キーワード: 空き家
スペースリーのプラットフォーム、2年で54自治体が導入=空き家対策でVR活用が増加
2023年08月21日 |
空間データ活用プラットフォーム『スペースリー』を提供しているスペースリー(東京都渋谷区、森田博和社長)では、自治体向けのサービス提供から短期間で大幅に導入が進...
全宅連、来年度税制で住宅ローン減税の延長要望に注力、環境性能や面積要件の特例措置など
2023年06月19日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2023年度第1回理事会を開催し、住宅ローン減税制度の床面積要件緩和の延長などを盛り込んだ24年度税制改正と住宅土地...
与党の2023年度税制改正大綱まとまる=宅地造成の土地長期譲渡所得課税特例援交など、空き家3千万円控除は拡充も、大規模修繕で固定資産税減免
2023年01月16日 |
与党は12月16日、宅地造成のための土地の長期譲渡所得課税の特例延長などを盛り込んだ2023年度の税制改正大綱をとりまとめた。
主なものではほかに、土地...
全宅政治連盟と宅建議連=空き家対策特措に重点、23年度税制で延長、拡充を要望
2022年11月08日 |
全国宅地建物取引業協会連合会の会員から成る全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(会長=山本有二衆議院議員)は10月26日、東...
住団連、斉藤国交相に23年度要望=ZEH補助拡充や個人消費下支えなど
2022年09月15日 |
住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は8月30日、芳井会長および副会長4人が斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、経済対策および2023年度施策に関する要望を8月26日...
空き家活用と北海道栗山町が連携協定を締結、利活用の専門家派遣やノウハウを注入
2022年07月29日 |
空き家所有者、地域、事業者および自治体をつなぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用(東京都港区、和田貴充社長)と北海道栗山町(佐々木学町長)は20日...
国土政策研究所の調査=定住意向「避難所とは程よい距離」で上昇、住み続ける理由は自然環境がトップ、ワースト1は「買い物不便」
2022年06月17日 |
国土交通政策研究所は、7日に行った研究発表会で、定住傾向などについての研究から、災害避難所に遠すぎれば定住志向が弱まるものの、近すぎても人気がないことなどを発...
所有者不明土地問題への対策=新たな基本方針、管理しやすい制度へ法改正目指す、区分所有法も見直し、登記申請義務化などの円滑施行へ
2022年06月08日 |
所有者不明土地問題への対策を推進する「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」の会合が5月27日、持ち回りで開催され、所有者不明土地などの新たな基本方...
ナガイ、性能リノベ再販事業に着手=HEAT20G2・耐震等級3で販売
2022年05月11日 |
住宅用建材販売をメーン事業として展開しているナガイ(長野県飯田市、永井大嗣社長)は4月26日、「中古住宅買取リノベ再販事業」(同社)を始めた。同日付で発表した...
