キーワード: 長期優良住宅

ポラスのリフォームが長期優良住宅化を提案、施主のメリットを考慮=競合他社との差別化図る

「再新の家」のリフォーム事例 ポラスグループのポラスのリフォーム(埼玉県越谷市、中内啓夫社長)は、2011年から販売を行っている定価制フルリフォーム商品「再新の家」を希望する施主がメリットを受ける場合は長期優良住宅化リフォームの提案をしている。 長期優良住宅化リフォームは、通常のフルリフォームと比べ、「...続きを読む

500万円未満の工事全体の8割超に、住宅リフォーム推進協議会調べ

住宅リフォーム推進協議会が2月26日に公表したリフォーム事業者の2019年度の実態調査結果によると、回答事業者による工事実績件数は前年度調査比9・7%増の94万2749件で、この内500万円未満のリフォームが78万9210件となり、全体の83・7%を占めた。 500万円未満...続きを読む

【トレンドナビ】ヤマダホームズの「ネットdeすまい」=想定超える反響、自ら動くZ世代にマッチか

ヤマダホームズ(群馬県高崎市、増田文彦社長)が1月20日に発売したネット住宅「ネットdeすまい」の反響が、同社の想定を上回っているという。 長期優良住宅の認定を取得した品質の高さと、壁を極力排除した自由度の高いLDK空間、徹底的なコスト圧縮による低価格化が特徴。「完全規格型...続きを読む

国交省の長期優良改修支援20年度も実施、子育て改修も対象に追加、限度額引き上げも若年世帯向け支援手厚く

国土交通省住宅局は、2020年度も長期優良住宅化リフォーム推進事業を実施する。 これまで性能向上や三世代同居を目的とする改修を支援してきたが、これに子育て世帯向け改修も加える。補助限度額の加算要件にも若年・子育て世帯を追加して子育て世帯が限度額の引き上げを受けやすくする。...続きを読む

全建連「新・ちきゅう住宅」、長期優良住宅に対応

無料の講習会も開催 全国中小建築工事業団体連合会(全建連、込田幸吉会長)は、これまで住宅瑕疵担保履行法に完全対応することによって、全国各地に優れた住宅を供給する「全建連ちきゅう住宅」事業の拡充を図ってきた。 一方で、中小工務店においては煩雑な申請手続きや建築・メンテナンスの状況に関する記録(住...続きを読む

新春特別インタビュー=赤羽一嘉国土交通大臣、新築戸建て住宅需要を語る

赤羽国交相 新春を迎えるにあたり、赤羽一嘉国土交通大臣は会見を開き、消費増税による住宅市場への影響や既存住宅流通、所有者不明土地、建設キャリアアップシステム(CCUS)と幅広い分野について語った。 東京五輪という大イベントが迫る中、住生活基本計画や長期優良住宅制度の見直しなども控え、赤...続きを読む

吉永建設、耐震住宅が累計で280棟を突破

吉永建設(兵庫県川西市、正門元気社長)は、11日完工の住宅によって太陽光設備搭載および制震ダンパー付きの耐震住宅(防災住宅)が累計280棟を突破した。 同社では設立時から「災害に強い家」を志向しており、長期優良住宅の提案も行っており、認定条件である耐震等級3、省エネルギー対...続きを読む

長期優良住宅制度の検討会、住団連・JBNが性能表示と一体化要望

制度開始から10年となる長期優良住宅制度のあり方を議論している国土交通省の検討会で、住宅生産団体連合会とJBN・全国工務店協会などの団体が、長期優良住宅制度と住宅性能評価の一部または全部の一体的な評価・運用を求めた。 事務局の国土交通省住宅局は24日に行われた会合で中間とり...続きを読む

住団連が「住生活産業ビジョン2018」策定、2030年のあるべき姿示す、長期優良住宅軸に制度再編、消費税の負担軽減も

ウェブ先行配信記事
一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は、将来の住宅関連産業のあるべき姿を示す『住生活産業ビジョン2018』を公表した。 2030年を目標年として、良質な住宅ストックの形成へ向けて、住宅(住生活)産業界が今後取り組むべき役割とともに、求める国...続きを読む

長期優良住宅、制度の認知拡大に注力、流通評価引き上げに向けて普及を重視、中小事業者向け認定促進策も

長期優良住宅制度が制度開始から10年を迎えるのを前に、制度の見直しを行ってきた「国土交通省の長期優良住宅制度のあり方検討会」は13日に第6回会合を開催し、流通時に長期優良住宅が評価される仕組みについて議論した。 同省は、普及促進を重視して長期優良住宅の利点を示すウェブサイト...続きを読む

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