2026年03月02日 |
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は16日、報道関係者向けに2025年12月期の決算説明会を開き、中期経営計画の進捗と今後の取り組み内容などを説明した。
前期(25年12月期)は、米国製材工場の子会社化やM&Aによる国内不動産事業の拡大など一定の成果が得られた一方、「稼ぐ力の向上」「経営基盤の強化」に課題が残ったとする。
国内住宅事業は、一次取得層から富裕層まで対応する幅広い商品を揃え、同社がボリュームゾーンと位置付ける3500万～4500万円の受注棟数を伸ばす。労務費高騰への対応策として価格改定も実施する。「年間8千棟規模の着工を維持することで、シェア拡大を図りたい」(光吉社長)とした。
25年12月期の連結業績は、売上高2兆2675億7700万円(前期比10・4%増)、営業利益1687億2400万円(同13・3%減)、経常利益1749億円(同11・6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1066億6600万円(同8・5%減)の増収減益となった。売上高は過去最高を更新。増収の主な要因は、24年10月に取得した豪州大手ビルダー・メトリコン社の連結効果と好調な国内住宅事業による。一方、米国住宅事業の市況悪化の影響を受け、減益となった。
26年12月期の業績予想は、米国住宅市場の低迷が長引くと想定し、売上高2兆5900万円(同14・2%増)、経常利益1600億円(同8・5%減)とした。同日発表したトライポイント社の買収効果は除いている。
