国土交通省が6月30日に発表した5月の新設住宅着工の総戸数は前年同月比33・9%増の5万7877戸となり、2ヵ月連続で増加した。
注文住宅の指標「持ち家」も2ヵ月連続で増え31・8%の増加だった。双方の増加の主な要因は、建築基準法改正を控え2025年3月に発生した駆け込み着工の影響により、同年4月以降に顕在化した着工戸数の大幅な減少を受けた〝反動増〟という特殊要因。この特殊要因を生まなかった2年前の24年5月の着工戸数と比べた当月の増減率は総戸数が12・2%減、持ち家が8・9%減で、5月として、ともに過去10年間で下から2番目の低い水準となる。
中東情勢の影響については同日の記者向けレクチャーの中で、「一部の事業者から資材などの供給不安の声が出ているが、ただちに着工ができない状況にはない、と(ヒアリングにより事業者から)聞いている」(同省住宅局)と説明された。
