住宅金融支援機構、地域金融機関と協定でサ高賃貸の協調融資 | 住宅産業新聞

住宅金融支援機構、地域金融機関と協定でサ高賃貸の協調融資

住宅金融支援機構は、民間金融機関と連携しサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する協調融資を10月から開始した。

協調融資は、民間金融機関がすでに取引実績がある地域に密着した事業者が建てるサービス付き高齢者向け賃貸住宅のうち、台所や浴室などを共同利用する「施設共用型」と呼ばれるタイプへの融資で実施。協調融資では、機構と提携金融機関の弁済の再優先順位である第一順位の抵当権設定を可能にした。

第二地方銀行や信用金庫、信用組合など地域に密着した金融機関をメーンとし、年度内にも順次、協定書を結ぶ意向だ。

2013年12月5日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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