2026年02月13日 |
国土交通省は1月29日、同省の諮問機関である社会資本整備審議会が国土交通大臣に対する答申、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第4次答申)「脱炭素社会の実現に向けた建築物のライフサイクルカーボン評価の促進及び省エネルギー性能の一層の向上について」を行ったと発表した。第4次答申では新たな省エネ性能の目標設置のあり方など4項目を継続検討課題とした。
今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第4次答申)「脱炭素社会の実現に向けた建築物のライフサイクルカーボン評価の促進及び省エネルギー性能の一層の向上について」(以下、第4次答申)では「建築物のライフサイクルカーボン評価の促進」について、現状の建築物のライフサイクルカーボン評価の制度設計のあり方は「評価ルールや建材・設備CO2等排出量原単位が未整備で知見やデータの蓄積が不足している」と指摘。
LCCO2評価を一般化する環境整備を急ぐ必要があるとした上で、準備期間も含め評価制度の立ち上げ時期を過去の答申の通り「2028年度の制度開始を目指すべき」とした。
