記事の分類： 団体・組合
駆け込みの反動減対策を検証、不動協・菰田理事長、懇親会で挨拶
2018年05月30日 |
協会では現在、来年度税制に向けた改正要望をとりまとめており、「都市再生促進税制や土地に係る登録免許税の特例など重要な期限切れ項目に加え、生産性向上など政策実現に必要な税制の検討を行っている」という。協会は、住宅ローン減税の延長など増税対応に必要な措置を要望してきている。...続きを読む
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ZEH推進協議会、LCCM住宅の普及に着手
2018年05月16日 |
一般社団法人ZEH推進協議会は、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅の普及に着手する。今後、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を上回る環境性能をもつLCCM住宅が将来的に求められていると判断したため。福岡のエコワークスが手がけた宿泊型モデルハウスが4月に...続きを読む
住宅瑕疵担保責任保険協会、既存住宅状況調査技術者講習6月26日からスタート
2018年05月01日 |
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は6月26日から7月27日まで、既存住宅状況調査技術者講習(新規・移行)を開催する。 同講習を終了し「既存住宅状況調査技術者」として登録すると、当該登録者は宅建業法の「建物状況調査」の実施資格が生じ、その調査結果は「安心R住宅」の認証...続きを読む
既存戸建住宅の屋根点検にドローン活用、転落事故抑止や点検の客観化で=日本屋根ドローン協会が発足
2018年03月09日 |
転落事故抑止や点検の客観性確保・効率化で戸建住宅の屋根点検にドローンを活用――。一般社団法人日本屋根ドローン協会(石川弘樹代表理事)は1日に都内で協会設立会見を行い、設立主旨と活動の方向性を説明した。今後、既存戸建住宅屋根の点検・補修事業者を対象にドローンを使った屋根点検システ...続きを読むZEH推進協議会、3省合同で施策説明会
2018年03月02日 |
一般社団法人ZEH推進協議会(ZEH協、小山貴史代表理事)は2月21日、「平成30年度ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)施策説明会」を住宅金融支援機構のすまい・るホール(東京都文京区)において開催。経済産業省、環境省、国土交通省が参加、三省にまたがるZEHおよび省エネ施...続きを読むZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実
政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携による大幅な増額は実現できなかったもようだ。一方で、税制面では懸念されていた新築住宅の固定資産税の減税措置の延長や、買...続きを読む埼玉県住まいづくり協議会、第5回環境住宅賞
埼玉県住まいづくり協議会(風間健会長=高砂建設社長)は18日、埼玉県県民健康センターで「第5回埼玉県環境住宅賞」の表彰式を行った。建築部門、アイデア部門、学生部門に合計60作品の応募があり、入賞作品(埼玉県知事賞1作品、優秀賞3作品、審査委員長特別賞1作品、協議会会長特別賞1作...続きを読む日本・ミャンマー住宅都市産業協議会、ヤンゴンで中低所得者向け住宅を建設
大手ハウスメーカーや住設企業などが会員となっている日本・ミャンマー住宅都市産業協議会(JMHU、会長=矢野龍住友林業会長)は12日、ミャンマーのヤンゴンで中低所得者向け住宅(アフォーダブルハウス)を着工した。また、これに先立つ4日にミャンマー建設業協会とのアフォーダブルハウス建...続きを読むIHA中間総会=ZEH、海外の関心はコスト
2017年11月29日 |
IHA(国際住宅協会)の中間総会が9日～11日まで日本で開かれた。9、10日は東京・大手町の経団連会館で講演や分科会を開催、11日には千葉県の柏の葉スマートシティを視察した。10日の会合を終え記者会見したケビン・リーIHA会長は、「IHAの住宅取得シミュレーションを紹介でき、こ...続きを読む住団連第3回住宅業況調査、営業現場、総受注棟数・金額ともプラス
一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、2017年の第3回住宅業況調査の結果を公表した。それによると、現場の営業責任者がみる戸建注文住宅の7―9月受注実績指数は、前期(4―6月)比で総受注棟数10ポイント、総受注金額4ポイントとなり、ともにプラスに転じた。10―12月の見通し...続きを読む
