マンション | 住宅産業新聞

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国交省、住宅広告表示に性能表示=制度導入を議論始める

国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅の広告表示に、住宅で使う省エネルギー性能について実費換算値を表示する制度の検討を始めた。 具体的には、年間などの一定期間で想定される電気・ガス・灯油の使用料金を示す。対象は、新築マンション・新築戸建ての売買取引と、賃貸住宅とする方針。昨年度...続きを読む

積水化学工業、エイビンク・アドバンス認証を取得=単独企業では初、SDGs意識したまちづくりが高評価

あさかリードタウン 積水化学工業(東京都港区、加藤敬太社長)は16日、埼玉県朝霞市根岸台3丁目の同社工場跡地で開発中の複合大規模タウン「あさかリードタウン」が、いきもの共生事業推進協議会の認証制度「エイビンク・アドバンス」を取得したと発表した。 ハードとソフトの両面から自然災害に備えるまちづく...続きを読む

グローバルベイスのリノベーションマンション、仕入れ件数が4千棟突破

グローバルベイス(東京都渋谷区、茂木敬一郎社長)は15日、リノベーションマンションの累計仕入れ件数が4千件を突破したと発表した。 5月28日現在で累計仕入れ件数4025件、累計販売契約件数3853件に上っている。 同社は2002年から都心の好立地不動産を仕入れ、リノベ...続きを読む

国交省、建設工事工期の基準策定進む、住宅分野向けの項目も

建設工事の適正な工期に基準を策定するにあたり、休日の確保といった建設工事全般に求められる項目以外に、住宅分野では施主・エンドユーザーの視点を考慮するといった事項を盛り込むことが具体的に検討されている。 国土交通省が中央建設業審議会に設置したワーキンググループ(WG)で4日、...続きを読む

日本戸建管理「家ドック」がマンション分野に参入、ワンストップでトラブルに対応

創建グループの日本戸建管理(大阪市中央区、吉村孝文社長)は22日、同社が手掛けている戸建住宅の維持管理サービス「家ドック」についてマンション分野に参入することになり、「家ドック マンションサービス」として運用を開始した。...続きを読む

リストホームズ「LIST GARDEN大倉山」、マンションから住み替え狙う=駅利用者に絞りマーケティング

都市的でモダン系なデザインにしている リストグループのリストホームズ(横浜市中区、菅野浩社長)は現在、横浜市港北区で分譲戸建街区「LIST GARDEN大倉山」(全5棟)を分譲中だ。...続きを読む

積水ハウス、新型コロナの業績影響=住宅と海外に、折衝機会減少で受注停滞

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は21日、新型コロナウイルス感染症による同社グループの事業への影響について発表した。 住宅事業と国際事業で影響が出そうだが、不動産フィー事業やマンション事業では「業績に与える影響は大きくならない見込み」としている。物件売却を伴う事業は、...続きを読む

スタイルポート、ヒノキヤグループなどから資金調達=VR内覧システム「ROOV」の市場領域拡大

VR内覧システム「ROOV(ルーブ)」を展開するスタイルポート(東京都渋谷区、間所暁彦社長)は4月28日、マーキュリアインベストメント(東京都千代田区、豊島俊弘社長)とヒノキヤグループ(東京都千代田区、近藤昭社長)を引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。 今回...続きを読む

2019年度新設住宅着工、7%減の88万3千戸=持ち家、減少率は小幅

国土交通省が4月末に公表した2019年度の新設住宅着工戸数によると、全体で前年度比7・3%減となる88万3687戸だった。 利用関係別のうち、プラスだったのは分譲戸建住宅のみ。全体を押し下げたのは主に貸家で、3年度連続の減少となった。持ち家と分譲マンションもマイナスだったが...続きを読む

新型コロナウイルス感染拡大で「緊急事態宣言」発令後の大手住宅企業、事業所休業・対面接客を自粛=要請前の早期決断で感染防止

全文公開中
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相は7日夜、7都府県に緊急事態宣言を発令した。 政府がイベント関係の自粛を発表した2月末以降、在宅勤務やテレワーク、対面での接客、積極的な新規開拓営業などの自粛に取り組んでいた大手住宅企業は、宣言対象地域内の事務所や住宅展示...続きを読む

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