住宅金融支援機構 | 住宅産業新聞

キーワード: 住宅金融支援機構

住宅金融支援機構、マンション管理支援ツール策定=大規模修繕工事をシミュレーション、適正事業者の受注促進へ

ツールの診断結果 管理組合がマンションの大規模修繕工事を発注しようとしても、適正な事業者・適正な工事金額がわからない――。 そんな管理組合の情報不足を補おうと、住宅金融支援機構がマンションのライフサイクルシミュレーションツールを開発した。 過去には見積もり時に、受注やキックバックを得る...続きを読む

マンション管理を支援、住宅金融支援機構、組合融資など金融機関と対応議論、融資体制整備を推進

住宅金融支援機構が、マンションの適正管理をサポートしようという金融機関とともに、管理組合向け融資分野における対応を進めている。 機構自体は、2019年10月に「マンション供用部分リフォーム融資」の融資限度額の引き上げ、融資期間延長、融資条件の緩和を実施。また、金融機関とは融...続きを読む

リ・バース60の実績125・4%増

住宅金融支援機構が2月28日に開示したリ・バース60の2019年10月~12月の利用実績によると、申請戸数は前年同期比73・2%増の258戸で、実績は125・4%増の151戸だった。実績金額は120・5%増の19億4千万円。取扱金融機関は期末時点で、前年同期末に比べて10機関多い...続きを読む

『フラット35リノベ』金利引き下げ要件を緩和、既存活用を推進

住宅金融支援機構のリフォーム用住宅ローン金利「フラット35リノベ」は、2020年度から要件緩和を行う。既存ストックの有効活用、リフォーム支援を推進する。現状の制度では、新築向けの金利優遇制度「フラット35S」の基準達成を既存住宅改修でも求めている。これを、省エネルギー性、耐震性...続きを読む

支援機構調べ、変動金利が2年連続増加、18年度の住宅ローン貸し出し

住宅金融支援機構が、住宅ローンを扱う金融機関を対象に実施した2019年度民間住宅ローンの貸出動向調査の結果によると、18年度の住宅ローン新規貸出額は主流の変動金利型が70・4%と前年度(17年度)に比べて6・5ポイント増加した。変動金利型が2年連続で増加したことになる。 次...続きを読む

20年1月の「フラット35金利」は1・27%、3ヵ月連続上昇

ウェブ先行配信記事
住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2020年1月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は1・27%で、3ヵ月連続の上昇となった。 前月の水準と比べ、0・06%上昇。融資率9割超の最頻値は、1・53%。融資期...続きを読む

12月の「フラット35金利」は1・17%、2月連続上昇

住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における12月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・21%となった。2ヵ月連続の上昇。前月の水準よりも0・04%上昇となっている。融資率9割超の最頻値は、1・47%。融資期間2...続きを読む

11月の「フラット35金利」は1・17%、3ヵ月ぶり上昇、8月と同じ水準

住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・17%となった。前月の水準よりも0・06%上昇。融資率9割超の最頻値は、1・43%。融資期間20年以下の「フラット20」の最...続きを読む

防災対策で金利引き下げ、住宅金融支援機構が金融機関・自治体とタッグ=新築建て替えを促進

住宅金融支援機構は1日、防災対策の住宅建て替えで、フラット35の金利を引き下げる制度を開始した。地方自治体との連携し、防災・減災対策となる住宅への建て替えや住み替えを支援する。 自治体との連携では、これまでも子育て支援や移住などの地域活性化型で金利引き下げを行っているが、...続きを読む

スムストック、融資手続き簡素化=支援機構と業務提携、物件販売前に判定

優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長、以下、スムストック)は1日、住宅金融支援機構と業務提携し、スムストック物件のフラット35融資の申込手続きを簡素化したと発表した。 物件広告時に「フラット35利用可能」と記載できるようになる。今回の提携を契機に良質な既存住宅の流通活性...続きを読む

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