「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定

環境省を主管省庁とする「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が3日、閣議決定された。今後、現在開会中の国会に提出される。法案の内容は、多量の事業用太陽電池を廃棄しようとする事業者に環境大臣・経産大臣が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取り組みを義務付けるもの。
法案が閣議決定された背景には、今後顕在化する太陽光パネルの廃棄問題がある。

国によると太陽光パネルの排出量は2030年代後半以降に顕著に増加し、その量は年間で最大50万トン程度に達するとみられている。

この全量を埋立処分にすると最終処分場の残余容量を圧迫し、廃棄物処理の全体に支障が生ずる可能性があるためリサイクルの推進が望まれているが、(1)現時点では埋立費用とリサイクル費用の差額が大きい(2)全国的な処理体制が構築途上――といった課題がある。