団体・組合 | 住宅産業新聞

記事の分類: 団体・組合

◎住まいづくりナビセンター「コロナ禍によるリフォーム需要の変化と事業者のIT活用状況に関するアンケート」、リフォーム〝コロナ禍〟で売上減◎

一般財団法人住まいづくりナビセンター(東京都中央区、坂本功理事長)は9日、運用するリフォームポータルサイト「リフォーム評価ナビ」の登録事業者を対象に実施した「コロナ禍によるリフォーム需要の変化と事業者のIT活用状況に関するアンケート」の結果を公表した。それによると質問「コロナ禍...続きを読む

◎住宅・不動産団体の2021年度税制・政策要望、新型コロナウイルス対策鮮明に=住団連・プレ協、住宅投資回復狙い◎

住宅・不動産団体による2021年度の住宅税制・経済対策など関連施策の要望がまとまった。一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)や一般社団法人プレハブ建築協会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大きく落ち込んだ住宅投資...続きを読む

一般社団法人HEAT20研究会が活動スタート=住宅事業者の参加が可能に、YouTubeでセミナーや講演会

従来の任意団体から8月に一般社団法人となった「20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」(東京都千代田区、坂本雄三理事長、以下、HEAT20研究会)が事業活動をスタートさせる。一般社団化は公共性を増すと同時に、HEAT20普及の最前線にいる住宅事業者などに研究会の活動に参加して...続きを読む

ベターリビング、BL認定基準で新たに「安全合わせガラス」=台風の風害予防で、強風時の飛来物対応

一般財団法人ベターリビング(東京都千代田区、井上俊之理事長)は8月27日付で優良住宅部品認定基準(以下、BL認定基準)として、新たに「安全合わせガラス」を制定した。「安全合わせガラス」のBL認定基準の主な内容は、安全性を確保するため大型台風などによる強風で飛来物が衝突した際に、...続きを読む

木住協19年度着工統計、前年度比3%減に=3階建て以上はシェアが伸長

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月26日、2019年度「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」の記者報告会を開催した。...続きを読む

スムストック、成約数が初の減少=新型コロナウイルス感染拡大が影響、TVCM等で訴求強化へ

大手ハウスメーカー10社を正会員とする優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長)は8月27日、2019年度(19年7月~20年6月)の活動状況をとりまとめ、発表した。既存住宅の価値を独自の方式で算定し、販売まで行った19年度の認定住宅(スムストック)の成約数は、1674棟(対前...続きを読む

全宅連、「固定資産税の負担調整」を要望=坂本久会長2期目の会見で表明、コロナで事業者の負担増

全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は、来年度の税制改正にむけ、「固定資産税の負担調整、税負担の据え置き措置を優先課題とする」考えを示した。会長職2期目のスタートを切るにあたって開催した記者会見で発言した。不動産事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが背景...続きを読む

◎住団連、税制抜本見直しへ=消費税、サービスに課税を◎

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月31日、住宅税制の抜本的見直しに向けた提言をまとめた。消費税を含む住宅税制を従来の枠組みにとらわれることなく、ストック型社会に相応しいものへと再構築するのが狙い。消費税については、超長期にわたり使用される住宅という財の特性を踏まえ、「住宅...続きを読む

スマートホーム、日本市場で普及目指す=リビングテック協会を設立

山下智弘代表理事 IoTやAI(人工知能)、ビッグデータなど、何が便利なのかわからないということはないだろうか。あらゆるデータを吸い取られてしまうのではないかという不安感もある。 しかし検索エンジンやスマホアプリのように、気づけば「わからない」まま生活に深く入り込んでいるものは多い。スマート...続きを読む

プレ協主催「2020環境シンポジウム」=高村東大教授が特別講演、「調達先・販売後も脱炭素に責任を」

プレハブ建築協会(芳井敬一会長)は23日、「2020環境シンポジウム」を開催した。特別講演では、高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授を招き、「動き出す!世界の『脱炭素革命』世界の潮流、日本の戦略 住宅業界への期待」をテーマに、気候危機や再生可能エネルギー、機関投資家の...続きを読む

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