記事の分類： 団体・組合
JGBA、加盟企業が400社突破=元受けへの紹介にも注力へ
2026年01月28日 |
日本優良ビルダー普及協会(JGBA、窪田健太郎会長=ライフデザイン・カバヤ社長、田島亮代表理事)はこのほど、加盟する会員企業が400社を突破したことを発表した...
木住協がHC資格試験で表彰式、受験者数が3年ぶりに前年比増=学生受験者が26・6%に
2026年01月27日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は13日、第25回木造ハウジングコーディネーター(HC)資格試験の成績優秀者に対する表彰式を実施した。
同試...
プレハブ建築協会・2026年賀詞交歓会を開催=芳井会長「良質な住宅ストック社会実現」へ各種税制を活用
2026年01月23日 |
プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は9日、アルカディア市ヶ谷私学会館(東京都千代田区)で新年賀詞交歓会を開催した。国土交通省や経済産業省、住宅関...全住協が新年賀会を開催、若年層の住宅取得を支援
2026年01月19日 |
全国住宅産業協会(全住協、肥田幸春会長)は6日、東京都千代田区のホテルニューオータニで新年賀会を開催した。
肥田会長は2026年度の税制大綱において、...プレハブ住宅のZEH化率、8割超の高水準キープ=プレハブ建築協会調査、完工戸数は2年連続減
2026年01月13日 |
プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)がまとめた2024年度のプレハブ住宅完工戸数実績調査報告書によると、24年度の戸建てのZEH化率は83・6%(...建産協、最大の課題は、CO2排出の原単位データの整備
2026年01月08日 |
日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区、瀬戸欣哉会長、建産協)は2025年12月19日、報道関係者情報交換会を開催、建築物LCA(ライフサイクルアセスメント...
国土交通省、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の運用開始=12日から申請受付
国土交通省は12日、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の運用を始めた。自主宣言を行う事業者はポータルサイト(https://jishusengen....
住宅取得費、初の7千万円突破=住団連調査、借入金は6千万円台
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は3日、2024年度戸建注文住宅の顧客実態調査結果を発表した。
建築費と土地代の合計となる住宅取得費は2...
住団連・経営者の戸建注文住宅景況感調査(25年度第3回)=第2四半期実績は前回予測を下回る
2025年12月02日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は11月25日、2025年度第3回経営者の住宅景況感調査結果をまとめ、発表した。
戸建注文住宅の25年度...日本住宅・木材技術センター=中大規模向け木材の試験も対応、75分や90分の燃焼実施、国の施策に沿い、中大規模向け試験の実施件数増加傾向
2025年11月28日 |
日本住宅・木材技術センターは、中大規模建築物向け防耐火性能試験の対応を推進している。
近年、中大規模向け試験の件数が増加しているといい、今後も申請が増えて...不動産協会の吉田理事長=「ローン減税、最重要」、理事会で税制要望まとまる
2025年10月06日 |
不動産協会は19日、理事会を開催し、2026年度税制改正として、住宅ローン減税を最重点要望として取り組むことを決めた。理事会後の記者懇談会で吉田淳一理事長が説...
住宅LA講座の募集開始=住宅金融普及協会、ウェブで受講可能
2025年09月24日 |
住宅金融普及協会は、16日から「住宅ローンアドバイザー養成講座」2025年度第2回の募集を開始した。
受付期間は11月14日まで。講座では、住宅ローンの...
木住協が24年度自主統計調査で報告会、住宅着工戸数7・3%減に=平屋・非住宅の調査も開始
2025年09月10日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月28日、2024年度「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。
木住協...
家電製品協会、ZEH普及で資格制度=2026年9月から「ZEHコーディネーター」
2025年09月06日 |
家電製品協会(東京都千代田区、槙公雄理事長)は18日、政府が進めるZEHのさらなる普及への寄与を目的として2026年9月から主に新築戸建住宅を供給する事業者の...
日本住宅・木材技術センター=中大規模の構造試験も対応、木材専門の強みと蓄積した知見を活用
2025年09月01日 |
日本住宅・木材技術センターは、中大規模の構造試験の事業にも注力している。
中大規模建築物向けに対応するため、試験できる強度や大きさの上限を引き上げたこと...不動産協会の吉田理事長=「住宅ローン減税を最重点項目として要望」、まちづくりによる成長で国に貢献
2025年08月08日 |
不動産協会は7月25日、理事会後に記者懇談会を開催し、吉田淳一理事長は、2026年度税制改正に向け、「子育て世帯等の住宅取得を支えている住宅ローン減税の継続は...
