2025年12月04日 |
国土交通省は11月25日、3大都市圏および地方4市における新築マンションの登記後1年以内の売買(以下、短期売買)と国外居住者による取得状況調査「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査」の結果を記者会見を伴い発表した。
登記期間2024年1～6月期の新築マンションの短期売買比率は23年比で東京都を中心に神奈川県などで増え、大阪府や兵庫県の一部地域でも増加した。東京都の短期売買比率は23区の平均を需要がさらに高い「都心6区」(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区)の平均が上回った。
短期売買件数の8割以上は1棟あたり100戸以上の大規模マンション。調査は「実需を伴わない投機的な取引は望ましくない」(金子恭之国交大臣)との認識に基づき同省が初めて実施した。
国外に住所がある者による取得傾向は、東京都を中心に大阪府、京都府の一部地域で増えたが、2億円以上の高額物件を活発に購入した傾向はなかった。25年1～6月期に東京23区で新築マンションを取得した国外に住所がある者による登記件数は308件(地域別構成比は台湾62・3%、中国9・7%、シンガポール6・8%など)で24年暦年の331件に迫った。
