キーワード: 金利
◎不動産協会の菰田理事長=住宅ローン減税制度「現行制度と同規模」を要望、住宅の取得に必要◎
2021年03月19日
不動産協会は12日、理事会を開催し、脱炭素化や税制改正の取り組みなどを盛り込んだ2021年度事業計画を決議した。現行の住宅ローン減税制度は、住宅ローン金利が低率であることから、制度のあり方そのものが22年度税制では見直されることとなっているが、菰田正信理事長は、「住宅の取得に、...続きを読む
住宅購入の年齢層が低下か、SUUMO副編集長「分譲マンションの価格高騰が影響」と
2020年08月03日
一部住宅メーカーやビルダーではここ数年、共働き世帯の増加や低金利の影響などにより戸建住宅を購入する平均年齢が低下傾向にあるという。
ポラスグループ(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)によると、2018年度の購入者平均年齢が35・8歳だったのに対して19年度は1・3歳下がった34...続きを読む
すてきナイスグループ、リフォームローン創設へ
2020年02月04日
すてきナイスグループ(横浜市鶴見区、杉田理之社長)は、国産材を活用したリフォームの一部に使用することを条件に金利を優遇できるリフォームローンについて、今春から開始できるように検討を開始している。
24日に行われた「令和二年経営方針発表会」において杉田社長が明らかにしたもの。...続きを読む『フラット35リノベ』金利引き下げ要件を緩和、既存活用を推進
2020年01月21日
住宅金融支援機構のリフォーム用住宅ローン金利「フラット35リノベ」は、2020年度から要件緩和を行う。既存ストックの有効活用、リフォーム支援を推進する。現状の制度では、新築向けの金利優遇制度「フラット35S」の基準達成を既存住宅改修でも求めている。これを、省エネルギー性、耐震性...続きを読む
支援機構調べ、変動金利が2年連続増加、18年度の住宅ローン貸し出し
2020年01月20日
住宅金融支援機構が、住宅ローンを扱う金融機関を対象に実施した2019年度民間住宅ローンの貸出動向調査の結果によると、18年度の住宅ローン新規貸出額は主流の変動金利型が70・4%と前年度(17年度)に比べて6・5ポイント増加した。変動金利型が2年連続で増加したことになる。
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20年1月の「フラット35金利」は1・27%、3ヵ月連続上昇
ウェブ先行配信記事
2020年01月06日
住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2020年1月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は1・27%で、3ヵ月連続の上昇となった。
前月の水準と比べ、0・06%上昇。融資率9割超の最頻値は、1・53%。融資期...続きを読む
12月の「フラット35金利」は1・17%、2月連続上昇
2019年12月02日
住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における12月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・21%となった。2ヵ月連続の上昇。前月の水準よりも0・04%上昇となっている。融資率9割超の最頻値は、1・47%。融資期間2...続きを読む
中央建設審議会、建設請負約款見直しで工事以外の資金利用は催告なしで契約解除の方向性、既存住宅改修の瑕疵担保は2年以内の通知で
2019年11月22日
民法改正に伴う建設工事約款の見直し案を議論している国土交通省中央建設業審議会の約款改正ワーキンググループ(WG)は11日、譲渡制限特約違反や担保期間などについて議論し、債権譲渡で得た資金を工事以外に使った場合、発注者は催告なく契約解除できる方向で検討することにした。
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11月の「フラット35金利」は1・17%、3ヵ月ぶり上昇、8月と同じ水準
2019年11月01日
住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・17%となった。前月の水準よりも0・06%上昇。融資率9割超の最頻値は、1・43%。融資期間20年以下の「フラット20」の最...続きを読む
防災対策で金利引き下げ、住宅金融支援機構が金融機関・自治体とタッグ=新築建て替えを促進
2019年10月17日
住宅金融支援機構は1日、防災対策の住宅建て替えで、フラット35の金利を引き下げる制度を開始した。地方自治体との連携し、防災・減災対策となる住宅への建て替えや住み替えを支援する。
自治体との連携では、これまでも子育て支援や移住などの地域活性化型で金利引き下げを行っているが、...続きを読む
