キーワード: 空き家
国交省=“引取サービス”に懸念、国土審で対応を議論
2025年04月28日 |
国土交通省の国土審議会は7日、土地政策分科会企画部会を開催し、不動産の〝引取サービス〟の問題点などについて話し合った。
引取サービスは、空き家など不動産...
住宅改良開発公社がシンポジウム=収益生むまちづくり、賃貸住宅を軸に社会課題対応、制度のすき間を埋めるソーシャルエンタープライズで
2024年10月30日 |
賃貸住宅の研究や開発を進めている住宅改良開発公社は22日、「あしたの賃貸プロジェクト 第5回シンポジウム 英国のソーシャル・エンタープライズに学ぶ『ウェルビー...
〝二地域居住〟促進へ支援強化、関連法を改正=指定区域で補助金優先的に配分、今後の課題、長野県佐久市の事例
2024年06月04日 |
「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」の改正案が5月15日、国会で可決、成立した。
都道府県が、〝二地域居住〟の項目を含む「広域的地域活性化基盤...
大和ハウスグループ・大東建託グループ、「災害における連携及び支援協定」を締結=災害時に空き家を融通
2024年03月14日 |
大和ハウスグループ3社と大東建託グループ3社は5日、両社グループ会社が管理する賃貸住宅に関する「災害における連携及び支援協定」を締結した。
平時の防災イ...戸建住宅団地の地域再生改正法案、閣議決定=空き家、用途変更後も容積率算定方法を維持、廃校舎利用も促進、コンビニやワークスペースへ転換しやすく
2024年03月13日 |
政府は1日、戸建ての住宅団地再生に向け、地域再生法の一部改正案を閣議決定した。
空き家などを改修してコンビニエンスストアや地域カフェなどに用途変更する際...
全宅連=空き家管理法人制度でセミナー、役職員向けに、国土交通省担当者が解説
2024年02月13日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は1月30・31日、都道府県の宅建協会役職員を対象に「改正空家特別措置法説明会」をオンラインで開催した。国土交通省の担当職員が同法...
アエラホーム、リノベ事業拡大へ=中古流通で協議会に参画
2023年12月22日 |
アエラホーム(東京都千代田区、中島秀行社長)は5日、リノベーションを通じて中古戸建流通市場の改革と空き家問題の解決を目指すリノバンク(東京都渋谷区、芝田旅人社...
全宅連がウェブセミナー=表示制度や空き家控除など詳細説明、国交省など資料まとめ
2023年12月01日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は20日、ウェブセミナー「宅建業者必見令和6年ここが変わる!
住宅政策～国土交通省担当者が解説します～」を開催し、2024年4月...
大和ハウス工業、新たなまちの魅力創出で加賀市と包括協定=戸建団地を再耕
2023年10月12日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は9月29日、石川県加賀市と「持続可能なまちづくり」に関する包括連携協定を締結したと発表した。
同社は加賀市で...
高松市と支援機構=リ・バース60で利息補助、協定締結、空き家抑制の一手に
2023年08月22日 |
高松市は、住宅金融支援機構と7月31日に「高松市における住宅施策の推進に関する連携協定」を結び、1日に「リバースモーゲージによる高齢者住まい応援補助制度」を開...
スペースリーのプラットフォーム、2年で54自治体が導入=空き家対策でVR活用が増加
2023年08月21日 |
空間データ活用プラットフォーム『スペースリー』を提供しているスペースリー(東京都渋谷区、森田博和社長)では、自治体向けのサービス提供から短期間で大幅に導入が進...
全宅連、来年度税制で住宅ローン減税の延長要望に注力、環境性能や面積要件の特例措置など
2023年06月19日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2023年度第1回理事会を開催し、住宅ローン減税制度の床面積要件緩和の延長などを盛り込んだ24年度税制改正と住宅土地...
与党の2023年度税制改正大綱まとまる=宅地造成の土地長期譲渡所得課税特例援交など、空き家3千万円控除は拡充も、大規模修繕で固定資産税減免
2023年01月16日 |
与党は12月16日、宅地造成のための土地の長期譲渡所得課税の特例延長などを盛り込んだ2023年度の税制改正大綱をとりまとめた。
主なものではほかに、土地...
全宅政治連盟と宅建議連=空き家対策特措に重点、23年度税制で延長、拡充を要望
2022年11月08日 |
全国宅地建物取引業協会連合会の会員から成る全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(会長=山本有二衆議院議員)は10月26日、東...
住団連、斉藤国交相に23年度要望=ZEH補助拡充や個人消費下支えなど
2022年09月15日 |
住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は8月30日、芳井会長および副会長4人が斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、経済対策および2023年度施策に関する要望を8月26日...
空き家活用と北海道栗山町が連携協定を締結、利活用の専門家派遣やノウハウを注入
2022年07月29日 |
空き家所有者、地域、事業者および自治体をつなぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用(東京都港区、和田貴充社長)と北海道栗山町(佐々木学町長)は20日...
