経済産業省 | 住宅産業新聞

キーワード: 経済産業省

建材トップランナー制度=基準見直しの議論開始、経産省エネ庁など省エネで、経済的合理性も念頭

経済産業省資源エネルギー庁は、建材、特に窓ガラスやサッシの性能評価基準見直しの議論を開始した。 2050年のカーボンニュートラルを目指すにあたり、同庁は、国土交通省、環境省と合同で、住宅・建築物の省エネルギー性能向上の議論を進めており、住宅などの省エネにとって重要な建材ト...続きを読む

内閣府の再エネ点検チーム算出、住宅太陽光=2030年には10円以下に

内閣府は3日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の10回目となる会合を開催し、新しいエネルギー基本計画について、所管の経済産業省を含めて議論し、タスクフォースのメンバーは、再エネコストが高すぎるとの誤ったメッセージが広がらないよう、適正な算出を行うよう...続きを読む

住宅省エネのあり方検討会=省エネを人口減少下での「産業発展へ」委員が低減、国交省は義務化進める方向性示す、補助の要件化から段階的に

省エネ義務化が住宅産業の発展のカギに――。 環境省、経済産業省、国土交通省の3省が開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会」で委員から出てきた見方だ。 同検討会は、住宅建築物の省エネルギー基準義務化を議論する場。19日に行われた会合では...続きを読む

住宅省エネのあり方検討会、義務化へ前向きな姿勢=複数の団体が意見、手続き簡素化も要望

国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会合が開かれ、多くの団体が省エネ基準適合義務化に前向きな姿勢を示した。 同時に、基準のわかりやすさや手続きの簡素化も...続きを読む

5月から順次、ZEH公募開始、環境省の一次公募は2200件、新規ビルダー枠も別途用意

環境省と経済産業省・資源エネルギー庁のZEH支援事業の公募が5月から順次始まる。 環境省のZEH支援事業は、ZEHおよびZEH+(プラス)を対象とし、一次公募を6日から開始する。一次公募の採択は、ZEH+を含めて2200件を想定。ZEHは1戸あたり60万円、ZEH+は1...続きを読む

3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ

環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。 政府が2050年にカーボンニュートラル達成実現を宣言したことが背景にある。1月に行われた内閣府内の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフ...続きを読む

資源エネ庁、21年度ZEH支援の規模=新支援や要件項目追加も

経済産業省・資源エネルギー庁は、2021年度のZEH実証事業(予算案ZEHマンションやZEBなどを含めて83億9千万円)で、次世代ZEH+への支援規模を、前年度と同規模で検討している。このうち、太陽光発電システムを第三者保有の仕組みで導入する場合にも、新たに何らかの補助対象とす...続きを読む

環境省2021年度予算、ZEH支援に65億5千万円=工事経験など要件を追加

環境省は2021年度概算要求で、今年度まで行ってきたZEH支援と同様に、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」を打ち立て、前年度よりも2億円多い65億5千万円を要望した。増額の理由は、前年度まで経済産業省資源エネルギー庁の事業だったZEH+(ゼッチプ...続きを読む

国交省、水害対策で指針策定=団体通じ周知図る

国土交通省は6月19日、相次ぐ甚大な水災害による建築物被害に備えるため、電気設備を上階に置くなど対策を柱とする、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を公表した。 同省は、2019年に電気設備を管掌する経済産業省と連携し、学識者および不動産協会などの関連団体などが...続きを読む

積水ハウス=電気料金の支払期限1ヵ月延長、新型コロナの影響で

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は3月24日、新型コロナウイルス感染症の「生活不安に対応するための緊急措置」を踏まえた経済産業省からの要請を受け、同社と積水ハウスオーナーでんき小売電気事業者のファミリーネット・ジャパン、大阪ガスは、対象者から申し出があった場合、電気料金の支...続きを読む

経産省エネ庁19年度補正予算のZEH+Rの公募延期、コロナ影響で

経済産業省資源エネルギー庁の2019年度補正予算で行われるZEH+R強化事業の一次公募開始が30日となった。 採択方式は先着順で申請受付の都度、審査を行い、約3週間で交付決定・通知するという。公募期間は5月15日までとなっているが、予算に達した場合は公募を終了する。申請状...続きを読む

国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請

国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不動産賃貸事業者に対し、テナントの賃料支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう求めた。 ウイルス感染の影響により、飲食店などのテナントにとって賃料支払が困難となるケースが発生している。 その状況を考慮して...続きを読む

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