特集の内容： 新年特集
既存ストック活用策としての新築住宅
2016年01月08日
2016年度から25年度までを計画期間とする住生活基本計画(全国計画)の策定に向けた議論が3月の閣議決定に向けて大詰めを迎えている。 1年を費やした議論を聞く限り、今後の住宅政策について既存住宅ストックの活用が軸なことは疑いようのないところだ。しかし、一口に既存住宅スト...続きを読む省エネ基準適合義務化、備え着々
2016年01月08日
2020年度までの新築戸建住宅への省エネルギー基準適合義務化に向けて、中小工務店も、もはや行動を起こさないわけにはいかない。 ベースとなる「平成25年省エネルギー基準」をクリアし、認定低炭素住宅、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)へとレベルを上げていくための施策...続きを読む都市型住宅と木造住宅にみる新築の可能性
2016年01月08日
少子高齢化や空き家問題などに社会的な関心が集まる中で、住宅ストックの活用が求められている。国も新築供給への支援からストック活用へ軸足が移りつつある。 また、政府は、新築住宅の省エネ義務化に加えて、地球温暖化防止の観点から、2020年までに新築戸建住宅供給の過半数をZEH...続きを読む新築の構造材、LVLに加えて本年告示のCLTも
2016年01月08日
木造非住宅や中大規模木造に取り組む動きが業界で目立ち始めている。規模によってはRC造などよりコストを圧縮できる、「現し」という木材ならではの意匠ができる――などのメリットがあるためだ。 これらの流れに加え、木造新築を木軸や大断面の構法ではなく、Laminated Ven...続きを読む2015年度に見直す住生活基本計画
2015年01月08日
現在の住生活基本計画(全国計画)は、2011年度から20年度までの10年間を計画期間としており、5年に1度見直すことになっている。 15年度はちょうど見直し期間に当たり、16年度からの新たな住生活基本計画の内容を議論することになる。中核となるのは、現行計画でも盛り込まれ...続きを読むリフォーム団体登録制度、3団体の意気込み
2015年01月08日
2014年9月、住宅リフォーム事業者団体登録制度が創設された。住宅リフォーム事業の健全な発達と消費者が安心してリフォームを行うことができる環境整備を図るため、要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表するものだ。住宅リフォーム市場の大半を占めるとされるインフィルリフォ...続きを読む新築戸建住宅の省エネ基準適合義務化と地域工務店
2015年01月08日
2020年度までに、新築戸建住宅への省エネルギー基準適合が義務化される予定だ。その際に義務化のベース基準になると見られているのは、今年4月に完全施行となる「平成25年省エネルギー基準」だ。 国土交通省では昨年12月18日から、省エネ義務化に関するパブリックコメントを今月...続きを読む戸建住宅大手が木造・木質化で新成長戦略
2015年01月08日
戸建住宅大手企業が、「木質(造)化」という新たな取り組みをスタートさせている。住友林業や三井ホーム、ミサワホームなどの木造住宅企業は、自社の木質技術のノウハウを生かし施設系の大規模物件への展開を試行する。2010年に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」...続きを読む
