キーワード: 経済産業省

高層Mの電設–指針策定へ、国交省と経産省がデベや管理組合向けに具体的な浸水対策として、台風第19号の停電受け

国土交通省住宅局と、電気事業法を所管する経済産業省の産業保安グループ電力課は11月27日、高層マンションの電気設備における浸水対策の議論を開始した。 議論開始の背景には、今秋発生した台風第19号で、川崎市にあるマンションの地下高圧電気設備に浸水があり、停電してエレベーターや...続きを読む

水災害受け、タワーマンション電気設備の対策議論、国交省が指針作成へ

国土交通省と経済産業省は27日、高層マンションの電力設備のあり方について、学識者や関係者を委員とする検討会を設置した。 台風第19号の影響で、川崎市の高層マンションの高圧電力地下設備が浸水したために、停電。居住スペースに問題がないにもかかわらず、一定期間、日常生活に支障をき...続きを読む

改正建築物省エネ法11月施行、とりまとめ

2019年5月に公布された改正建築物省エネ法の施行に向け、基準を議論してきた国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委員会による合同会議は24日、建築物エネルギー消費性能基準などのとりまとめを行った。 住宅トップランナー制度の対象に...続きを読む

経済産業省、暮らしのIoTプラットフォーム事業者に補助

経済産業省は1日、暮らしの中のIoT事業への補助を開始した。普段、家庭では多くの家電や住宅設備が使用されているが、インターネットを通じて生活のデータを集積し、サービスが新しく生み出されるのを支援する。 サービス事業と設備メーカー、利用者をつなぐ「プラットフォーム事業者」への...続きを読む

ZEH補助、増額要望=環境省、経産省エネ庁

環境省は、2020年度予算の概算要求で、ZEH支援事業に64億5千万円(前年度当初予算63億5千万円)を要望した。 戸建住宅の新築で1戸あたり60万円を支援する方針。19年度は、1戸あたり70万円だったが、さらなる普及を目指し、補助対象戸数を増やす考え。 対象戸数規模...続きを読む

経産省エネ庁の有識者小委員会、ZEHの新たな在り方を提案

経済産業省資源エネルギー庁のFIT制度からの自立に向けた環境整備を議論している小委員会は、再生可能エネルギー導入の拡大とZEH普及を図るため、新しいZEHの在り方を検討するよう求めた。住宅用太陽光発電以外も含め、再エネ調達における抜本的な見直しを議論してきた同小委員会が開催した...続きを読む

注文戸建てと賃貸アパートトップランナー制度の基準案出る、省エネ計算の簡素化案も

建築物省エネ法の改正に伴い技術的基準を議論している国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の合同会議は8日、注文戸建住宅・賃貸アパートにも対象を拡大する住宅トップランナー制度の達成目標年度と基準案を示した。また住宅の省エネ性能評価の簡素化を具体的なイ...続きを読む

ZEH支援事業の一部、申請が想定規模を下回る、補助金額や消費増税の影響

環境省、経済産業省のZEHを支援する事業の一部で、公募での申請数が想定を下回っている。環境省が実施した一般公募は、6月7日と7月5日に締め切った一次公募、二次公募のいずれでも、申請件数が事業規模を超えなかった。経済産業省の実施しているZEH+は想定水準だったが、ZEH+R強化事...続きを読む

建築物省エネ法改正受け、技術基準を議論、総エネ調査会と社制審

国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会は2日、新しい合同会議を開始した。いわゆる建築物省エネ法の改正に伴い、両省が管轄する技術的基準を定めるための議論を行う。 トップランナー基準や省エネ性能評価の簡素化、地域区分の見直しなどだ。法改正による施行...続きを読む

経済産業省・資源エネルギー庁と環境省がZEH説明会、ZEH+Rは性能比較せず抽選=初の取り組みに予約方式導入

経済産業省・資源エネルギー庁と環境省は、両省が取り組むZEH補助事業の具体的な要件・要項を固め、全国で公募説明会を展開している。ZEHの補助を受けたことがないビルダーは、建築主が未定でも先着順で1戸分の採択枠を予約できる申請の仕組みのほか、ZEH支援とZEH+R(ゼッチ・プラス...続きを読む

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