キーワード: 都市再生機構
UR=木密地域で対策事業、東京都品川エリア、老朽家屋の建て替え・住み替え推進
2025年12月02日 |
都市再生機構(UR)は10月29日、東京都品川区で進めている木造密集市街地事業の報道向け見学会を開催した。
当該エリアは、幅員の6メートルに満たないなど...都市再生機構=密集市街地解消の取り組み、メーカーの積極的営業で対象外物件でも建て替え進む、荒川エリアや太子堂・三宿エリア
2025年01月31日 |
地震の多い日本。各地に活断層などが存在し、日本中ほぼどこにいても地震の被害を受ける可能性がある。
ただ、大きな被害が想定されるのは、やはり密集市街地だろ...
MUJI×URが団地集会所リノベ、地域コミュニティー形成=港南台かもめ団地で内覧会開催
2024年11月08日 |
MUJI HOUSE(東京都文京区、堂前宣夫社長)と独立行政法人都市再生機構(UR都市機構、石田優理事長)は10月26日、港南台かもめ団地(横浜市港南区)で取...UR=市道横断の空中配送ロボット、実証実験の第2弾
2024年10月29日 |
都市再生機構(UR)は9日、東急、パナソニックホールディングスと連携し、URが管理する団地の敷地内だけでなく、市道を横断する空中配送ロボットの実証実験を開始し...
都市再生機構石田理事長の就任会見=戸建て分野でも民間と協力、防災まちづくりや移転で、ノウハウ提供へ
2024年06月05日 |
2024年4月、都市再生機構(UR)の理事長に就任した石田優氏。かつて国土交通省住宅局長、総合政策局長、国土交通審議官などを歴任。さらに復興庁事務次官、東京海...
UR、防災性向上のまちづくり=建て替え提案推進、容積率引き上げメリットも
2024年04月02日 |
公共的な視野で、賃貸住宅運営など多彩な事業を手掛ける都市再生機構(UR)は現在、密集市街地改善、木密地域の不燃化を推進している。
土地区画整理や防災公園...MUJI×UR、千葉市・花見川団地の商店街リノベーション完成、今後は協議会設立し、活性化の取り組みを継続
2024年03月27日 |
MUJI HOUSE(東京都文京区、堂前宣夫社長)と独立行政法人都市再生機構(UR都市機構、中島正弘理事長)は14日、2021年から花見川団地(千葉市花見川区...大和ハウス工業、URから定借付き土地622区画を取得=住宅所有者に不動産ストック事業を展開
2021年08月05日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は7月29日、都市再生機構(UR都市機構)から全国11ヵ所・622区画の住宅用定期借地権付きの土地を約60億円で取得...テレワークスペース=地域経済へ波及、UR独自調査結果、まちづくりで効果期待
2021年06月04日 |
都市再生機構(UR)は、テレワークスペースには地域住民の需要が高く、近隣への経済波及効果があるという調査結果報告を発表した。
URは、1月下旬から多摩ニュ...
MUJI HOUSEがUR都市機構と連携協定、団地全体をリノベーション=多層年代におけるコミュニティーを形成
2021年04月16日 |
MUJI HOUSE(東京都豊島区、松﨑曉社長)と独立行政法人都市再生機構(UR都市機構、中島正弘理事長)は3月15日、「MUJI×URに関する連携協定」を締...
復興支援で5932戸を整備、都市再生機構が復興支援活動の記録を発信=東日本大震災から10年
2021年03月15日 |
都市再生機構(UR)は、東日本大震災発災から10年となるのを前に、復興支援活動を記録した冊子「復興支援事業記録集～津波被災地域での10年の歩み～」を発刊した。...
URがミャンマーと覚書締結、住宅事業者の進出後押し
2020年01月29日 |
都市再生機構(UR)はこのほど、ミャンマーの建設省都市住宅開発局(DUHD)と、持続可能で品質の確保された住宅・都市開発に向けた覚書を交わした。
URは、...
URと東洋大学、AI・IoT住宅の研究開発事業者を募集
2019年06月25日 |
都市再生機構(UR)と東洋大学情報連携学部は、IoT・AIを活用した住環境を研究・開発するため、スタートアップモデル住戸を整備した。
住宅を単なる建物でな...UR賃貸住宅の新CM、吉岡さんと千葉さんが豊かな屋外環境を見学
ウェブ限定記事
都市再生機構(UR)は10日、UR賃貸住宅のイメージキャラクターに女優の吉岡里帆さんと俳優の千葉雄大さんを起用したTVCMの第3弾「小さなまち」篇を、6月12...ASEANの都市開発、国交省が民間参入を促進、カンボジアでの会合に住宅事業者も参加
2019年03月05日 |
国土交通省は27日、カンボジアの首都プノンペンで「都市・不動産開発プラットフォーム」を開催した。都市・不動産開発の諸課題に対する解決策を検討するもの。民間企業...
海外住宅市場開拓へ、政官民が連携–新組織を構築【新年特集 変化する時代の多角化戦略】
2019年01月11日 |
2019年は住宅業界の国際化が本格的に始動しそうだ。
少子高齢化や人口減少、世帯数の伸び悩みといった環境にあり、新築住宅需要の縮退が見込まれる中、業界...
積水ハウス・URなど、「江古田の杜」まちびらき=住民主体の「まち育て」へ
2018年10月09日 |
東京都中野区江古田3丁目で、積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)と総合東京病院、都市再生機構(UR都市機構)の3者協働のまちづくり事業「江古田の杜プロジェク...IoTによる住宅の低炭素化支援、IIJなど4社がUR賃貸で実証実験
2017年06月23日 |
株式会社環境エネルギー総合研究所(EER)と一般財団法人日本気象協会(JWA)、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)、中部電力の4社は7日、家の中の...
