2024年04月02日 |
公共的な視野で、賃貸住宅運営など多彩な事業を手掛ける都市再生機構(UR)は現在、密集市街地改善、木密地域の不燃化を推進している。
土地区画整理や防災公園街区整備のほか、住宅建て替えなどに取り組む。防災性向上を図りたい自治体とタッグを組んでおり、各自治体に技術支援を行う。
URは、密集市街地のうち首都圏だけでも2022年度に22地区を担っているが、担当者は一つひとつの世帯を訪問し、安全なまちづくりへと促していく。建て替えを行う住宅の居住者にとっては、支援や、容積率引き上げなどのメリットもある。
住宅と住宅の間隔、幅が狭かった道も、建て替えが行われ、徐々に広くなっていく。
