長期優良住宅 | 住宅産業新聞

キーワード: 長期優良住宅

新春特別インタビュー=赤羽一嘉国土交通大臣、新築戸建て住宅需要を語る

赤羽国交相 新春を迎えるにあたり、赤羽一嘉国土交通大臣は会見を開き、消費増税による住宅市場への影響や既存住宅流通、所有者不明土地、建設キャリアアップシステム(CCUS)と幅広い分野について語った。 東京五輪という大イベントが迫る中、住生活基本計画や長期優良住宅制度の見直しなども控え、赤...続きを読む

吉永建設、耐震住宅が累計で280棟を突破

吉永建設(兵庫県川西市、正門元気社長)は、11日完工の住宅によって太陽光設備搭載および制震ダンパー付きの耐震住宅(防災住宅)が累計280棟を突破した。 同社では設立時から「災害に強い家」を志向しており、長期優良住宅の提案も行っており、認定条件である耐震等級3、省エネルギー対...続きを読む

長期優良住宅制度の検討会、住団連・JBNが性能表示と一体化要望

制度開始から10年となる長期優良住宅制度のあり方を議論している国土交通省の検討会で、住宅生産団体連合会とJBN・全国工務店協会などの団体が、長期優良住宅制度と住宅性能評価の一部または全部の一体的な評価・運用を求めた。 事務局の国土交通省住宅局は24日に行われた会合で中間とり...続きを読む

住団連が「住生活産業ビジョン2018」策定、2030年のあるべき姿示す、長期優良住宅軸に制度再編、消費税の負担軽減も

ウェブ先行配信記事
一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は、将来の住宅関連産業のあるべき姿を示す『住生活産業ビジョン2018』を公表した。 2030年を目標年として、良質な住宅ストックの形成へ向けて、住宅(住生活)産業界が今後取り組むべき役割とともに、求める国...続きを読む

長期優良住宅、制度の認知拡大に注力、流通評価引き上げに向けて普及を重視、中小事業者向け認定促進策も

長期優良住宅制度が制度開始から10年を迎えるのを前に、制度の見直しを行ってきた「国土交通省の長期優良住宅制度のあり方検討会」は13日に第6回会合を開催し、流通時に長期優良住宅が評価される仕組みについて議論した。 同省は、普及促進を重視して長期優良住宅の利点を示すウェブサイト...続きを読む

マンション管理工事も対象に、国交省の長期優良住宅改修事業で

2019年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業で、事業者登録が始まった。補助限度額は前年度から変更はないものの、リフォームによって、評価基準にまで性能を引き上げた場合でも補助率方式での補助限度額が適用されて使いやすくなるなど、いくつか変更点がある。また、長期にわたってマンション...続きを読む

長期優良住宅制度の検討会、住宅性能表示と一体運用を議論

長期優良住宅制度について、制度開始から10年を迎えるのを前に、さらなる普及策について議論してきている国土交通省の「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」は3月27日に第5回会合を開催し、認定基準を合理化させるため住宅性能表示制度と一体的な運用について議論した。 これまでの...続きを読む

長期優良住宅制度、開始10年を前に見直しを議論、手続き簡素化など検討、マンションは棟でも評価

2019年6月に施行から10年を迎える「長期優良住宅制度」。その制度見直しに向けた検討が国土交通省で始まった。 さらなる普及促進に向け、課題の洗い出しや求められる施策を議論する。 初会合の議論では、マンションについて構造躯体など住棟単位の評価を切り分けることのほ...続きを読む

2017年度プレハブ住宅完工戸数は5%減

プレハブ建築協会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は11日、2017年度(17年4月~18年3月)のプレハブ住宅完工戸数実績と生産能力をまとめ、公表した。 17年度に完工したプレハブ住宅の総数は、前年度比5・2%減の15万9629戸で、全新設住宅着工戸数に占める割合は...続きを読む

国交省の税制改正要望、住まい給付金拡充へ、所有者不明土地の特例措置も

国土交通省は2019年度税制改正要望で、消費税率引き上げ時の住宅取得対策として、すまい給付金における給付額を現行の最大30万円から50万円にする拡充策を盛り込んだ。対象者の収入額も引き上げる。 税率を10%にする際の拡充策として想定されていたもの。住宅ローン減税では、控...続きを読む

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