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スタイルポート、ヒノキヤグループなどから資金調達=VR内覧システム「ROOV」の市場領域拡大

VR内覧システム「ROOV(ルーブ)」を展開するスタイルポート(東京都渋谷区、間所暁彦社長)は4月28日、マーキュリアインベストメント(東京都千代田区、豊島俊弘社長)とヒノキヤグループ(東京都千代田区、近藤昭社長)を引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。 今回...続きを読む

2019年度新設住宅着工、7%減の88万3千戸=持ち家、減少率は小幅

国土交通省が4月末に公表した2019年度の新設住宅着工戸数によると、全体で前年度比7・3%減となる88万3687戸だった。 利用関係別のうち、プラスだったのは分譲戸建住宅のみ。全体を押し下げたのは主に貸家で、3年度連続の減少となった。持ち家と分譲マンションもマイナスだったが...続きを読む

新型コロナウイルス感染拡大で「緊急事態宣言」発令後の大手住宅企業、事業所休業・対面接客を自粛=要請前の早期決断で感染防止

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相は7日夜、7都府県に緊急事態宣言を発令した。 政府がイベント関係の自粛を発表した2月末以降、在宅勤務やテレワーク、対面での接客、積極的な新規開拓営業などの自粛に取り組んでいた大手住宅企業は、宣言対象地域内の事務所や住宅展示...続きを読む

YKKAP、マンション大規模修繕会社ラクシーの社名「YKKAPラクシー」に=成長に向け事業基盤整備

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は1日、マンションのリフォーム大規模修繕を手掛けるラクシー(千葉県松戸市)の社名を「YKKAPラクシー」に変更した。また、同日付でYKKAPラクシーの新社長に、高村陽一前住宅本部長が就任した。 社名変更の理由についてYKKAPでは、「...続きを読む

住宅金融支援機構、マンション管理支援ツール策定=大規模修繕工事をシミュレーション、適正事業者の受注促進へ

ツールの診断結果 管理組合がマンションの大規模修繕工事を発注しようとしても、適正な事業者・適正な工事金額がわからない――。 そんな管理組合の情報不足を補おうと、住宅金融支援機構がマンションのライフサイクルシミュレーションツールを開発した。 過去には見積もり時に、受注やキックバックを得る...続きを読む

2月の新設住宅着工戸数=12・3%減の6万3105戸、持ち家1万9千戸台

国土交通省が発表した2020年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・3%減の6万3105戸で、8ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は87万1千戸。前月から7・2%の増加。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比11・1%減の1万9557戸で、7ヵ月連続の減...続きを読む

マンション管理を支援、住宅金融支援機構、組合融資など金融機関と対応議論、融資体制整備を推進

住宅金融支援機構が、マンションの適正管理をサポートしようという金融機関とともに、管理組合向け融資分野における対応を進めている。 機構自体は、2019年10月に「マンション供用部分リフォーム融資」の融資限度額の引き上げ、融資期間延長、融資条件の緩和を実施。また、金融機関とは融...続きを読む

ミサワホーム=浦安のまちづくり、シニア分譲マンションで人の循環を

ルミシア浦安舞浜の外観 ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)が千葉県浦安市内で取り組む医療・介護連携のまちづくりで、病院跡地に建設していた複合施設「アスマチ浦安富岡」と移転した病院の隣接地に建設したシニア向け分譲マンション「ルミシア浦安舞浜」が竣工した。 これで、2015年12月から進めてき...続きを読む

TOTOとクリナップ、遅延可能性商品を追加=新型コロナウイルス感染拡大で

全文公開中
新型コロナウイルス感染拡大の影響でTOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)は12日、納期遅延の可能性がある商品にユニットバス「シンラ」「サザナ」「マンションリモデルバスルーム」のオプションで扱うハンドグリップを加えた。納期遅延の可能性がある商品を2月18日の初めての発表からを3回...続きを読む

サンヨーホームズ=松岡副会長が社長復帰、代表取締役1人体制に

松岡久志副会長 サンヨーホームズ(大阪市西区、松本文雄社長)は12日、同日開催の取締役会で松岡久志代表取締役副会長執行役員営業開発本部長兼マンション事業本部長を4月1日付で代表取締役社長とする役員人事を決めた。 同時に、松本文雄社長は取締役に、田中康典代表取締役会長は代表権のない会長に退く...続きを読む

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