記事の分類： 団体・組合
ベターライフリフォーム協会、〝商機拡大〟のツール提供=「会員1千社」に尽力
2019年06月18日 |
一般社団法人ベターライフリフォーム協会(BLR、東京都千代田区、橋本政昭会長)は7日に東京で通常総会を開催し、2019年度の基本方針と事業計画を決めた。 基本方針では昨年に引き続き会員1千社の実現を目指すほか、エンドユーザーに対する協会の認知度を上げて安心なリフォーム事業者...続きを読む
住団連が「住生活産業ビジョン2018」策定、2030年のあるべき姿示す、長期優良住宅軸に制度再編、消費税の負担軽減も
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一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は、将来の住宅関連産業のあるべき姿を示す『住生活産業ビジョン2018』を公表した。 2030年を目標年として、良質な住宅ストックの形成へ向けて、住宅(住生活)産業界が今後取り組むべき役割とともに、求める国...続きを読む
JIBH、現地で供給促進へ、豪州協会と覚書締結
2019年06月17日 |
国際建築住宅産業協会(JIBH)は、豪州住宅産業協会(HIA)と、建築・住宅産業に関連する相互の発展を目的とした合意書を締結する。 省エネルギーなど日本が進めてきた住宅分野での高い技術を、オーストラリアの都心での住宅供給に生かしたい考え。JIBH会員企業の豪州進出を支援する...続きを読む
プレハブ建築協会=「成長感じられる業界へ」、消費増10%受け住宅税制の見直しを
プレハブ建築協会(芳井敬一会長)は5月31日、第7回通常総会後に記者会見を開き、芳井会長や各部会長らが2018年度の協会活動を報告した。 役員選任では、22人の理事・監事のうち8人が交代するなど、業界や協会所属企業の事業環境変化の激しさが現れている。 芳井会長は今年度...続きを読む菰田不動協理事長、豊かな住生活実現、魅力的なまちづくりも
2019年05月28日 |
一般社団法人不動産協会は、第59回の定時総会を開催した。 総会後の懇親会で同協会の菰田正信理事長は、今年度の重点事項として「時代を先取りした魅力的なまちづくり」や、「豊かな住生活の実現に向けて取り組み」を行うと表明。税制改正に関しても重要な期限切れ項目の継続に加え、都市・住...続きを読む次世代住宅ポイントは若者・子育て世帯に有利、既存流通活性化なるか
2019年03月15日 |
石田優国土交通省住宅局長は4日、優良ストック住宅推進協議会が主催した「スムストックレポート2019」で住宅政策の現状と今後の展望について話した。 2019年度の住宅取得支援策の大半が、消費税率引き上げに伴う新築住宅向けなのに対して、次世代住宅ポイント制度は「既存住宅のリフォ...続きを読む全宅連調査、持ち家派が減少、自然災害で「所有はリスク」
2019年02月20日 |
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会がこのほど発表した「不動産の日アンケート」(住居の居住志向および購買などに関する意識調査)によると、「持家派」が減少し、「賃貸派」が増加していることがわかった。 賃貸派が2013年以降で最も大きな割合を占める結果と...続きを読む
石膏ボード2018年出荷実績、3年ぶりマイナス=貸家着工減が影響
2019年02月15日 |
一般社団法人石膏ボード工業会(須藤永作会長)がまとめた2018年(暦年)の『石膏ボード需給実績』によると、出荷量は5億327平方メートルで、前年比2・1%減と3年ぶりにマイナスに転じた。 新設住宅に占める貸家着工減の影響を受けた格好だ。 ただ、最終第4四半期には...続きを読む「住宅宿泊協会」を設立、来年1月、国内外主要9社からスタート
2018年12月26日 |
民泊仲介サイトを運営する国内外の主要9社は11日、来年1月に住宅宿泊事業を推進する業界団体として「住宅宿泊協会」(JAVR)を設立することを発表した。 同協会は、違法な民泊物件を撲滅することで業界の適正化を図ることを目的とする。 代表理事には、百戦錬磨(仙台市青...続きを読む全住協「不動産後見アドバイザー資格」の講習会を来年から一般にも公開
2018年12月12日 |
全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)は11月28日、これまで会員を対象に行ってきた「不動産後見アドバイザー」資格講習会を2019年開催の講習会から一般の受験も可能とすることを発表した。 「不動産後見アドバイザー」とは、「認知症高齢者・障がい者などの判断能力が不十分な...続きを読む
