木住協が定時総会を開催、中低層の公共建築物に注力=市川会長があいさつで言及

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は5月30日、東京都内で開催した定時総会で2024年度の事業計画案を承認した。

総会後に行われた懇親会で市川会長は「現状の住宅業界は厳しい環境下にあるが、子育て支援をテーマとした『子育てエコホーム支援事業』を主体とした『住宅省エネ2024キャンペーン』などによって、次世代を支える優良なストックつくりにしっかり取り組んでいきたい」と強調。

さらに公共建築物の木造化について言及し、「住宅以外における木造の性能向上・機能向上に取り組んでいる木住協として、特に中低層の公共建築物についても注力していきたい」とあいさつした。