キーワード: 住宅金融支援機構
住宅市場の成長見込み、支援機構がフィリピンと覚書締結
住宅金融支援機構は1日、フィリピンの国立住宅抵当金融公社(NHMFC)と関係強化の協力覚書を締結した。住宅金融や住宅市場について共同研究やセミナーを実施する。 住宅市場拡大を見込み、住宅金融など市場の環境整備を進める。 フィリピンは人口増加が続き、30年前の1989年...続きを読む
ASEANの都市開発、国交省が民間参入を促進、カンボジアでの会合に住宅事業者も参加
国土交通省は27日、カンボジアの首都プノンペンで「都市・不動産開発プラットフォーム」を開催した。都市・不動産開発の諸課題に対する解決策を検討するもの。民間企業の現地進出を促す。日本側からは、同省の由木文彦国交審議官が登壇し、日本の都市開発やスマートシティの事例をテーマに基調講演...続きを読む
3月の「フラット35金利」は1・27%、4ヵ月連続下落
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における3月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・27%となった。前月から0・04%下がり、4ヵ月連続で下落した。融資率9割超の最頻値も0・04%下落の1・71%と...続きを読む
2月の「フラット35金利」は1・31%、団信付きで過去最低続く
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・31%となった。前月から0・2%下がり、3ヵ月連続で低下した。2017年10月に団体信用生命保険制度を含めた商品に...続きを読む
18年度7-9月期の住宅ローン、3・8%減の5兆1千億円
住宅金融支援機構が発表した業態別住宅ローン新規貸出額と貸出残高によると、2018年度7―9月期の主要な機関の新規貸出額は、前年同期比3・8%減の5兆1723億円となり、17・5%のマイナスだった前年同期をさらに下回った。 17年度4―6月期から6連続で前年同期比減。...続きを読む
17年度の住宅ローン貸出実績=金融機関対象の調査、変動金利が14ポイント増加、アパートローンの新規貸出は減少
住宅金融支援機構がこのほどまとめた金融機関へのアンケート調査によると、17年度末の新規貸出実績は、金利タイプ別では、「変動金利型」が前年度に比べて14・0ポイント増となる63・9%を占めた。 一方で「固定期間選択型(10年)」は9・1ポイント減の19・7%になった。「全...続きを読む
1月の「フラット35金利」は1・33%、団信付きで過去最低
住宅金融支援機構は4日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における1月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・33%となった。2017年10月に団体信用生命保険を含めた商品にしてからでは、最低金利となった。 ...続きを読む
住宅金融支援機構、マンション組合向金融支援を具体化、手続き簡素化など検討、融資しやすい仕組み整備へ
「修繕積立金はあるが、必要な工事内容か、適正価格かわからない」――。 老朽化していくマンションの管理組合から、修繕工事資金をめぐる相談が増えている。 築年数30年以上というマンションが増加していく一方で、工事資金や共用部分修繕のローンにまつわる意識や知見は、組合...続きを読む
12月の「フラット35金利」は0・04%下落の1・41%に
住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月から0・04%下落の年1・41%となった。融資率9割超では、1・85%。 融資期間20年以下の...続きを読む
マンション管理組合向け債券の応募=過去最多、金利引き下げ特典が奏功、住宅金融支援機構
住宅金融支援機構はこのほど、2018年度マンション管理組合向け債券「マンションすまい・る債」の募集結果として、対前年度比12・2%増となる9万4614口、473億700万円の応募があったと公表した。 応募組合数は1・4%増の1853組合で、組合ごとの平均応募口数は前年度...続きを読む

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