新築の割合が過去最少に=21年度のフラット35利用者調査、世帯年収は伸び悩み、価格・年収倍率は上昇

フラット35利用者のうち、新築住宅を使途とする人の割合が減っている。

住宅金融支援機構が実施した最新の調査結果によると、取得住宅の内訳では新築住宅の割合が、調査を開始した2004年以来最も少なくなった。

価格は右肩上がりで、年収倍率も上昇。反対に住宅面積は縮小している。その傾向が最も強いのがマンションで、価格は高い水準のまま面積の下降傾向が目立つ。

一方、中古住宅の割合は増加し、とりわけ中古戸建ての利用は最多の割合となった。