国土交通省2022年度予算概算要求、18%増の6兆9349億円を要望=ZEHなど要望強化、再エネ設備も一定割合で支援

国土交通省の2022年度予算概算要求は、対前年度18%増となる6兆9348億5500万円となった。

このうち、グリーン分野などに充てられる「新たな成長推進枠」は1兆5989億円。推進枠の活用も含め「最大限の要望」(同省)となっている。

推進枠では特に50年のカーボンニュートラル実現に向けた施策に大きく割り当てられる。ZEH普及やストックの省エネ化などが対象。再エネ設備搭載支援なども含まれる。さらにこれとは別枠で、例年までの実績を基に、すまい給付金などを求めていく。

税制改正要望では、新築住宅の固定資産税減税措置の2年間延長を求めるほか、住宅ローン減税の延長を強く求めていく。

予算の考え方は、感染症拡大の最中であることを踏まえることに加え、自然災害対応、グリーン化の加速、デジタル技術の活用などを基礎とする。柱とするのは、(1)国民の安全安心の確保(2)社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大(3)豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくり。

(1)で密集市街地対策、住宅耐震化の促進などを実施。(2)ではカーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ対策などを行う。(3)では空き家対策、所有者不明土地対策、にぎわいのあるまちづくりの推進などを図る。

これら施策のほかに、「防災・減災、国土強靭化のための5か年対策」「盛土の総点検」「感染症拡大の影響を踏まえた交通・観光の維持のための経費」と、「消費税率引き上げに伴う住宅取得の給付措置(すまい給付金)」を、計上された一般会計(約6兆9千億円)とは別に要求していく。

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2021年09月02日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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