キーワード: 経済産業省

経産省エネ庁19年度補正予算のZEH+Rの公募延期、コロナ影響で

経済産業省資源エネルギー庁の2019年度補正予算で行われるZEH+R強化事業の一次公募開始が30日となった。 採択方式は先着順で申請受付の都度、審査を行い、約3週間で交付決定・通知するという。公募期間は5月15日までとなっているが、予算に達した場合は公募を終了する。申請状...続きを読む

国交省、不動産事業者に賃料支払猶予など柔軟対応を要請

国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、不動産賃貸事業者に対し、テナントの賃料支払い猶予に応じるなど柔軟な対応を検討するよう求めた。 ウイルス感染の影響により、飲食店などのテナントにとって賃料支払が困難となるケースが発生している。 その状況を考慮して...続きを読む

エネ庁ZEH、コミュニティに重点、停電時に地域住民もメリット享受で

経済産業省資源エネルギー庁のZEH支援事業では、2019年度補正予算分で、『コミュニティによるZEHレジリエンス強化事業』による複数ZEHへの支援を開始する。 今年度補正予算のうち、『ZEH+R支援事業』とあわせ、20億円が計上されている。コミュニティによるZEHレジリエン...続きを読む

環境省の新年度ZEH支援事業、複数年度事業も公募、先着順で交付決定、4月下旬から公募開始

環境省の2020年度のZEH支援事業は、4月下旬から1次公募を行う。先着順で採択し、その都度交付を決めていくことにする。 前年度は公募期間中の申請を抽選で交付決定する仕組みにしていたが、事業規模を下回る公募もあり、想定の3次公募までで終わらずに先着順に切り替えて最終的に5次...続きを読む

ZEHビルダー評価制度、4つ星以下も公表=目標達成へ普及促進

経済産業省資源エネルギー庁と環境省が展開するZEH支援事業の調査発表会が11月29日に開催され、ZEHビルダー/プランナー(以下、ビルダー)の評価制度で現在5つ星のみ公表されているところを、2020年度実績について報告する21年春には、1つ星から4つ星までの事業者も発表する考えを...続きを読む

高層Mの電設–指針策定へ、国交省と経産省がデベや管理組合向けに具体的な浸水対策として、台風第19号の停電受け

国土交通省住宅局と、電気事業法を所管する経済産業省の産業保安グループ電力課は11月27日、高層マンションの電気設備における浸水対策の議論を開始した。 議論開始の背景には、今秋発生した台風第19号で、川崎市にあるマンションの地下高圧電気設備に浸水があり、停電してエレベーターや...続きを読む

水災害受け、タワーマンション電気設備の対策議論、国交省が指針作成へ

国土交通省と経済産業省は27日、高層マンションの電力設備のあり方について、学識者や関係者を委員とする検討会を設置した。 台風第19号の影響で、川崎市の高層マンションの高圧電力地下設備が浸水したために、停電。居住スペースに問題がないにもかかわらず、一定期間、日常生活に支障をき...続きを読む

改正建築物省エネ法11月施行、とりまとめ

2019年5月に公布された改正建築物省エネ法の施行に向け、基準を議論してきた国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委員会による合同会議は24日、建築物エネルギー消費性能基準などのとりまとめを行った。 住宅トップランナー制度の対象に...続きを読む

経済産業省、暮らしのIoTプラットフォーム事業者に補助

経済産業省は1日、暮らしの中のIoT事業への補助を開始した。普段、家庭では多くの家電や住宅設備が使用されているが、インターネットを通じて生活のデータを集積し、サービスが新しく生み出されるのを支援する。 サービス事業と設備メーカー、利用者をつなぐ「プラットフォーム事業者」への...続きを読む

ZEH補助、増額要望=環境省、経産省エネ庁

環境省は、2020年度予算の概算要求で、ZEH支援事業に64億5千万円(前年度当初予算63億5千万円)を要望した。 戸建住宅の新築で1戸あたり60万円を支援する方針。19年度は、1戸あたり70万円だったが、さらなる普及を目指し、補助対象戸数を増やす考え。 対象戸数規模...続きを読む

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