記事の分類： 団体・組合
米国のIoT規格の団体=国内法人とマーケティング連携協定、「マター」を訴求、スマートホームの啓発普及を推進
2025年07月07日 |
米国のIoT規格〝Matter(マター)〟を定めている無線通信規格標準化団体(Connectivity Standards Alliance、CSA)は6月2...
建産協、建材EPDや物流対応など重点事業=「中期計画」を初策定
2025年07月02日 |
日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区、瀬戸欣哉会長、以下、建産協)は2025年度の重点事業として(1)中期計画の策定(2)建材のEnvironmental...2×4協会、25年度定時社員総会を開催=新会長に野島三井ホーム社長を選出
2025年06月27日 |
日本ツーバイフォー建築協会(2×4協会)は12日、東京都内で2025年度定時社員総会を開催。全ての議案を承認したほか、新会長として野島秀敏氏(三井ホーム社長)...
全宅連=理事会を開催、税制改正要望は延長を中心に取り組む
2025年06月13日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は5月30日、理事会を開催し、各種税制の延長など2026年度の税制改正と政策要望について承認した。
低未利用地の適切な利用・...
住宅金融普及協会=住宅ローンアドバイザー講座の募集開始、21日から
2025年04月21日 |
住宅金融普及協会は、21日から住宅ローンアドバイザー(LA)養成講座2025年度第1回の募集を開始する。
募集するのは、ウェブで基礎編と応用編を受講し、...
不動産協会=25年度の事業計画、省エネ・再エネ導入推進、住宅取得環境に応じた支援策へ取り組み
2025年03月28日 |
不動産協会は17日、理事会を開催し、まちづくり・住宅分野で環境への取り組みを積極的に推進していく方針などを盛り込んだ事業計画を決定した。
省エネルギーや...
JGBAとセイズが共催で視察会を開催、高性能住宅のノウハウ学ぶ=価値下げない住宅を流通
2025年03月12日 |
日本優良ビルダー普及協会(JGBA、窪田健太郎会長=ライフデザイン・カバヤ社長)は2月28日、会員企業であるセイズ(東京都葛飾区、及川達也社長)との共催による...
日本住宅・木材技術センター=工務店向けに無料セミナーを開催、非住宅の木造化を推進
2025年02月24日 |
日本住宅・木材技術センター(住木センター)は、低層小規模非住宅建築物を木造化する地域の工務店を支援するため、3月7日にオンラインセミナーを開催する。
住...
不動産協会とFRK合同賀詞交歓会、不動産協会の吉田理事長=「成長型経済実現を」、政官民の総力挙げて
2025年01月27日 |
不動産協会と不動産流通経営協会(FRK)は8日、新年合同賀詞交歓会を開催し、冒頭に不動産協会の吉田淳一理事長があいさつし、現在の業界を取り巻く環境は、多くの課...
全宅連=住宅ローン減税など延長要望の方針を確認、理事会で
2024年12月23日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は11月27日に理事会を開催し、2025年度税制改正・土地住宅政策の要望活動として、現行住宅ローン減税制度の延長を求めていくことを...
住宅金融普及協会、「住まいの管理手帳」の改訂版を発売
2024年11月28日 |
住宅金融普及協会はこのほど、「住まいの管理手帳」の改訂版を発売した。
住宅建築技術の進展に対応して記載内容を充実化させた。また災害関連情報・防災対策の情...CCUSの無料セミナー、建設業振興基金が開催=CCUSの無料セミナー、未登録者など向けに
2024年11月05日 |
建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム(CCUS)認定アドバイザーと連携し、「CCUS運用実践セミナー」を開催する。
事業者登録や技能者登録を行っ...
日本証券アナリスト協会が発表=ディスクロージャー優良企業、三井不動産が1位、2位は積水ハウス
2024年11月01日 |
日本証券アナリスト協会は、2024年度の「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」の結果を発表し、建設・住宅・不動産部門で三井不動産が第1位に選ば...
石破新内閣発足受け、団体トップがコメント
2024年10月19日 |
不動産協会の吉田淳一理事長と全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は、1日に石破茂新内閣が発足したことをうけ、コメントを発表した。コメントは次の通り。
...
不動協の税制要望=住宅ローン減税延長を、子育てと若年夫婦支援
2024年10月16日 |
不動産協会(東京都千代田区、吉田淳一理事長)は、9月26日開催した理事会で「令和7年度税制改正要望」を決定した。
要望は「持続可能な経済社会の実現に不可...
名称を国際住宅建築都市産業協会に=対象国多様化で事業進めやすく、相手国の都市開発事業者とも、海外市場の情報共有も
2024年10月16日 |
国際建築住宅産業協会(JIBH)は、協会名を国際住宅建築都市産業協会(JUBH)に変更した。
JUBHは、海外において、住宅や建築分野の日本および現地の...
