住宅金融支援機構=国際業務で成果、モンゴルへの有償支援や日本国内中小事業者による中低所得者層向け住宅整備実績など、民間の進出後押しと相手国から支援評価も

住宅金融支援機構は、国際業務として海外支援の実績を積み、日本の民間事業者の海外展開という結果につなげている。7月31日には、モンゴル住宅抵当株式会社に同機構として初めて有償で技術支援を行う契約を締結した。2018年以降、支援機構が本格的にアジアを中心とした海外支援を行ってきたことが背景にある。実績を見込まれ、モンゴル側から支援提供について依頼があったという。同時に、各国市場の綿密な調査も行っており、日本国内企業向けに結果を公表してきた。支援機構が収集した情報を通じ、大手ハウスメーカー以外の事業者も海外に展開。その中には、中低所得者向け住宅で実績を積んでいる事業者も出ている。機構側は中小の住宅建築事業者に、ベトナムなどアジア市場への疑問や要望などを伝えてほしいと呼びかけている。