キーワード: 金利

日銀の地域経済報告=金利先高感で住宅取得の動き、貸家にも影響、分譲戸建ては軟調続く

日本銀行が公表した地域経済報告によると、住宅投資は地域によってばらつきがあり、弱含みから下げ止まり、横ばいなどの状況となっている。 金利の上昇を見通した...

25年の地価公示=住宅需要堅調で地価上昇継続、住宅地・商業地とも4年連続上昇、都心宅地は上昇幅拡大、上昇先行した地方は落ち着き

国土交通省が公表した2025年の地価公示によると全国の全用途平均は前年から2・7%の上昇で、4年連続の上昇となった。 前年は2・3%の上昇だった。 ...

住宅ローン利用者「利上げの影響なし」=住宅金融支援機構の実態調査結果

住宅金融支援機構が1月21日に公表した「住宅ローン利用者の実態調査結果(2024年10月調査)」によると、日銀による金融政策変更の影響に対し、「住宅ローン選択...

2月の住宅ローン金利

日銀の金利の0・25%分の引き上げを受け、住宅ローン金利も上昇一色となった。銀行でも0・01%から始まり、0・3%の引き上げとなった商品もある。SBI新生銀行...

政策金利を0・5%に=日銀・植田総裁、さらなる引き上げも示唆

日本銀行の植田和男総裁は1月24日、金融政策決定会合後に会見を開催し、政策金利を0・25%程度から0・5%に引き上げると発表した。 経済・物価が、おおむ...

建設経済研究所の見通し(25年1月推計)=25年度の新設着工78万9400戸と微減の予測、持ち家・戸建てが全体押し下げ、価格上昇が需要抑制

建設経済研究所が10日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、2025年度の新設住宅着工戸数の見通しは、前年度比0・8%減の78万9400...

24年3Qの地価LOOK=都心マンションの需要強く、住宅地10期連続で全22地区上昇

国土交通省が19日に公表した2024年第3四半期(7月1日~10月1日)「主要都市の高度利用地等における地価動向(地価LOOK)」によると、住宅地は10期連続...

FRKの24年度消費者調査=住宅購入理由「金利低い」4割

不動産流通経営協会(FRK)が行った2024年度の消費者動向調査によると、資金面の住宅購入理由(複数回答)を尋ねたところ、40・2%が「金利が低かった(低いと...

建設経済研究所の建設投資見通し=25年度に78・3万戸と予測、持ち家は20万8千戸に、24年度よりもさらに減少

建設経済研究所(RICE)は11日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを示し、2025年度の住宅着工戸数は、前年度比1・5%減の78万3200戸と予測した。...

石破新内閣発足受け、団体トップがコメント

不動産協会の吉田淳一理事長と全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は、1日に石破茂新内閣が発足したことをうけ、コメントを発表した。コメントは次の通り。 ...

全宅連の住宅居住白書=「買い時」意識が増加、「金利上昇しそう」理由に

全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は9月23日、「住まいに関する定点/意識調査」を実施した結果を「2024年住宅居住白書」として発表した...

国土交通省新幹部会見=楠田幹人住宅局長「質重視が基本方針」、ストックも建て替えも必要

「すごく重要なタイミングに住宅局長を拝命した」と切り出した。 その〝タイミング〟とは、「デフレ経済からの脱却の中で、住宅は価格が上がってきており、金利も...

日銀、短期金利0・25%に引き上げ決定、「金利負担増のリスク〝低〟」

日本銀行は7月30、31日と金融政策決定会合を開き、短期金利をこれまでのゼロ~0・1%程度から0・25%に引き上げることを決定した。 2%の物価安定目標...

2025年度の着工予想、0・5%減の78万4千戸に=シンクタンク・金融機関の見通し、賃金・上昇緩やかで

2025年度の住宅着工戸数は前年度比0・5%減の78万4千戸となる見通し――。 シンクタンクや金融機関がこのほど発表した24・25年度の日本経済見通しの...

マイナス金利政策解除で住宅市場への影響は=浜銀総研の白須氏「軽微」と分析、下押し圧力ゼロ%台、むしろ資材上昇に歯止め

日銀がマイナス金利政策を解除した。金利政策の見直しで、住宅市場にはどのような影響を与えるのか。住宅ローン金利は、変動金利も固定金利も上昇し、住宅購入のマインド...

IKI、平屋住宅をZEHにグレードアップ=全プラン標準仕様に

ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)のグループ会社であるIKI(群馬県高崎市、木呂場岳社長)は1日、同社が販売する規格型平屋注文住宅「IKI(イキ...

日銀=マイナス金利解除、国債買い入れは継続、住宅ローン–「急上昇はない」との見方

日銀の金融政策決定会合が18・19日に開かれ、マイナス金利政策を解除する方針を決定した。 金利上げは2007年2月から17年ぶり。金利のある「普通の金融...

野村不動産、富裕層対応に注力=共働き世帯・低金利が支え

野村不動産(東京都新宿区、松尾大作社長)は6日、報道関係者向け住宅事業説明会を開催し、中村治彦取締役兼専務執行役員住宅事業本部長と吉村哲己取締役兼専務執行役員...

ヤマダホームズ、「ヤマダらしい」スマートハウス=電気自動車や太陽電池も50年超長期住宅ローンでセット販売

全文公開中
ヤマダホールディングス(群馬県高崎市、山田昇会長兼社長)とヤマダホームズ(群馬県高崎市、清村浩一社長)は10月26日、東京都内で記者会見を開き、太陽光発電パネ...

宅建議連・全政連盟=住宅ローン減税制度の上限据え置きで一致、来年度税制改正へ向け一致

自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)と都道府県の宅建政治連盟からなる全国宅建政治連盟(全政連)は25日、合同総会を開催し、住宅ローン控除の借入限度額...

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