キーワード: 金利

野村不動産、富裕層対応に注力=共働き世帯・低金利が支え

野村不動産(東京都新宿区、松尾大作社長)は6日、報道関係者向け住宅事業説明会を開催し、中村治彦取締役兼専務執行役員住宅事業本部長と吉村哲己取締役兼専務執行役員...

ヤマダホームズ、「ヤマダらしい」スマートハウス=電気自動車や太陽電池も50年超長期住宅ローンでセット販売

全文公開中
ヤマダホールディングス(群馬県高崎市、山田昇会長兼社長)とヤマダホームズ(群馬県高崎市、清村浩一社長)は10月26日、東京都内で記者会見を開き、太陽光発電パネ...

宅建議連・全政連盟=住宅ローン減税制度の上限据え置きで一致、来年度税制改正へ向け一致

自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)と都道府県の宅建政治連盟からなる全国宅建政治連盟(全政連)は25日、合同総会を開催し、住宅ローン控除の借入限度額...

住宅金融支援機構、災害復興住宅融資をウェブ申込に=手続きの簡素化図る、金融機関と申請者の負担軽減

住宅金融支援機構は、長期固定・低金利の災害復興住宅融資でオンラインの申し込みを可能にする。 支援機構はこれまでにも契約書面の電子化や商品説明での動画活用...

住宅金融支援機構=フラット50の金利を抑制、資金調達を工夫し0・3%程度調整、長期金利と住宅価格上昇の環境で、若年層と長期優良住宅を支援

住宅金融支援機構は、借入期間最長50年の固定金利住宅ローン「フラット50」の金利を引き下げ、フラット35との金利差を縮める。 フラット50は長期優良住宅...

国土交通省の24年度概算要求=19%増の7兆389億円、税制改正要望は住宅取得促進税制、金利動向など踏まえて検討

国土交通省は24日、2024年度の予算概算要求と税制改正要望について公表した。 国費総額は、前年度予算額の19%増となる7兆389億円となった。 ...

住友林業米国事業、新築需要が回復=高金利下で中古流通減少

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)の米国住宅事業が回復基調に転じている。 部資材価格高騰や住宅ローン金利の高騰・先行き不透明感などを背景に、202...

建設経済研究所の着工見通し=24年度の持ち家、85万5千戸に

建設経済研究所は2日、2024年度の新設住宅着工戸数は、23年度比0・2%増となる85万4700戸とする、建設投資予測を発表した。 建設コストの高止まり...

2023年度第1四半期新設住宅着工、持ち家12%減の5万777戸=消費マインド低下で、感染症の5類移行後も低迷

「物価上昇による消費マインドの低下」――。 2023年度第1四半期(4~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・7%減となる20万7826戸だった。 ...

住宅ローン金利「今後1年で上昇」見通し減少、住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査–主な変動利用者は「変わらず」予測、少数派の固定型利用者は「上昇」が増加

住宅金融支援機構が公表した、住宅ローン利用者調査(2023年4月調査)によると、今後1年間の住宅ローン金利が現状よりも「上昇する」と見通した割合は、前回(22...

住団連・経営者の景況感調査23年度第1回=戸建受注実績は戸数が4期連続マイナスに

住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は18日、「経営者の住宅景況感調査(2023年度第1回)」をまとめ、公表した。 住団連および住団連団体会員の会...

大和ハウス工業、23年3月期決算に退職給付の数理差異812億円を利益計上

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は13日、退職給付に関する割引率見直しに伴う数理計算上の差異として、総額812億円を2023年3月期決算の営業費用の...

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