2026年03月02日 |
オープンハウスグループ(東京都千代田区、福岡良介社長)では、戸建住宅購入者における単身者世帯の占める割合が増加。2015年～17年までの割合が6～7%だったのに対して、24～25年には10%を超える伸びとなっている。
同社の「〝駅から歩ける距離であり、買える値段の戸建住宅〟という開発コンセプトがマッチした結果」(営業本部・赤塚晴大部長)とみている。同社では「これまでの取り組みを継続しているだけでも、結果的に単身者世帯の割合は増えていく」と考察している。
同社の戸建住宅購入者における単身者世帯の占める割合は、15年～17年の6～7%台から徐々に上昇。24年～25年には10%を超えるようになるなど、「この10年あまりで1・5倍ほどに増えている」(赤塚部長)という。この背景として考えられる要因の一つが賃貸マンションの家賃上昇にある。さらに追い打ちをかけたのが分譲マンション価格の高騰もあって、「本来であれば、賃貸マンションを希望する人たちが流入しているという感覚だ」と言及する。
コロナ禍では在宅勤務が増えたこともあって、「駅からの距離に関係がない上、部屋数が多い物件」という〝郊外型の物件〟が売れるといわれていた。その一方で、同社は過去に「東京に、家を持とう」というスローガンを掲げていたこともあるほど都心部に特化した戸建事業を展開しており、赤塚部長は「当社の戸建住宅は駅からの距離が徒歩圏内であり、その物件を購入可能な金額で販売することをコンセプトとしてきた」ということが、「駅からの距離にこだわりを持っている単身世帯層にマッチした」と分析する。
