2022年11月16日 |
政府は8日、住宅の省エネ化支援などを盛り込んだ経済対策「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に取り組むため、2022年度二次補正予算を臨時閣議で決定した。
エネルギーなど物価高騰を背景とし、事業者・生活者支援のほか、成長分野への投資加速などに取り組むとする。
住宅関連では、国土交通省が省エネ性能の高い住宅新築を、若年層や子育て世帯を対象に支援する補助制度「こどもエコすまい事業」を実施する。
同事業では、対象を限定しない省エネ改修支援も行う。同時に、経済産業省および資源エネルギー庁、環境省も省エネリフォーム関連支援事業を補正予算で実施し、補助金の交付申請などをワンストップで行えるようにする。
既存住宅ストックは省エネ化の難しさが指摘されているが、3省連携により使いやすさを高め、50年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネ改修を促進したい考えだ。
