2021年08月05日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は7月29日、都市再生機構(UR都市機構)から全国11ヵ所・622区画の住宅用定期借地権付きの土地を約60億円で取得したと発表した。
同社は取得した土地の地代収入を得ながら、住宅所有者に対する売買仲介や買取再販、リノベーション、リフォームなどの不動産ストック事業(リブネス)を展開するという。
同社が供給した既存の郊外型戸建住宅団地再生のノウハウを生かすほか、他社住宅へのサービス提供実績を積む。
今後30年で約160億円の売上高を見込んでいる。
取得した土地は同社が21年3月、UR都市機構から落札した。取得した土地の所在は、北海道から大阪府まで点在する。
同社は18年1月に不動産ストック事業(リブネス)の拡大を目指し、全国の事業所にリブネス課を設置。既存の事業基盤を活用し、全国に営業網を敷いた。そのため、今回の土地取得に対する営業基盤の整備、事業開始に向けた大がかりな準備などの追加投資は必要ないという。
