子育て | 住宅産業新聞

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ポラスマイホームプラザ「育実の丘」、家事代行サービス付き分譲=埼玉・東大宮で13棟を販売

モデルハウス外観 ポラスグループのポラスマイホームプラザ(さいたま市浦和区、中内啓夫社長)は、さいたま市周辺エリアにおいて新築分譲住宅を取り扱っているが、共働きおよび子育て世帯の家事軽減を提案する家事代行サービス付きの分譲住宅「育実(はぐくみ)の丘 東大宮サウスブロック」(さいたま市見沼区、全13...続きを読む

経済対策で19年度補正予算、国交省関係1兆2634億円、子育て長期優良化改修で補助額上乗せ

総合経済対策として閣議決定された今年度補正予算は、追加歳出合計で4兆4722億円となった。 国土交通省関係の国費総額では1兆2634億円。(1)「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」1兆1252億円(2)「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」103億円...続きを読む

広島建設が〝つながり〟コンセプトの分譲住宅=建物配置と外構計画が評価され初のグッドデザイン賞に

分譲地内に「ロジ」を設けてコミュニティを円滑化 広島建設(千葉県柏市、島田秀貴代表)は、千葉県八千代市内に7棟で構成する分譲住宅「キキテラス八千代緑が丘・杜のテラス」を9月から販売している。 昨年創業50周年を迎えた同社が「住まいによって子育てや地域貢献などの〝新たな価値〟を提供することを目指した」(セナリオハウス京葉事...続きを読む

防災対策で金利引き下げ、住宅金融支援機構が金融機関・自治体とタッグ=新築建て替えを促進

住宅金融支援機構は1日、防災対策の住宅建て替えで、フラット35の金利を引き下げる制度を開始した。地方自治体との連携し、防災・減災対策となる住宅への建て替えや住み替えを支援する。 自治体との連携では、これまでも子育て支援や移住などの地域活性化型で金利引き下げを行っているが、...続きを読む

北洲が注文住宅で新ブランド「USUKO」を開発=宮城・岩手両県で初年度30棟の受注を目指す

北州(宮城県富谷市、村上ひろみ社長)は、『北州ハウジング』に次ぐ2番目となる注文住宅ブランド『USUKO(ウスコ)』を開発。11月1日にミヤギテレビ仙台港総合住宅展示場エコノハ(仙台市宮城野区)にモデルハウスをオープンする。 『北州ハウジング』は坪60万円超・3千万円前後の...続きを読む

パナソニックが「健康な暮らし続くまち」、総勢15者が知見を結集=吹田で関西初のSST

完成予想イメージ パナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は17日、大阪府吹田市岸辺の同社工場跡地を活用した新たなスマートタウン開発構想を、連携する異業種13社と吹田市とともに発表した。 2014年11月にオープンした神奈川県藤沢市、18年3月にオープンした同横浜市綱島に続く第3弾で、関西...続きを読む

ケイアイスター不動産が電気販売代行業に参入、10月から北関東エリアで「KEIAIでんき」を販売

ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)は10月1日、埼玉県北部、茨城県、栃木県、群馬県を対象として「KEIAIでんき」の販売を開始。電気の販売代行業に参入する。「KEIAIでんき」の供給元は、JXTGエネルギー(東京都千代田区、大田勝幸社長)。 これは、同社の主要...続きを読む

20年度国交省予算概算要求、18%増の7兆101億円、住宅局は老朽M、空き家対策に重点、既存流通にも工夫

国土交通省の2020年度予算概算要求は、前年度比18%増となる7兆101億円(国費)となった。 7兆円超えは直近では08年以来。被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性と成長力の引き上げの加速、豊かで暮らしやすい地域づくりが柱。省エネ住宅などの普及に16%増の36...続きを読む

ミサワホーム=浦安にシニア向け分譲マンション、自立した暮らし支援

ルミシア浦安舞浜 ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は9日、千葉県浦安市内で建設中のアクティブシニア向け分譲マンション「ルミシア浦安舞浜」の概要を発表した。 同社が2018年3月に竣工した浦安中央病院と、医療・介護・子育て・防災・住まい・商業機能を集約した複合施設に隣接。24時間体制...続きを読む

京阪電鉄不動産、〝駅チカ定借付分譲戸建て〟で住み替えシニア動かす=相続の不安解消

入居が始まった新街区「美鳥ヶ丘ブライトガーデン」 京阪電鉄不動産(大阪市中央区、道本能久社長)が、京都府京田辺市内で開発中の161万平方メートル、4500戸規模の郊外型大規模住宅団地「京阪東ローズタウン」内で新たに始めた「定期借地権付き分譲戸建住宅」の販売が順調だ。 商業施設が集まるJR学研都市線・松井山手駅から徒歩4分と...続きを読む

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