新たな住生活基本計画案を了承、社整審住宅宅地分科会

国土交通省は2月23日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催し、2月12日までパブリックコメントを募集していた新たな住生活基本計画(全国計画)案について、パブリックコメントを受けての修正案を提示し同分科会の了承を得た。修正案は基本構成の変更はないが、文言の修正を行った。今月中の閣議決定を予定している。
また、今回の会合では、同会内に必要に応じて小委員会を設置し調査・議論などを行うことも併せて決定した。まずは、川口雄一郎臨時委員(全国賃貸住宅経営者協会連合会会長)が提唱した、準公営住宅構想について議論する予定だ。

2016年03月03日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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