キーワード: 経済産業省

22年度エネ庁と環境省の概算要求、戸建てZEH予算は前年並みの要望

経済産業省資源エネルギー庁は、2022年度予算の概算要求として、エネルギー対策特別会計で、21年度比10・6%増となる8242億円を要望した。 このうち...

国土交通省、省エネ対策効果の試算根拠を開示、内閣府開催のタスクフォースで、50年の新設着工は65万戸

国土交通省は17日、2050年に住宅ストックの平均BEIが0・8程度となる「省エネ対策の効果」を試算した根拠として、新築住宅着工戸数が65万戸、50年の住宅ス...

新築住宅の太陽光発電設置=6割を目標に、国土交通省が提案、義務化の検討も、税制や融資でも支援

国土交通省は、2030年に新築住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。同省と経済産業省、環境省が10日に開催した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の...

国土交通省、BEI8・0以下、30年度にZEHレベルの省エネ基準義務化を検討、上位等級設定の提示も、政府の目標達成実現へ

国土交通省は、義務化する住宅の省エネルギー基準を、遅くとも2030年度にはZEHレベルに引き上げるよう検討する。7月27日に行われた内閣府の「再生可能エネルギ...

建材トップランナー制度=基準見直しの議論開始、経産省エネ庁など省エネで、経済的合理性も念頭

経済産業省資源エネルギー庁は、建材、特に窓ガラスやサッシの性能評価基準見直しの議論を開始した。 2050年のカーボンニュートラルを目指すにあたり、同庁は...

内閣府の再エネ点検チーム算出、住宅太陽光=2030年には10円以下に

内閣府は3日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の10回目となる会合を開催し、新しいエネルギー基本計画について、所管の経済産業省を含...

住宅省エネのあり方検討会=省エネを人口減少下での「産業発展へ」委員が低減、国交省は義務化進める方向性示す、補助の要件化から段階的に

省エネ義務化が住宅産業の発展のカギに――。 環境省、経済産業省、国土交通省の3省が開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等の在り方検討会...

住宅省エネのあり方検討会、義務化へ前向きな姿勢=複数の団体が意見、手続き簡素化も要望

国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会...

5月から順次、ZEH公募開始、環境省の一次公募は2200件、新規ビルダー枠も別途用意

環境省と経済産業省・資源エネルギー庁のZEH支援事業の公募が5月から順次始まる。 環境省のZEH支援事業は、ZEHおよびZEH+(プラス)を対象とし、...

3省合同=省エネ基準の義務化検討、50年の脱炭素化実現へ、バックキャスティングで規制を議論、6月にとりまとめへ

環境省、経済産業省、国土交通省は合同で、19日に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。 政府が2050年にカーボンニ...

資源エネ庁、21年度ZEH支援の規模=新支援や要件項目追加も

経済産業省・資源エネルギー庁は、2021年度のZEH実証事業(予算案ZEHマンションやZEBなどを含めて83億9千万円)で、次世代ZEH+への支援規模を、前年...

環境省2021年度予算、ZEH支援に65億5千万円=工事経験など要件を追加

環境省は2021年度概算要求で、今年度まで行ってきたZEH支援と同様に、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」を打ち立て、前年度よ...

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