2026年03月02日 |
国土交通省住宅局は16日に第68回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、「住生活基本計画(全国計画)案」を議論した。当日は前回叩き台にした「素案」に対する分科会各委員の意見を文章に反映させて格上げした「案」に対し、委員がさらに提言を行った。
提言の多くは特定の表現について、真意がより伝わりやすい表現に改めてはどうか、との指摘で、既に各委員の間で共通理解が図られており案の骨格を成す11の施策目標には変更を求める声が出なかった。
住生活基本計画(全国計画)案には、現行計画の策定検討時には大きく顕在化していなかった社会的事象への対応として、3つの目標が新規に盛り込まれている。案は3月の閣議決定を経て新たな住生活基本計画(全国計画)として2026年度から運用される。
住生活基本計画の運用期間は10年だが、計画策定後の社会の変化で計画の内容が社会の実相とかい離することを防ぐ目的で、約5年ごとに内容を見直し改定する。
