キーワード: マンション
高層Mの電設–指針策定へ、国交省と経産省がデベや管理組合向けに具体的な浸水対策として、台風第19号の停電受け
2019年12月06日
国土交通省住宅局と、電気事業法を所管する経済産業省の産業保安グループ電力課は11月27日、高層マンションの電気設備における浸水対策の議論を開始した。 議論開始の背景には、今秋発生した台風第19号で、川崎市にあるマンションの地下高圧電気設備に浸水があり、停電してエレベーターや...続きを読む
2019年オリコン顧客満足度調査「大型リフォーム」部門=第1位はパナソニックリフォーム、総合的に高評価で初の首位
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2019年12月05日
oriconME(東京都港区、小池恒社長)は12月2日、「2019年オリコン顧客満足度調査――リフォーム(大型/戸建て/マンション)ランキング」の結果を同社ホームページで発表した。ハウスメーカーなどが主な調査対象となる大型リフォーム部門の総合1位は「パナソニックリフォーム」が獲得...続きを読む水災害受け、タワーマンション電気設備の対策議論、国交省が指針作成へ
2019年12月04日
国土交通省と経済産業省は27日、高層マンションの電力設備のあり方について、学識者や関係者を委員とする検討会を設置した。 台風第19号の影響で、川崎市の高層マンションの高圧電力地下設備が浸水したために、停電。居住スペースに問題がないにもかかわらず、一定期間、日常生活に支障をき...続きを読む
19年10月の新設住宅着工戸数=7・4%減の7万7123戸、4ヵ月連続減
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2019年11月29日
国土交通省が発表した2019年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・4%減の7万7123戸で、4ヵ月連続のマイナスだった。季節調整済み年率換算値は87万9千戸。前月から2・0%の減少。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比5・6%減の2万4495戸で、3ヵ月連続の減少...続きを読む
19年第3Qの地価LOOK、緩やかな上昇基調が継続
2019年11月27日
国土交通省が15日に公表した高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、2019年第3四半期(19年7月1日～10月1日)の地価動向は、前四半期に引き続き上昇地区が全100地区中97地区を占め、緩やかな上昇基調で、大きな変化はなかった。 横ばいが3地区(前回3地...続きを読む
国交省社整審・M小委、関係団体から管理の取り組みをヒアリング
2019年11月08日
国土交通省社会資本整備審議会の住宅宅地分科会マンション政策小委員会は第2回会合を開催し、マンション関係団体から適正管理の取り組みについてヒアリングを行った。 各団体が管理を適切に行っているマンションを評価する仕組みについて紹介したほか、適正管理に対する政策的インセンティブが...続きを読む
19年9月の新設住宅着工戸数=4・9%減の7万7915戸
2019年10月31日
国土交通省が発表した2019年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・9%減の7万7915戸だった。季節調整済み年率換算値は89万7千戸。前月から0・7%の増加。 利用関係別にみると、持ち家は前年同月比3・5%減の2万4008戸で、2ヵ月連続の減少となった。貸家は16・8%...続きを読む
台風19号控え「2階にも雨戸を」、コメント欄の上位に=シャッター・雨戸提案の受け入れ余地拡大か
2019年10月31日
近年の台風被害がシャッターと雨戸に対するエンドユーザーの意識を変えるかもしれない。 戸建住宅に対するシャッターや雨戸の設置は、現在は主に防犯性と外部からの視線を遮ることを目的に、掃き出しタイプの引き違い窓にのみ採用される傾向がある。 しかし洋上での最大瞬間風速が一時は...続きを読む主要住宅企業9社の2019年9月受注速報、19年度上期マイナスに
2019年10月23日
主要住宅企業9社の2019年9月の受注速報値(金額ベース、数値は前年同月比)は、8月に引き続き、前年割れが目立つ。 18年9月の受注速報値が良かったという要因もあるが、展示場来場者の減少は続いており、好転の兆しは見えにくい。3月期決算企業にとっては、19年度上期の最終月とな...続きを読む
建設経済研究所の新設住宅着工戸数予測、20年度は85万4500戸、持ち家は4%減27万3千戸、分譲戸建ては微増の見通し
2019年10月04日
建設経済研究所が9月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2020年度の住宅着工戸数は前年度比4・2%減の85万4500戸の予測だ。 戸数に占める割合の大きい貸家の停滞が強く影響するとみるほか、持ち家や分譲マンションでも減少を見込む。一方で、...続きを読む
