記事の分類： 団体・組合
プレ協主催「2020環境シンポジウム」=高村東大教授が特別講演、「調達先・販売後も脱炭素に責任を」
2020年02月05日 |
プレハブ建築協会(芳井敬一会長)は23日、「2020環境シンポジウム」を開催した。特別講演では、高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授を招き、「動き出す!世界の『脱炭素革命』世界の潮流、日本の戦略 住宅業界への期待」をテーマに、気候危機や再生可能エネルギー、機関投資家の...続きを読む
全建連「新・ちきゅう住宅」、長期優良住宅に対応
2020年02月04日 |
全国中小建築工事業団体連合会(全建連、込田幸吉会長)は、これまで住宅瑕疵担保履行法に完全対応することによって、全国各地に優れた住宅を供給する「全建連ちきゅう住宅」事業の拡充を図ってきた。
一方で、中小工務店においては煩雑な申請手続きや建築・メンテナンスの状況に関する記録(住...続きを読む住団連が国交省幹部と懇談会、20年度予算・税制への要望伝える
2019年12月12日 |
住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長)は5日、11月21日に開催した国土交通大臣や国交省住宅局職員と住団連幹部役員との懇談会の状況について公表した。
阿部会長や各会員団体の会長などから、「住宅・住生活を巡る中長期的課題に対する要望」を説明し、要望項目に関する意見交換を行...続きを読むプレ協・エコアクション2020=ZEH供給比率5割超に、エコリフォーム苦戦続く
2019年11月28日 |
プレハブ建築協会(芳井敬一会長)の住宅部会環境分科会は、環境行動計画「エコアクション2020」(2010～20年)の18年度実績をとりまとめた。
ZEH供給率は5割超となり、「20年までに過半数」という国が掲げる目標を2年前倒しで達成した。強化外皮基準の適合率は7割超、太陽...続きを読む不動協が税制要望、事業用資産買替特例延長拡充主要項目に
2019年11月27日 |
不動産協会(菰田正信理事長)は理事会後の記者懇談会を行い、佳境を迎える税制論議へ向けた『令和2年度税制改正要望』をまとめた。
企業の設備投資を促す目的に、主要項目として「事業用資産の買換特例の延長拡充」を設定した。さらに、住宅関連では新築・既存住宅マーケットの「車の両輪」を...続きを読む
木耐協の調査結果、耐震工事の「費用高い」が回答トップ
2019年11月20日 |
耐震補強工事にかけられる予算は200万円未満――。耐震診断結果から工事を検討している人の約8割が、このように考えていることがわかった。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が行った耐震診断の実施者を対象にした調査の結果。100万円未満を考えている人が53%に上り、特に新耐震基...続きを読む
各団体が来年度にむけ要望、住団連「ZEH制度の運用改善を」自民党の予算・税制政策懇談会で
2019年11月18日 |
住宅生産団体連合会は、自由民主党が7日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、ZEHなど住宅建築関連の補助事業の予算確保と運用改善を要望した。
また注文戸建住宅の需要が、前年同月比で約1割落ち込んでいるとして、状況に応じて対策を求めた。また全国宅地建物取引業協会連合...続きを読む
日本版RE100発足、再エネ推進で=中小事業者も宣言を
2019年10月21日 |
グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップの4者は9日、自治体や教育・医療機関、中小企業などを対象に、使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目指す団体が参加できる新たな枠組み「再エネ100宣言 RE Actio...続きを読む高齢者住宅協会、改修指針を冊子化、事業者による提案推進
2019年10月21日 |
高齢者住宅協会は、国土交通省が3月にまとめた「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」をわかりやすく解説する冊子を作成した。
主にシニア世代を対象とし、事業者が住まいについて早めに見直すことを提案できるようにした。
同協会が運営するウェブサイト「サ...続きを読む19年10月13日実施予定の建築士設計製図試験、最新情報は建築技術教育普及センターのホームページで確認を
ウェブ限定記事
2019年10月08日 |
猛烈な強さの台風19号が10月12日から13日にかけて、関東、東北地方に上陸する予報経路を気象庁が8日に発表した。13日は一級建築士と木造建築士の設計製図試験が全国で行われる予定となっており、一部地域では悪天候が予想される。
住宅産業新聞が同試験を実施する建築技術教育普及セ...続きを読む
