グリーン住宅ポイント制度は、持ち家の新築、新築分譲住宅や既存住宅の購入、または持ち家・賃貸住宅のリフォーム、賃貸住宅の新築と幅広く対象にする。住宅需要の拡大を図ろうというもので、ぜひとも活用したい。
持ち家の新築、新築分譲住宅の購入では、(1)認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、またはZEHの場合に1戸あたり40万ポイント(2)断熱等級4かつ一次エネ等級4以上という条件を満たす住宅の場合には30万ポイント――を付与する。さらに、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)からの移住、三世代同居仕様、18歳未満の子どもが3人以上いる家庭、土砂災害特別警戒区域・建築が認められない災害危険区域からの移住――という特例に当てはまる場合には、(1)では100万ポイントに、(2)では60万ポイントに発行ポイントを引き上げる。なお、東京圏でも過疎地や離島など条件不利地域からの移住は除く。
既存住宅の場合は、空き家バンクの登録を受けた住宅、条件不利地域を除く東京圏からの移住、災害リスク区域からの移住、住宅を除却する人による購入――が対象。発行ポイントは、住宅を除却して既存住宅を購入する場合は15万ポイントで、それ以外は30万ポイントとなる。
リフォームは、1戸あたりで定められたポイントにリフォーム工事ごとのポイントを合算する仕組み。若年・子育て世帯にはポイント数を手厚くする。この場合、12月15日時点で40歳未満の人の世帯か、18歳未満の子どもがいる世帯が対象。既存住宅を購入してからリフォームをする場合には上限を60万ポイント、それ以外のリフォーム工事では45万ポイントとする。若年・子育て世帯以外では、安心R住宅を購入してリフォームする場合に45万ポイント、それ以外の住宅でリフォームを行う場合には30万ポイントを上限とする。
対象ポイントは、ガラス交換やドア交換などでは、大きさによって2千ポイントから2万8千ポイントを、外壁や屋根・天井、床の断熱では3万2千～10万ポイントと定めている。太陽熱利用システム、節水型トイレの設置といったエコ住宅設備工事やバリアフリー改修、耐震改修では4千ポイント～15万ポイントとなり、リフォーム瑕疵保険または大規模修繕工事瑕疵保険の加入で、1契約あたり7千ポイントを加算できる。
賃貸住宅の新築では、1戸あたり10万ポイントで、住戸数分が発行される。住宅トップランナー制度の賃貸住宅の基準に適合し、全住戸の床面積が40平方メートル以上では1戸あたり10万ポイントを加算して発行される。賃貸住宅では現状、性能が重んじられずワンルームの整備が進みがちであることから、支援によって省エネ性能向上につなげる。
付与されたポイントは、「新たな日常」に役立つ商品や、省エネ・環境配慮商品、防災関連商品、家事負担軽減になる商品などに交換できる。また、住宅工事の施工者・販売事業者の追加工事代金にも使える。対象工事は、ワークスペース設置工事、菌・ウイルス拡散防止工事、家事負担軽減につながる工事、防災のための工事など。
申請は工事の発注者・住宅の購入者が申請するか請負事業者・分譲事業者が代理で行う。原則工事完了後に申請するが、リフォームの請負契約額が税込み1千万円未満などの場合を除けば、請負契約書や確認済証、工事計画書といった必要な書類が揃えば申請できる。詳細は月内にWEBで動画を公開して説明する方針。事務局は2月に設置して制度を開始する。期間は、2020年12月15日から21年10月31日までで、同期間内に工事請負契約を締結したものが対象となる。
