国土交通省・経済産業省は4月、(1)住宅設備・建材関連事業者に対する住宅設備・建材の安定供給(2)住宅生産関連団体に対する住宅設備・建材の安定供給(3)「住宅分野情報提供窓口」への情報提供――を要請した。
一部の住宅設備・建材で供給上の制約が出ていることなどへの対応が目的。前述以外に経済産業省は日本DIY・ホームセンター協会に対し、塗料・住宅資材の安定供給要請を行った。一連の要請では事業者に実需を踏まえた発注も呼びかけている。
国土交通省および経済産業省による一連の要請は経済産業省が開設した中東情勢関連対応サイト「中東情勢関連対策ワンストップポータル」の中で明らかにされている。
まず、4月15日付で住宅設備・建材関連事業者に向けて経済産業省製造産業局長の名で「住宅設備・建材の安定供給に向けた御協力について」とのタイトルの要請文を掲載。
一部の事業者の間で住宅設備・建材の製造に用いるトルエンなどを原料とするシンナーを含む溶剤の調達が困難となるなど「供給に偏りがある事例がある」ことを承知しているとしつつ、川上側のメーカーである石油化学企業で溶剤などの製造に必要なトルエン、キシレンの国内安定供給が継続されていることから、住宅設備・建材が最終需要家に偏りなく供給されるよう取引先も含めての対応を要請した。
