都市再生機構 | 住宅産業新聞

キーワード: 都市再生機構

◎テレワークスペース=地域経済へ波及、UR独自調査結果、まちづくりで効果期待◎

都市再生機構(UR)は、テレワークスペースには地域住民の需要が高く、近隣への経済波及効果があるという調査結果報告を発表した。 URは、1月下旬から多摩ニュータウンにテレワークスペースを設置。利用者を対象にアンケートを実施していた。利用者の多くが地域の居住者で性別や年齢に大き...続きを読む

◎MUJI HOUSEがUR都市機構と連携協定、団地全体をリノベーション=多層年代におけるコミュニティーを形成◎

MUJI HOUSE(東京都豊島区、松﨑曉社長)と独立行政法人都市再生機構(UR都市機構、中島正弘理事長)は3月15日、「MUJI×URに関する連携協定」を締結した。両社は2012年度から関西エリアを中心に「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」を展開。今回の連携協定で...続きを読む

◎復興支援で5932戸を整備、都市再生機構が復興支援活動の記録を発信=東日本大震災から10年◎

都市再生機構(UR)は、東日本大震災発災から10年となるのを前に、復興支援活動を記録した冊子「復興支援事業記録集~津波被災地域での10年の歩み~」を発刊した。内容は、同機構が優先事項として取り組んできた復興まちづくり支援事業の概要や実際の復興市街地整備事業、災害公営住宅整備事業...続きを読む

URがミャンマーと覚書締結、住宅事業者の進出後押し

都市再生機構(UR)はこのほど、ミャンマーの建設省都市住宅開発局(DUHD)と、持続可能で品質の確保された住宅・都市開発に向けた覚書を交わした。 URは、ミャンマーにおける住宅整備を支援しつつ、日本企業の同国進出を後押しする狙い。ミャンマーでは、品質の確保された住宅供給が課...続きを読む

社整審の住宅宅地分科会、ストック視点で勉強会

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は11月29日、「住宅ストックの視点」から勉強会を開催し、学識者のほか都市再生機構(UR)が取り組み事例のプレゼンテーションを行った。 同分科会は、2021年度に予定されている住生活基本計画の改定に向けて議論しているところ。有識者...続きを読む

URと東洋大学、AI・IoT住宅の研究開発事業者を募集

都市再生機構(UR)と東洋大学情報連携学部は、IoT・AIを活用した住環境を研究・開発するため、スタートアップモデル住戸を整備した。 住宅を単なる建物でなく、サービスと位置づける「HaaS」(Housing as a Service)の概念を掲げ、情報技術を公開しながら共同...続きを読む

UR賃貸住宅の新CM、吉岡さんと千葉さんが豊かな屋外環境を見学

ウェブ限定記事
新TVCM「小さなまち」篇より 都市再生機構(UR)は10日、UR賃貸住宅のイメージキャラクターに女優の吉岡里帆さんと俳優の千葉雄大さんを起用したTVCMの第3弾「小さなまち」篇を、6月12日から全国で放映開始すると発表した。 最新作では、「URであーるガール」・「URであーるボーイ」としてイメージキ...続きを読む

ASEANの都市開発、国交省が民間参入を促進、カンボジアでの会合に住宅事業者も参加

国土交通省は27日、カンボジアの首都プノンペンで「都市・不動産開発プラットフォーム」を開催した。都市・不動産開発の諸課題に対する解決策を検討するもの。民間企業の現地進出を促す。日本側からは、同省の由木文彦国交審議官が登壇し、日本の都市開発やスマートシティの事例をテーマに基調講演...続きを読む

海外住宅市場開拓へ、政官民が連携–新組織を構築【新年特集 変化する時代の多角化戦略】

2019年は住宅業界の国際化が本格的に始動しそうだ。 少子高齢化や人口減少、世帯数の伸び悩みといった環境にあり、新築住宅需要の縮退が見込まれる中、業界では国際市場へと踏み出す動きが活発になっている。18年4月、国土交通省は住宅局に国際室を設置した。 国内環境はも...続きを読む

積水ハウス・URなど、「江古田の杜」まちびらき=住民主体の「まち育て」へ

東京都中野区江古田3丁目で、積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)と総合東京病院、都市再生機構(UR都市機構)の3者協働のまちづくり事業「江古田の杜プロジェクト」が竣工し、9月23日にまちびらきが行われた。 関係者によるテープカットのほか、今後の「まち育て」を担う民間主...続きを読む

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