日本ツーバイフォー建築協会(2×4協会、野島秀敏会長)は11日、東京都内で2026年度定時社員総会を開催し、全ての議案を承認した。
協会設立50周年である今年度の事業計画は、(1)災害時の住宅供給(仮設住宅建設)への取り組み(2)ツーバイフォー建築の市場拡大と受注体制構築の検討(3)人材の確保・育成(4)法改正への対応等をはじめとする会員支援の拡充(5)技術開発の推進・技術基準の整備(6)ツーバイフォー建築の普及・広報(7)リフォーム事業の推進(8)財務の健全化(9)住宅生産団体連合会等との連携などを重点項目としている。
25年度における2×4住宅の着工戸数は、前年度比10・8%減の8万8284戸。新築着工全体に占める2×4住宅のシェアは12・4%(同0・3ポイント増)だった。その中でも持ち家のシェアは増加傾向にあり、同1・2ポイント増の14・9%で過去最高を更新した。
