キーワード: 子育て
◎新住生活基本計画案を提示=国交省、多様で新しい住まい方に対応、成果指標も見直し、新指標にエネ消費削減率◎
2021年01月29日
国土交通省住宅局は、計画期間を2021年度から2030年度までとする新たな住生活基本計画(全国計画)の案を示した。新たな日常やデジタルトランスフォーメーション(DX)といった社会変化への対応や、安全な住まいの形成、子育て世帯や高齢者が暮らしやすいコミュニティーづくり、またストッ...続きを読む
◎創建が印西市で148棟の大規模分譲、コミュニティ―重視の街づくり=外断熱工法をベースに提案◎
2021年01月29日
創建(大阪市中央区、吉村卓也社長)は現在、千葉県印西市において展開している大型分譲地「ルナ印西牧の原クルム ザ・グランデ(全148区画)の販売を行っている。同分譲地は、同社がこれまで行ってきた郊外エリアにおける大規模分譲のノウハウを生かしたものであり、同社の外断熱工法「Kuru...続きを読む
◎新昭和FCパートナーズが〝時産〟コンセプトにした『ハピエス』の販売開始=共働き層をターゲットに、家事シェアや効率化図る◎
2020年10月09日
新昭和FCパートナーズ(千葉県君津市、井家上進社長)がフランチャイズ形式により日本全国で営業拠点を展開する住宅FCブランド「クレバリーホーム」は、9月8日から共働きや在宅ワークを行う家族をターゲットとした新商品『hapies(ハピエス)』の販売を開始した。同社は2003年から子...続きを読む
吉永建設の「整理収納出張サービス」、空き家発生を抑制へ
2020年03月24日
北摂地域において分譲住宅をメーンに展開している吉永建設(兵庫県川西市、正門元気社長)はこのほど、昨年1月から同社が運営する「多田カルチャーセンター」において「整理収納出張サービス」開始した。
同センターは当初、地域の子育てママ向けとして関西初となる整理収納に特化したカルチャ...続きを読む
住生活基本計画見直し、子育て・高齢者など居住者目線で議論、国交省の社整審住宅宅地分科会
2020年03月04日
子育て世帯の議論では、国立社会保障・人口問題研究所の調査が示され、理想とする子どもの数を持たない理由の一つに「家が狭いから」の回答が1・3%~16・1%あったというもの。
これに対して、委員は「経済的理由は大きいと思うが、(この結果をもって)家が狭いから子どもを持てないとい...続きを読む
国交省の長期優良改修支援20年度も実施、子育て改修も対象に追加、限度額引き上げも若年世帯向け支援手厚く
2020年02月07日
国土交通省住宅局は、2020年度も長期優良住宅化リフォーム推進事業を実施する。
これまで性能向上や三世代同居を目的とする改修を支援してきたが、これに子育て世帯向け改修も加える。補助限度額の加算要件にも若年・子育て世帯を追加して子育て世帯が限度額の引き上げを受けやすくする。
...続きを読む
ポラスマイホームプラザ「育実の丘」、家事代行サービス付き分譲=埼玉・東大宮で13棟を販売
2020年01月14日

経済対策で19年度補正予算、国交省関係1兆2634億円、子育て長期優良化改修で補助額上乗せ
2019年12月20日
総合経済対策として閣議決定された今年度補正予算は、追加歳出合計で4兆4722億円となった。
国土交通省関係の国費総額では1兆2634億円。(1)「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」1兆1252億円(2)「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」103億円...続きを読む
広島建設が〝つながり〟コンセプトの分譲住宅=建物配置と外構計画が評価され初のグッドデザイン賞に
2019年11月29日

防災対策で金利引き下げ、住宅金融支援機構が金融機関・自治体とタッグ=新築建て替えを促進
2019年10月17日
住宅金融支援機構は1日、防災対策の住宅建て替えで、フラット35の金利を引き下げる制度を開始した。地方自治体との連携し、防災・減災対策となる住宅への建て替えや住み替えを支援する。
自治体との連携では、これまでも子育て支援や移住などの地域活性化型で金利引き下げを行っているが、...続きを読む