キーワード: 空き家

国土政策研究所の調査=定住意向「避難所とは程よい距離」で上昇、住み続ける理由は自然環境がトップ、ワースト1は「買い物不便」

国土交通政策研究所は、7日に行った研究発表会で、定住傾向などについての研究から、災害避難所に遠すぎれば定住志向が弱まるものの、近すぎても人気がないことなどを発...

所有者不明土地問題への対策=新たな基本方針、管理しやすい制度へ法改正目指す、区分所有法も見直し、登記申請義務化などの円滑施行へ

所有者不明土地問題への対策を推進する「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」の会合が5月27日、持ち回りで開催され、所有者不明土地などの新たな基本方...

ナガイ、性能リノベ再販事業に着手=HEAT20G2・耐震等級3で販売

住宅用建材販売をメーン事業として展開しているナガイ(長野県飯田市、永井大嗣社長)は4月26日、「中古住宅買取リノベ再販事業」(同社)を始めた。同日付で発表した...

【新年特集】買取再販最前線=大手住宅が本腰、良質なストックを改修で価値高める

大手ハウスメーカーが買取再販に本腰を入れ出した。 過去に自社で製造・供給した戸建住宅を買い取り、最新のライフスタイルに対応した間取り変更や性能向上改修な...

空き家活用・和田貴充社長に聞く、空き家活用のスキーム構築=問題解決は課題抽出から

空き家活用(東京都港区)の和田貴充社長は住宅産業新聞のインタビューに答え、全国にある849万戸の空き家のうち349万戸が利活用されていないとみており、その原因...

国土交通省2022年度予算概算要求、18%増の6兆9349億円を要望=ZEHなど要望強化、再エネ設備も一定割合で支援

国土交通省の2022年度予算概算要求は、対前年度18%増となる6兆9348億5500万円となった。 このうち、グリーン分野などに充てられる「新たな成長推...

積水化学住宅C、全国10ヵ所でまちづくり=全棟ZEH+蓄電池仕様で

積水化学工業住宅カンパニー(神吉利幸プレジデント)は6月24日、2022年度までに全国10分譲地・約300区画でZEH仕様の戸建住宅を販売する計画を発表した。...

国交省、グリーン住宅ポイント制度の対象追加工事を例示

国土交通省住宅局は1月28日、グリーン住宅ポイント制度で交換対象となる追加工事例を公表した。ロールスクリーンを設置するワークスペースづくりや、換気扇や網戸の設...

調布市が選定、ミサワGを空き家相談窓口に

ミサワホームは11月27日、東京都調布市が公募した「調布市空き家等ワンストップ相談窓口」事業者に選定されたと発表した。事業期間は2023年3月31日まで。 ...

国交省が独自調査=住まい選び「災害危険性」を重視、ハザードマップの公表遅い自治体

見直しを進めている国土交通省の住生活基本計画についての議論の中で、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会では、賃貸や売却目的でない「その他空き家」が349万戸あるう...

吉永建設の「整理収納出張サービス」、空き家発生を抑制へ

北摂地域において分譲住宅をメーンに展開している吉永建設(兵庫県川西市、正門元気社長)はこのほど、昨年1月から同社が運営する「多田カルチャーセンター」において「整...

YKKAPとリューケンハイム、共働で戸建性能向上リノベーション実証プロジェクト「信州 小諸の家」=リューケンハイム、空き家活用も視野に既存事業本格化へ

リノベ後の外観 YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は12日、戸建性能向上リノベーション実証プロジェクト(以下、性能向上リノベPJ)として長野県の地域ビルダー・リューケンハ...

ミサワホーム近畿=奈良県高取町とまちづくり協定、地方創生で住宅市場に好影響を

下山社長(右)と植村町長 ミサワホームグループで関西エリアの住宅販売を担うミサワホーム近畿(大阪市北区、下山隆社長)は2月27日、奈良県高取町とまちづくり包括連携に関する協定を締結した。...

国交省、良質ストックシンポを開催、賃貸などの空き家活用市場規模500兆円へ、認知広げ需要促す

国土交通省が15日に開催した「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業シンポジウム」で、住宅ストック維持・向上促進事業の調査を行っているニッセイ基礎研究...

住団連竹中副会長、住生活基本計画見直し議論で、循環システム構築・優良住宅整備を訴求

住生活基本計画(全国計画)の見直しを進めている社会資本整備審議会住宅宅地分科会が、12月23日に開催した「ストックの視点」を論点にした会合で、住宅生産団体連合会...

2020年度国交省予算、14%増の6兆7千億円、住宅局予算は2%増に

政府が12月20日に閣議決定した2020年度予算で、国土交通省関係予算は、前年度分の14%増となる6兆7363億円となった。 激甚化・頻発化している自然災...

住団連が国交省幹部と懇談会、20年度予算・税制への要望伝える

住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長)は5日、11月21日に開催した国土交通大臣や国交省住宅局職員と住団連幹部役員との懇談会の状況について公表した。 ...

社整審の住宅宅地分科会、ストック視点で勉強会

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は11月29日、「住宅ストックの視点」から勉強会を開催し、学識者のほか都市再生機構(UR)が取り組み事例のプレゼンテ...

YKKAP、住宅性能リノベ「醍醐寺の家」=京町家再生で平安建材と協働

外観イメージ YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は25日、報道機関と関係者を対象に、京都府内を中心に事業を展開する建材商社の平安建材(京都市右京区、中村憲夫社長)と協働...

大和ハウス工業など、月1回の巡回で空き家管理=他社住宅も全国一律料金で

サービスの流れ 大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は9月30日、グループ会社の大和ライフネクスト(東京都港区、石﨑順子社長)と日本住宅流通(大阪市北区、藤田実社長)の3...

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