2020年10月09日 |
国土交通省の2021年度予算概算要求は、国費の一般会計では前年度当初予算比の1%増となる5兆9617億円となった。災害対応に向けた国土づくり、感染症対策と経済活動の回復を両立させるなど国際競争力強化、新型コロナウイルス感染症を要因とする住まい方・働き方の変化への対応――を念頭に、同省は「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「豊かで暮らしやすい地域の形成と多核連携型の国づくり」を柱に掲げた。これとは別に新型コロナウイルス感染症への対応などに向けては、「緊要な経費」として事項要望を行っていく。額は明示していないが、昨夏に同省が行った要望額は7兆101億円だった。事項要望では新型コロナウイルス感染症の拡大防止策のほか感染症の影響を受けた「民需の落ち込みを含め」(国交省)、今後の経済情勢を踏まえた住宅対策の予算を含める。感染症による現在の経済情勢への対応として、新しい住宅ポイント制度についても検討されている。
