記事の分類: 団体・組合
2026年度税制要望、住宅取得環境の悪化が鮮明に=住団連、各種データで状況説明
2025年12月03日 |
不動産協会の吉田理事長=「ローン減税、最重要」、理事会で税制要望まとまる
2025年10月06日 |
不動産協会は19日、理事会を開催し、2026年度税制改正として、住宅ローン減税を最重点要望として取り組むことを決めた。理事会後の記者懇談会で吉田淳一理事長が説...
住宅LA講座の募集開始=住宅金融普及協会、ウェブで受講可能
2025年09月24日 |
住宅金融普及協会は、16日から「住宅ローンアドバイザー養成講座」2025年度第2回の募集を開始した。
受付期間は11月14日まで。講座では、住宅ローンの...
木住協が24年度自主統計調査で報告会、住宅着工戸数7・3%減に=平屋・非住宅の調査も開始
2025年09月10日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月28日、2024年度「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」についての記者報告会を開催した。
木住協...
優良ストック住宅推進協議会、24年度実績など報告=捕捉率は過去最高の約20%に
2025年09月09日 |
家電製品協会、ZEH普及で資格制度=2026年9月から「ZEHコーディネーター」
2025年09月06日 |
家電製品協会(東京都千代田区、槙公雄理事長)は18日、政府が進めるZEHのさらなる普及への寄与を目的として2026年9月から主に新築戸建住宅を供給する事業者の...
日本サッシ協会、「快適な住まい情報室」設立=三協立山・不二サッシ・LIXIL・YKKAPが連携
2025年07月14日 |
日本サッシ協会(東京都港区、平能正三理事長)は3日、都内で「快適な住まい情報室」設立記者発表会を行なった。
同情報室は今後、主要会員企業である窓メーカー...
米国のIoT規格の団体=国内法人とマーケティング連携協定、「マター」を訴求、スマートホームの啓発普及を推進
2025年07月07日 |
米国のIoT規格〝Matter(マター)〟を定めている無線通信規格標準化団体(Connectivity Standards Alliance、CSA)は6月2...
建産協、建材EPDや物流対応など重点事業=「中期計画」を初策定
2025年07月02日 |
2×4協会、25年度定時社員総会を開催=新会長に野島三井ホーム社長を選出
2025年06月27日 |
日本ツーバイフォー建築協会(2×4協会)は12日、東京都内で2025年度定時社員総会を開催。全ての議案を承認したほか、新会長として野島秀敏氏(三井ホーム社長)...
全宅連=理事会を開催、税制改正要望は延長を中心に取り組む
2025年06月13日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は5月30日、理事会を開催し、各種税制の延長など2026年度の税制改正と政策要望について承認した。
低未利用地の適切な利用・...
住宅金融普及協会=住宅ローンアドバイザー講座の募集開始、21日から
2025年04月21日 |
住宅金融普及協会は、21日から住宅ローンアドバイザー(LA)養成講座2025年度第1回の募集を開始する。
募集するのは、ウェブで基礎編と応用編を受講し、...








