向などについての研究から、災害避難所に遠すぎれば定住志向が弱まるものの、近すぎても人気がないことなどを発...
所有者不明土地問題への対策=新たな基本方針、管理しやすい制度へ法改正目指す、区分所有法も見直し、登記申請義務化などの円滑施行へ
2022年06月08日
所有者不明土地問題への対策を推進する「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」の会合が5月27日、持ち回りで開催され、所有者不明土地などの新たな基本方...
ナガイ、性能リノベ再販事業に着手=HEAT20G2・耐震等級3で販売
2022年05月11日
住宅用建材販売をメーン事業として展開しているナガイ(長野県飯田市、永井大嗣社長)は4月26日、「中古住宅買取リノベ再販事業」(同社)を始めた。同日付で発表した...【新年特集】買取再販最前線=大手住宅が本腰、良質なストックを改修で価値高める
2022年01月13日
大手ハウスメーカーが買取再販に本腰を入れ出した。
過去に自社で製造・供給した戸建住宅を買い取り、最新のライフスタイルに対応した間取り変更や性能向上改修な...空き家活用・和田貴充社長に聞く、空き家活用のスキーム構築=問題解決は課題抽出から
2021年12月10日
空き家活用(東京都港区)の和田貴充社長は住宅産業新聞のインタビューに答え、全国にある849万戸の空き家のうち349万戸が利活用されていないとみており、その原因...国土交通省2022年度予算概算要求、18%増の6兆9349億円を要望=ZEHなど要望強化、再エネ設備も一定割合で支援
2021年09月02日
国土交通省の2022年度予算概算要求は、対前年度18%増となる6兆9348億5500万円となった。
このうち、グリーン分野などに充てられる「新たな成長推...
積水化学住宅C、全国10ヵ所でまちづくり=全棟ZEH+蓄電池仕様で
2021年07月05日
積水化学工業住宅カンパニー(神吉利幸プレジデント)は6月24日、2022年度までに全国10分譲地・約300区画でZEH仕様の戸建住宅を販売する計画を発表した。...
