キーワード: マンション

建設経済研究所の新設住宅着工戸数予測、20年度は85万4500戸、持ち家は4%減27万3千戸、分譲戸建ては微増の見通し

建設経済研究所が9月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2020年度の住宅着工戸数は前年度比4・2%減の85万4500戸の予測だ。 戸数に占める割合の大きい貸家の停滞が強く影響するとみるほか、持ち家や分譲マンションでも減少を見込む。一方で、...続きを読む

積水ハウス=ゼネコンの鴻池組を連結化、CRE・PRE分野の拡大で21年度に2500億円程度の売上増見込む

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鴻池組の創業150周年記念サイト 積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は10月1日、建設会社の鴻池組(大阪市中央区)を傘下に持つ鳳ホールディングス(同、蔦田守弘社長)の連結子会社化に関する手続きを完了したと発表した。 同社は2019年3月7日開催の取締役会で、持分法適用関連会社の鳳ホールディングスを連結子...続きを読む

8月の新設住宅着工戸数=7・1%減の7万6034戸

国土交通省が発表した2019年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・1%減の7万6034戸だった。季節調整済み年率換算値は89万1千戸。前月から2・1%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比1・6%増の2万4027戸で、11ヵ月連続で増加した。貸家は17・5%減...続きを読む

住生活基本計画見直しへ社整審の住宅宅地分科会で議論開始、住宅関連産業の成長も検討の方針

国土交通省は12日、およそ3年半ぶりに社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、2021年3月の住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた議論を開始した。 現行の計画策定時からの社会情勢変化を踏まえ、住生活の変化や市場で求...続きを読む

パナソニックホームズの19年8月度受注状況、戸建住宅は2割減

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パナソニックホームズが9日に発表した2019年8月度受注速報値(金額ベース)は、前年同月比マイナス9%だった。 5月から4ヵ月連続で前年を下回っているものの、マイナス幅は縮小している。 セグメント別は次の通り(数値は前年同月比) 戸建住宅=マイナス19% 集合住宅...続きを読む

大和ハウス工業の19年8月度受注状況、住宅はマイナス10%

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大和ハウス工業が9日に発表した2019年8月度受注状況は、全体では対前年比マイナス6%となった。 セグメント別内訳は次の通り(数値は前年同月比)。 戸建住宅=マイナス9% 分譲住宅=マイナス7% 土地=マイナス15% 住宅小計=マイナス10% 集合住宅=マイナ...続きを読む

積水ハウスの19年8月度受注速報、戸建てはマイナス20%

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積水ハウスが6日までに発表した2019年8月度の受注速報(金額ベース)は、前年同月比でマイナス7%と、1ヵ月ぶりにマイナスに転じた。 内訳は以下の通り(数値は前年同月比) 戸建住宅=マイナス20% 賃貸住宅(RC造除く)=プラス4% 分譲住宅事業=マイナス27% マ...続きを読む

19年第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、6%以上上昇の商業地も

23日に発表された国土交通省の「主要都市の高度利用地等の地価動向(地価LOOK)」によると、2019年第2四半期(4~6月)は前期にはゼロだった6%以上の上昇を示す地区が3地区となった。 6%以上上昇の3地区とも大阪府の商業系地区。横ばいは前期(1~3月)に続いて3地区のみ...続きを読む

2019オリコン顧客満足度ランキング、『不動産仲介 購入 戸建て』1位は東急リバブル

独自の企画調査結果「オリコン顧客満足度ランキング」を展開するoricon ME(東京都港区、小池恒社長)は2日、 『不動産仲介 購入(マンション/戸建て)』の調査結果を発表した。 それによると2019年『不動産仲介 購入 戸建て』の顧客満足度ランキングのトップ5は、1...続きを読む

建築省エネ法で、マンション着工3日前申請が可能に、トップランナー宣言制度の検討も

国土交通省住宅局は、改正建築物省エネ法概要説明会を開始し、初回の東京会場で20日、改正後のポイントや現状までに決まっている項目の概要を解説した。 住宅建築主への省エネ性能を説明する義務制度や住宅トップランナー制度の対象拡大といった変更点に力点を置いて説明したほか、延べ床面積...続きを読む

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